労働者が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用で […]

　先日、東京都産業労働局より「平成18年「中小企業の賃金・退職金事情」調査の概要」という資料が発表されました。本日はこの中から、都内中小企業のモデル退職金について取り上げることとしましょう。この調査は、東京都事業所・企業 […]

　就業規則を作成または変更した際に、過半数を代表する労働組合または過半数を代表する労働者の意見を聞き、就業規則に添付した上で労働基準監督署に届出する書類。記入方法としては、左側の「　　　殿」には会社名と代表者名を記入し、 […]

　ホワイトカラーエグゼンプションの年収要件などで何かと話題を振りまいている労働政策審議会労働条件分科会ですが、先日示された「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)(案)」の中に、以前、日本経済新聞等に […]

　平成18年も残りわずかとなり、平成20年3月卒業生を対象とした大卒採用活動がいよいよ本格化して来ましたが、昨日は急速に厳しさが増した平成19年度の新卒採用状況についてお話させていただきました。本日はそれを受けて、今後の […]

　就業規則を作成または変更した際に、それらに添付して労働基準監督署に提出する書類。定型の申請書様式は決まっていませんが、事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載する必要があります。重要度：★★★★官公庁への届出： […]

　社員が退職を申し出る際に使用する提出書類。以前は経営者宛に全文を自書し、提出することが一般的でしたが、最近はこのように会社所定の書式を用意し、それに記入させることも多くなりました。□重要度：★★★★□官公庁への届出：不 […]

　平成18年も残りわずかとなり、平成20年3月卒業生を対象とした大卒採用活動がいよいよ本格化して来ました。「平成19年度は厳しかった！」と多くの採用担当の方が感じられたことではないでしょうか。事実、ほんの2年前までは1. […]

　賃金支払5原則の中に「全額払い」の原則というものがあります。この原則の例外として、労働基準法第24条第1項但し書では、法令に別段の定めがある場合、または当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組 […]

　株式会社名南経営 人事労務部では、2007年1月末に「業務命令～人事考課の考え方・進め方」という人事考課者訓練用のDVDを発売することとなりました。人事考課者訓練のニーズが高まる一方で、実践的で現在のビジネス環境にあっ […]

　会社の年間の主要な行事として、以前は社員旅行や社員運動会等がどの会社でも盛んに行われていました。私が子供の頃には、生まれ故郷に大きな毛織会社があり、そこでの年に一度の大運動会は、町中を挙げて見に行って楽しんだ記憶が今で […]

　賃金は原則として、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならないとされています（賃金支払い５原則）が、最近ではほとんどの事業所では現金支給ではなく、銀行口座振込が行われています。この […]

　会社が社員の成長をバックアップする仕組みとしてキャリア・ディベロップメント・プログラム(以下、「CDP」という）というものがあります。これは社員各人の能力や適性に応じて目標を設定して、研修とジョブローテーション等で知識 […]

　年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得させることができる制度です。この書式は […]

　保存有給制度とは、本来であれば消滅してしまう年次有給休暇（以下「年休」）を一定の日数まで保存し、私傷病などによる長期欠勤の際に取得できるようにする制度のことをいいます。この書式は保存有給制度を導入する際の労使協定サンプ […]

　先日お届けした「給与計算で便利なEXCEL TIPS集」では、「今までこんな関数知りませんでした」と言った感想を複数いただきました。ありがとうございます。そこで今回は、第16回として「時間集計をうまく表示したい！」をお […]

　社内公募制度実施後、その公募部門において、応募者の受け入れ可否を判断し、会社に報告する際の書式です。 [ダウンロード]Word形式　fa_ukeire.doc(31KB)PDF形式　fa_ukeire.pdf(10KB […]

　弊社コンサルタントの大津章敬が現在、「若年労働力減少時代の人事賃金制度改革の実務」という短期連載を行っておりますビジネスガイド1月号が発売中となりました。今月は短期集中連載の最終回として「諸手当，賞与制度，退職金制度の […]

　12月8日に開催された第70回労働政策審議会労働条件分科会で示された「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」の最終報告案原文が、独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイトで公開されました。今後の法制化に向 […]

　会社が整理解雇を実施する際に、従業員にその対象者や解雇時期などについて、社内に告知を行う文書サンプル。 [ダウンロード]Word形式　 seirikaiko_jissi.doc(30KB)PDF形式　seirikaik […]