弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの2月号(第38回)が発売になりました。今月は「社会保険未加入のリスク」というタイトルで、社会保険加入の基準や年 […]
労働者の健康管理は年々重要性が増していますが、事業主が実施する定期健康診断等の項目についても見直しが行われ、平成20年4月から施行されます。厚生労働省からもこの改正内容のパンフレットが公開されていますので、今回は再度、 […]
有料職業紹介事業者が職業紹介に際し、手数料を徴収する場合に提出する届出書の書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:都道府県労働局法定保存期間 特になし [ダウンロード]Word形式 todoked […]
無料職業紹介事業者がその職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を定めたときに提出する書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:都道府県労働局法定保存期間 特になし [ダウンロード]W […]
先日、産労総合研究所より「2008年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス」という資料が公開されました。これは全国1・2部上場企業および同社会員企業から任意に抽出した約2,500社を対象に実施された賃上げその他に関する […]
先日、ある顧問先様でワーキング・ホリデーの外国人を雇用する際の注意点についての質問を受けました。珍しい質問でしたので、今日のブログではこのテーマを取り上げてみましょう。 日本での就労が認められている在留資格には、「投 […]
繁忙期を迎え、次第に職場の雰囲気がピリピリし始めている服部印刷。そんな中、年始より労務上の問題が続いて発生している。今回は残業命令を無視した社員が出たということで訪問することになった。 宮田部長: またまた頭の痛いこと […]
平成20年4月に施行される改正パートタイム労働法は、パートタイマーの待遇を正社員と均衡のとれたものとする措置などが事業主に求められ、その他いくつかの点で義務化されました。これを放置しているとトラブルに発展することが予想 […]
中小企業ではそもそもほとんどの社員が中途採用で入社していますが、最近では大企業でも新卒採用一辺倒から脱却し、中途採用を積極的に行うようになりました。新卒採用の場合には数週間に亘る新入社員研修を実施する企業も多いですが、 […]
先日、ある顧問先様より労災発生時の休業補償の税務上の取り扱いに関するお問い合わせを頂きました。この取扱いは意外に知られていないと思いますので、ここで取り上げたいと思います。 [質問] 先日、当社の営業所で労災が発生しま […]
名南経営センターグループでは、2009年度新卒採用のエントリーを以下のサイトで受付中です。昨年まではエンジャパン様、リクルート様のご協力をいただき、当グループをご存知でない方にも積極的にPRして参りましたが、本年度は、 […]
平成20年1月28日、東京地裁で「原告(大手ハンバーガーチェーン某店の店長)は、労働基準法(第41条第2項)によって割増賃金支払い対象から除外される『管理監督者』ではない」という判決が出た。この種の訴訟等は過去に何件も […]
無料職業紹介事業者が提出する事業報告書の書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:都道府県労働局法定保存期間 特になし [ダウンロード]Word形式 muryou_syokugyousyoukai_ […]
無料職業紹介事業者が許可申請の際に提出した項目の内容に変更があった場合に提出する書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:都道府県労働局法定保存期間 特になし [ダウンロード]Word形式 mury […]
最近、厚生労働省のホームページにおいて、「特定健康診査」と「特定保健指導」に関する様々な情報がが更新されています。本日はこれらの中から医療保険制度改革に伴い、医療保険者に平成20年4月より義務付けられた40歳から74歳 […]
先日より再受付を開始しました3月10日セミナー「労働契約法・パートタイム労働法への具体的対応と雇用環境変化に適応する人事制度」ですが、現在の残席状況は以下のようになっております。【Aコース】午前10時30分スタート あ […]
弊社人事コンサルタントの大津章敬が執筆を担当しておりますSo-Net Blog「働くあなたのオンライン相談所」のキャリアコラムが更新されました。今回は「転職のための退職、モメない辞めかた教えてください」というテーマで執 […]
無料職業紹介事業者が交付を受けている許可証の内容に変更があった場合に申請する書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:都道府県労働局法定保存期間 特になし [ダウンロード]Word形式 muryou […]
先日、東京都産業労働局より「平成19年「中小企業の賃金事情」調査結果について」という資料が公開されました。この調査は東京都の従業員300人未満の中小企業を対象とした労働条件の調査であり、平均賃金やモデル賃金だけではなく […]
税源移譲に伴う所得税の変更については、このブログで数多く取り上げてきました。本日はこのテーマのうち、退職所得に関する住民税の特別徴収額の計算方法の変更を確認しておきましょう。 平成18年12月31日までの退職所得に対 […]