平成22年6月30日に改正育児・介護休業法が施行されますが、この労使協定はその改正法に対応したものになっています(画像はクリックして拡大)。改正前は配偶者が専業主婦(夫)等の従業員について、労使協定を定めることにより育 […]
タイトル:改正育児・介護休業法に関するQ&A発行者:厚生労働省発行時期:平成22年2月ページ数:16ページ概要:改正育児介護休業法のQ&A集Downloadはこちらから(250KB)http://www.lcgj […]
年金不振が騒がれて相当の期間が経ちますが、先日、発表された厚生労働省の「国民年金保険料の納付率について」を見ると、平成21年4月から平成21年11月分の納付率は58.8%となり、対前年同期比1.9%の減少になっています […]
昨日は札幌、本日は仙台で「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」および「はじめて人事コンサルを行う人のための人事制度構築【超基礎】講座」の両セミナーを開催しました。いずれの […]
戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生(財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長)には、昨年12月7日に特別講義を行って頂きましたが […]
2010年2月26日のブログ記事「7月に改正される入管法における技能実習の分類」では、改正入管法における技能実習の分類について取り上げました。今回はこの分類の詳細を見ていくことにしましょう。 [技能実習1号] 前回取り […]
タイトル:悩んでいませんか?職場でのセクシュアルハラスメント発行者:厚生労働省発行時期:平成22年1月ページ数:2ページ概要:セクシュアルハラスメントの被害にあった場合に男女雇用機会均等法が解決の手伝いをすることを紹介し […]
タイトル:事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!発行者:厚生労働省発行時期:平成22年1月ページ数:28ページ概要:会社として雇用管理上講じなければならないセクシュアルハラスメント対策に […]
早いものでもう3月です。4月を前にして人事担当者にとっては忙しい時期になってきました。昇給の準備に新入社員受け入れの準備、また翌年度の新卒採用についてもそろそろ本格的な選考段階に入ってくる頃ではないかと思います。更に今 […]
前回の訪問時(2010年2月1日「平成22年6月30日に施行される改正育児介護休業法のポイントを教えて下さい(1))は、改正育児介護休業法の施行によって配偶者が専業主婦(夫)等であっても、社員が育児休業を取得できること […]
2010年2月25日のLCGスタッフブログ記事「LCG医業福祉部会 4月スタート!会員申込み受付開始」でお伝えした日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の医業福祉部会主催セミナーの開催(東京・大阪・福岡)が決定し […]
世界経済のグローバル化に伴い、日本国内の従業員を海外へ派遣するケースが増加しています。このような従業員への社会保険や労働保険の適用について、国内事業所のままでよいのか、それとも海外派遣先の事業所で新たに加入しなければな […]
本日、名古屋国際会議場において名南社会保険労務士法人設立記念セミナー「改正労働基準法の実務ポイントと労働トラブル増加時代に求められる就業規則の抜本改定」を開催いたしました。 今回のセミナーでは、改正労働基準法のポイン […]
2009年7月21日のブログ記事「在留資格制度や外国人研修制度の見直しが行われる入管法の改正」でも取り上げたとおり、海外からの研修生および技能実習生の法的保護の強化を図るなどの目的から、出入国管理及び難民認定法が改正さ […]
石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士には先日、東京と大阪で改正労働基準法と過重労働対策というテーマでご講演を行なっていただいたばかりですが、5月14日(金)に山中健児弁護士と向井蘭弁護士という人気の労働弁護士2名を講師に […]
2010年2月18日のブログ記事「3月より専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されます」を初めとして、当ブログでは労働者派遣法に関する記事を多く取り上げていますが、昨日、「労働者派遣事業の適正な運営の確 […]
タイトル:外国人技能実習制度に係る職業紹介について発行者:厚生労働省発行時期:平成21年12月ページ数:8ページ概要:「出入国管理及び難民認定法」の改正により、平成22年7月以降に受け入れる外国人技能実習生については、受 […]
タイトル:男女均等な採用選考ルール発行者:厚生労働省発行時期:平成21年12月ページ数:8ページ概要:企業に対して、採用選考を行う際に注意して欲しいことを分かりやすくまとめたリーフレットDownloadはこちらから(46 […]
雇用不安が依然として継続していますが、今後は公共工事の減少などにより、建設業者の倒産や建設労働者の離職など、これまで多くの雇用を生み出してきた建設業での雇用の減少が大きな問題として懸念されています。この問題に対応するた […]
タイトル:労働者死傷病報告の様式が改正されました発行者:厚生労働省発行時期:平成22月1月ページ数:2ページ概要:平成22年4月より、労働者死傷病報告の様式が改正されることを紹介したリーフレットDownloadはこちらか […]