タイトル：社会保険適用拡大ガイドブック（従業員用／2023年6月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年6月
ページ数：8ページ
概要：パート・アルバイト従業員に向けて、2024年10月からの短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大を説明するためのガイドブック（2023年6月版）
Downloadはこちらから(4.87MB）
https://roumu.com/pdf/2023082104.pdf
参考リンク
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/guidebook/
（古澤菜摘）
裁量労働制については、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」および「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第115号）」が、2024年4月1日から施行・適用されます。
先日、厚生労働省より「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するＱ＆Ａ」が公表されました。以下の項目に分けられ20のＱ＆Ａが掲載されています。
１ 同意及び同意の撤回（専門型・企画型）
２ みなし労働時間と処遇の確保（専門型・企画型）
３ 健康・福祉確保措置（専門型・企画型）
４ Ｍ＆Ａアドバイザリー業務（専門型）
５ 労使委員会（企画型）
６ 定期報告（企画型）
７ 経過措置関係（専門型・企画型）
８ その他（専門型・企画型）
導入している企業、今後、導入を検討されている企業は、早めに内容を確認しておきましょう。
参考リンク
「令和５年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するＱ＆Ａ」について
https://www.mhlw.go.jp/content/001130424.pdf
（福間みゆき）
企業を取り巻く環境の変化が激しくなっており、従業員に求められる能力の多様化・変化が大きくなっています。そのため、企業としては新たな環境に適応するためのリスキリングの実施が重要になっています。人財育成や能力開発は企業にどのような好影響を与えるのか。今回は、リクルートの「企業の人材マネジメントに関する調査2023 人材育成・能力開発（人への投資／リスキリング）編」の結果を見てみることにしましょう。
これによれば、企業の51.1％が「人材育成・能力開発」について制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じていると回答しており、その理由の上位は以下のようになっています。
このように多くの企業が人材育成・能力開発の見直しが必要と考えていますが、実際にその見直しが企業の生産性を向上させるという結果が出ています。以下は、能力開発費が 3 年前と比べて増加した企業のうち、人材育成・能力開発の見直しができている企業とできていない企業における生産性の変化に関する比較です。
■人材育成・能力開発のやり方の見直しができている企業
3年前と比較して、労働生産性が低下した 7.9％
3年前と比較して、労働生産性がほぼ横ばいである 24.9％
3年前と比較して、労働生産性が向上した 67.2％
■人材育成・能力開発のやり方の見直しができていない企業
3年前と比較して、労働生産性が低下した 19.6％
3年前と比較して、労働生産性がほぼ横ばいである 37.0％
3年前と比較して、労働生産性が向上した 43.5％
このように人材育成・能力開発のやり方の見直しができている企業では67.2％で生産性が向上していると回答しており、それは見直しができていない企業よりも大幅に高い結果となっています。またこの調査では、この見直しは離職率にも影響しているという結果が出ています。
骨太の方針2023においてもリスキリングの重要性が述べられていますが、企業の生産性向上という観点でも、新たな環境で求められる能力開発が重要であることが分かります。
参考リンク
リクルート「企業の人材マネジメントに関する調査2023 人材育成・能力開発（人への投資／リスキリング）編(2023/7/26)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0726_12509.html
(大津章敬)
ウクライナ紛争や円安による物価高が進む中、賃上げの春となった2023年の春闘ですが、連合の最終集計が公表されました。本日はその内容を取り上げましょう。
今回の結果について連合がどのように見ているのかを知るためにも、プレスリリースの概要をそのまま転載します。
このように今春の賃上げ平均は昨年同時期比で4,556 円増・1.51ポイント増となる10,560 円・3.58％という結果となりました。なお、この金額は企業規模が小さくなると減少し、以下のようにはなりますが、例年にない大きな昇給となりました。
99人以下企業 6,867円（2.94％）
※前年度実績 4,387円（1.96％）
100～299人企業 8,451円（3.32％）
※昨年度実績 5,010円（1.98％）
人材採用難を背景に初任給の引き上げや賃上げを計画している企業はまだまだ多くなっていますし、秋には過去最大の最低賃金の引き上げも見込まれる中、来春も今年度同様、大きな賃上げが行われることになるでしょう。この賃上げに対応できるだけの収益性を確保することは、企業の生き残りの絶対条件となっています。
参考リンク
連合「2023 春季生活闘争 第 7 回（最終）回答集計結果(2023/7/5)」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf?1853
(大津章敬)
2023年6月16日、経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）が閣議決定されました。今回の骨太の方針では大きな政策の転換が図られていますので、数回に亘って、そのポイントを取り上げています。第2回の今回は「家計所得の増大と分厚い中間層の形成」について取り上げます。
安倍政権による働き方改革の時代より「成長と分配の好循環」を実現すべく様々な施策が進められてきましたが、今春は大企業中心とはいえ、長年実現しなかった大幅な賃上げが行われ、これを継続していくことが大きな課題とされています。最低賃金につきましては7月下旬にも目安が示されますが、各種報道によれば今年、全国加重平均1,000円を達成する方向にあるようです。最低賃金の引上げ、そして実態としての初任給や中途雇入れ賃金の上昇が見られます。今後、人材を採用・定着させるためには賃上げが重要となります。その原資を確保するためにも生産性を高めていきましょう。
