2011年1月7日のブログ記事「昨年に引き続き引上げが確実視される協会けんぽの保険料率」などにおいて、平成23年度も協会けんぽの保険料率が引上げとなることが確実視されるとご案内してきました。正式な決定はまだですが、東京 […]
2010年11月26日のブログ記事「支給額42万円の恒久化が厚労省部会で議論される出産育児一時金」では、現在4万円の引上げが行われている出産育児一時金の支給額について取り上げましたが、先日、厚生労働省から平成23年4月 […]
タイトル:平成23年4月以降の出産育児一時金制度について発行者:厚生労働省ページ数:7ページ概要:平成23年4月以降の出産育児一時金制度について見直しを行うことを紹介しているリーフレット。 Downloadはこちらから( […]
平成20年9月に政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険(以下、「協会けんぽ」という)に組織変更され、早いもので約2年が経過しました。財政状況の悪化に伴う健康保険料率の引上げなど、難しい課題もありますが、一方でイ […]
昨年末に東京都産業労働局より「平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について」という資料が公表されました。この調査は東京都事業所・企業統計調査の事業所名簿から層別抽出した従業員300人未満の中小企業3,500 […]
毎年4月は各種助成金制度が見直される時期ですが、育児休業中または育児短時間勤務中の経済的支援経済的関する助成金が今年の3月末で廃止予定となることが、厚生労働省から発表されました。 廃止が予定される助成金は「育児休業取 […]
タイトル:「育児休業取得促進等助成金」は平成23年3月31日をもって廃止を予定しています発行者:厚生労働省発行時期:平成23年1月ページ数:1ページ概要:育児休業取得促進等助成金の廃止に伴う、支給申請に関する取り扱いをま […]
服部印刷では3月末で定年を迎える従業員の継続雇用後の年次有給休暇の取扱いについて、宮田部長が悩んでいた。 宮田部長: 大熊先生、こんにちは。3月末で定年を迎える従業員がいます。4月からは嘱託として継続雇用することになっ […]
昨年11月に東京と大阪で開催した西脇明典弁護士の未払い残業代請求問題に関するセミナーは、みなさまから非常に大きな反響を頂きました。そこで当日、取り上げられた労働時間問題に関する各種裁判例をより詳細に解説して頂くセミナー […]
名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では全国で特色ある取り組みや新たなビジネスモデルを構築している社会保険労務士のみなさんを講師に招き、セミナーを開催していますが、今回は長沢有紀氏、井寄奈美氏とい […]
全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)の財政状況の悪化は各種メディアで報道されているところですが、その解消のための保険料率引上げの議論も毎年、年度末にかけて行われています。 平成23年度の保険料率については、 […]
タイトル:事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!発行者:厚生労働省発行時期:平成22年11月ページ数:28ページ概要:会社として雇用管理上講じなければならないセクシュアルハラスメント対策 […]
最近、「話し方」がちょっとしたブームになっています。「話し方」関連の書籍が書店に平積みされ、話し方教室も盛況だと聞いています。その多くは、話す姿勢や声の出し方、会話に困らないネタの見つけ方、作り方、相手に合わせてコミュ […]
昨年12月、若年者等正規雇用化特別奨励金の「トライアル雇用活用型」の対象者が拡充されました。本日はその拡充内容についてお伝えしましょう。 若年者等正規雇用化特別奨励金とは、内定取消を受けた新規学卒者や、年長フリーター […]
2010年12月15日のブログ記事「確定拠出年金導入時の想定利回りは平均2.16% 在職中の貢献度を反映させる設計も増加」では、企業年金連合会より公表された2010年(第3回)確定拠出年金に関する実態調査の中から、想定 […]
タイトル:若年者等正規雇用化特別奨励金の「トライアル雇用活用型」の対象者を拡充しました!発行者:厚生労働省発行時期:平成22年12月ページ数:2ページ概要:若年者等正規雇用化特別奨励金を紹介したリーフレットDownloa […]
当ブログでは都道府県労働局が独自に発信している情報についても、積極的にご紹介していますが、本日は福島労働局のホームページの情報を取り上げておきましょう。 近年、日本で就労する外国人労働者は増加の一途を辿っています。し […]
あけましておめでとうございます。今年も労務ドットコムブログをよろしくお願いします。 さて、人事労務に携わる皆様にとっては、ここから春先にかけてが繁忙期となり、まだまだホッと息もつけない日々が続くのではないでしょうか。4 […]
先日、社団法人日本経済団体連合会から「2009年度 福利厚生費調査結果(第54回)の概要」が発表されました。これは、2009年4月から2010年3月までに企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)の状況 […]
先日、首相官邸より「雇用戦略対話」合意 ~『雇用戦略・基本方針2011』について」(以下、「基本方針」という)が発表されました。これは、平成23年度予算編成等にも影響する政府の基本方針であり、労働・産業関 […]