当社にも冬季賞与の支給準備を始めるお客様からの相談や問い合わせが増えてきましたが、8日UFJ総合研究所が「2005年冬のボーナス見通し～ようやく定着してきた『増えるボーナス』」という調査レポートを発表しましたので、本日 […]

　今日は部下に対しての褒め方、叱り方についてお話したいと思います。 　例えば、佐藤営業部長の下に田中という部下がいたとします。田中の成績は中の上程度で「もう一皮剥ければ….」という状況が続いていたのですが、日 […]

　ここ数年、サービス残業による時間外手当の不払い、過重労働による過労死、賃下げなどの労働条件の不利益変更、うつ病社員の増加、不当解雇、セクハラ／パワハラなど、労働に関するトラブルが急増しています。これは実感ベースだけでは […]

　政府管掌健康保険に加入している事業所では、社会保険加入者の被扶養者調書の提出が終わり、そろそろ年末調整の準備に入っている時期だと思います。事業所によっては社会保険事務所から扶養者の認定を巡っての問い合わせが入ってきてい […]

　先日ご紹介した改正労働安全衛生法と同時に、改正労働者災害補償保険法(以下「労災法」)も成立し、複数就業者に対する通勤災害認定の拡大が行われています。 　近年、ワークシェアリングの拡大や社会保険料抑制を目的とした短時間労 […]

　中退共より、平成17年9月末現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後の半年間で2,079所・63,790人となっています。1ヶ月前の数値は1,741所・53,779人でした […]

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　平成17年4月1日から、改正育児・介護休業法が施行されています。今回の改正は「子の看護休暇の義務化」や「一定条件下での育児休業期間の延長」、さらには関連する社会保険制度の変更など、実務面に大きな影響を与える内容となって […]

　昨日、amazonの「賃金管理.職務給.成果配分」カテゴリ検索結果(510件)の中で、弊社コンサルタント大津章敬の最新刊「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」が1位、前著「強い会社を作る人事賃金制度改革」が2 […]

　賃金制度改革を行う際に、必ず大きな議論になるのが家族手当の取扱いです。そもそも賃金は、その者の仕事に対して支払われることが大原則です。どのような能力を持って、どのような仕事をして、組織に対しどのような貢献をするのか。こ […]

　最近、「部下の考えていることが分からない」という相談を多く受けるようになりました。そこで今後、定期的に「上司・部下の間のコミュニケーション」について取り上げていきたいと思います。今回は部下のタイプにあわせた対応の重要性 […]

　10月26日、労働安全衛生法の改正が参議院で可決し、成立しました。この改正では、法律案の要旨にあるように「働き方の多様化が進む中で、重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生 […]

　本日、11月1日より30日までの1ヶ月間「老齢年金受給者実態調査」が行われます。この調査は老齢年金を受給されている方について、収入、支出、就業状況等の実態等を総合的に把握することを目的とし、平成17年11月1日現在にお […]

　本日、厚生労働省より「平成17年夏季賞与の結果(確報)」の統計が発表されました。これによれば、平成17年の夏季賞与(平成17年6月～平成17年8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計した […]

　10月7日開催しました「中小企業限定！3時間で分かる退職金・適年制度改革の基本知識と進め方」のセミナービデオですが、現在5,000円割引の早割適用は本日(10/31)が最終日です。先日のご案内以降、多くのお申込みを頂い […]

　当社コンサルタント大津章敬の最新刊「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」ですが、本日出版社より連絡があり、重版が決定しました。お陰様でビジネスガイドを通した日本法令への申込みもかなりの数来ているようであと数日 […]

　「企業は人なり」と言われますように、多くの企業で、社外研修やＯＪＴ（On the Job Training）など、様々な教育活動に力を入れておられます。ところが、いくら企業側が教育活動に力を入れたとしても、当の本人に、 […]

　先日、日本経団連より「2005年年末賞与･一時金大手企業業種別妥結状況(pdf)」の一次集計が発表されました。これは日本経団連が主要22業種・大手288社(東証一部上場、従業員500人以上が原則)を対象に調査を行ったも […]

　10月7日開催しました「中小企業限定！3時間で分かる退職金・適年制度改革の基本知識と進め方」のセミナービデオですが、現在5,000円割引の早割を行っております。早割り受付期間は来週の月曜日31日までとなっておりますので […]

　昨日ご紹介した「神代学園ほか事件(東京高裁平成17年3月30日)」には、労働基準法第41条における管理監督者の範囲という、もう１つ大きな論点がありました。世間では「課長にすれば残業代が不要」などと言われることがあります […]