2010年2月18日のブログ記事「3月より専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されます」で取り上げたとおり、厚生労働省は今年2月に「専門26業務派遣適正化プラン」を発表し、その後、専門26業務の派遣適正 […]
タイトル:短時間労働者均衡待遇推進等助成金の一部 今年度で廃止予定発行者:厚生労働省発行時期:平成23年1月ページ数:2ページ概要:短時間労働者均衡待遇推進等助成金の一部のメニュー(パートタイマーの能力・職務に応じた評価 […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの1月号(第73回)が発売になりました。今月は「 不満の多い互助会制度を廃止する」というタイトルで、医療機関で多 […]
経済同友会が1997年より過去5回に亘り実施している「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果が先日、公表されました。この調査は、2010年10月8日から11月8日の間に、経済同友会が会員所属企業846社(有効回答 […]
日頃は当ブログをご愛顧いただきましてありがとうございます。「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」は労務ドットコムの就業規則・書式集を引き継ぎ、2006年11月にスタートしましたが、これまでは当社より一方的 […]
雇用危機以来、企業の人事労務管理のテーマは雇用調整や労働条件の不利益変更といった労務問題一色となり、人事制度構築のニーズは急速に縮小しました。しかし2010年秋以降、状況は一変し、人事制度構築に関する相談が急増の兆しを […]
タイトル:成長分野等人材育成支援事業 奨励金のご案内発行者:厚生労働省ページ数:8ページ概要:健康、環境分野等において、期間の定めのない従業員を雇い入れまたは他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した事業主へ訓練費用 […]
今回の雇用危機において、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が企業の雇用維持に一定の成果を出したのは記憶に新しいところではないかと思います。現在では支給申請もかなり落ち着きましたが、ここに来て、虚偽の支給申請を行 […]
平成15年に次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)が制定されましたが、この法律により現在、301人以上の従業員を雇用する企業においては、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定および都道府県労働 […]
日頃は労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。労務ドットコムは1997年の開設以来、企業の人事労務管理のレベルアップを目指し、様々な情報提供を行ってきました。これまではホームページ、メルマガ、ブログ、 […]
2011年1月11日に開催された、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会において、現在緊急の時限措置として行われている「緊急人材育成支援事業」を恒久制度である「求職者支援制度」として創設するための検討が行われまし […]
タイトル:両立支援レベルアップ助成金は平成23年9月1日から変更を予定しています発行者:厚生労働省発行時期:平成23年1月ページ数:1ページ概要:平成23年9月1日に大企業に対する助成の廃止や育児・介護費用等補助コースの […]
定年退職を迎える社員に事前に交付する定年退職後の意向確認書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。継続雇用の有無について意向確認を行えるようにしてあります。 [ダウンロード]Word形式 shoshiki415.do […]
平成23年度厚生労働省予算案が決定し、助成金の変更関連の情報が多々発表されていますが、先日、両立支援レベルアップ助成金についても変更されることが発表になりました。両立支援レベルアップ助成金は、仕事と家庭の両立を図る労働 […]
2010年8月に発売されるや大きな話題を巻き起こし、アマゾン総合ランキング1位を獲得した「小さな会社は人事評価制度で人を育てなさい!」の著者である人事コンサルタント 山元浩二氏(日本人事経営研究室株式会社 代表取締役) […]
ここのところ、年次有給休暇(以下、「年休」という)の情報収集を行っている宮田部長。今日は大熊社労士にパートタイマーへの年休の比例付与について質問することとした。 宮田部長: いやぁ、大熊先生。今日も寒いですねぇ。大熊社 […]
度重なる改正が行われてきた雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金(以下、「雇調金」という)ですが、平成23年4月1日以降の申請分からの教育訓練費の支給額引き下げ予定が先日発表されました。 現在、雇調金の教育訓練費 […]
タイトル:雇用調整助成金 事業所内訓練の教育訓練費の支給額額を引き下げ発行者:厚生労働省発行時期:平成23年3月ページ数:1ページ概要:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の若年者等正規雇用化特別奨励金の事業所内訓 […]
大学新卒者の就職環境は大変な厳しさが続いていますが、これに呼応するように就職活動も過熱し、早期化が大きな問題として認識されています。そこで日本経団連ではこの過熱状況を是正することを目的として「倫理憲章」を改めて見直して […]
グローバルでの大きな変革が起きている今、旧来のビジネスモデルを打開するために自社の強みやノウハウを元に新たな分野・地域へ進出して顧客創造を図ろうとする企業が急増しています。この展開にあたって企業はPRをするために、我が […]