関連記事
2023年6月19日「骨太の方針2023のポイント(1)三位一体の労働市場改革」
https://roumu.com/archives/117735.html
参考リンク
経済財政運営と改革の基本方針2023(2023/6/16)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf
首相官邸「経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議(2023/6/16)」
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/16keizai_shihon.html
(大津章敬)
実務を進める上では法令のほかに、行政通達や指針、役所から公開されているパンフレット等を参考とすることになります。ただし、すべての文書が公開されているわけではなく、役所内部で保管・参照されているものも多くあります。
そのため、日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、実務を行う上で重要な事項については、内部で保管・参照されている文書の一部を情報公開法に基づき開示請求を行い、専用サイトMyKomonで「通達・役所マニュアルライブラリ」として提供しています。こうした文書を利用することにより、顧問先等に対し、根拠を持ったアドバイスを行うことができるようになります。
今回は、その「通達・役所マニュアルライブラリ」の担当者である特定社会保険労務士の宮武貴美が開示請求の制度と開示請求の仕組み、LCGが提供する文書とその活用の方法について解説いたします。
■ポイント
1.情報公開法に基づく行政文書の開示請求とは？
2.開示請求で入手できる文書とは
3.開示請求をする際の流れ
4.LCGが開示請求し提供する文書とその活用事例
■開催会場・日時
Zoomウェビナー 2023年6月27日(火)10:00-10:50
録画配信 2023年6月下旬配信開始予定
※申込締切
Zoom ：6月21日（水）10:00迄
録画配信：7月17日（月）
＜講師＞宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士 産業カウンセラー
中小企業から上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。
企業担当者・社労士には多くのファンがいる。また、各地でセミナーの講師も担当。著書に「社会保険・給与計算 “困った”に備える見直し・確認の具体例20」、「社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30」（以上、労務行政）、「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(日本実業出版社)「社会保険の手続きがサクサクできる本」(日本法令)等がある。
[詳細およびお申込み]
LCG通達・役所マニュアル担当者が語る 行政文書の開示請求とそのやり方
2024年卒の新卒採用については、企業の採用計画人数の増加もあり、早くも多くの学生が内定を得ているとされています。本日はその状況と課題について、エン・ジャパンの「24卒学生に聞いた「就活状況」調査2023」から見ていくこととしましょう。なお、この調査は同社のインターン・就活サイト「iroots」を利用する2024年に卒業予定の大学生／大学院生を対象に実施されたもので、有効回答数は735名となっています。
今回の調査のポイントを挙げると、以下のようになります。
このように本選考へのエントリー数が10社以下がほぼ半数、そして内定承諾の企業の過半数がサマーインターンシップ参加先ということで、新卒採用においてはインターンシップの重要性が極めて高いということが分かる結果となっています。
インターンシップの実施には現場も巻き込む必要があるため、かなり大きな負担がありますが、まずは本選考のエントリーを得るためには工夫しながら、充実したインターンシップを実施していくことが求められそうです。
参考リンク
エン・ジャパン「24卒学生に聞いた「就活状況」調査2023(2023/5/31)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/33080.html
(大津章敬)
近年の子育て支援策の充実などにより、我が国の女性労働の問題と指摘されてきたM字カーブはほぼ解消しました。しかし、いわゆる103万円など年収の壁による就業調整を行い、非正規労働を行っている女性は少なくありません。国としてもこの解消を目指しているところですが、実際の既婚女性の意識はどうなっているのでしょうか。そこで今回はマイナビの「主婦のアルバイト調査（2023年）」から、就業調整の状況とそれが撤廃された場合の対応について見ていくことにしましょう。
(1)就業調整の実施状況
現在アルバイト就業中の方を対象とした就業調整の実施状況についての回答は以下のようになっています。
44.9％ 就業調整はしていない
16.6％ 就業調整をしている 100万円前後
18.8％ 就業調整をしている 103万の壁
8.1％ 就業調整をしている 106万の壁
23.0％ 就業調整をしている 130万の壁
2.0％ 就業調整をしている 150万の壁
1.3％ 就業調整をしている 201万の壁
0.4％ その他の就業調整をしている
先日の社会保険の適用拡大の影響もあり、就業調整はしていないの回答は前年の40.4％から44.9％に増加していますが、依然として過半数が就業調整をしているという実態にあるようです。
(2)年収の壁がなくなったら現在よりもっと働きたいと思うか
次に就業調整をしていると回答した人を対象に行われた「年収の壁がなくなったら現在よりもっと働きたいと思うか」という質問への回答を見てみましょう。
43.8％ 現在の雇用形態でもっと働きたい
14.6％ 雇用形態を転換（非正規→正規など）してもっと働きたい
34.5％ 現状維持が良い
7.2％ 現在より働きたくない
このように年収の壁がなくなった場合には約6割の方がもっと働きたいと回答しています。政府の方針としては壁を撤廃するのではなく、社会保険の適用拡大を進め、実質的に壁を無効化するという方針のように思われますが、一億総活躍社会の実現、そして各世帯の収入の増加のためには就業調整なく働くことができる環境の実現が求められます。
参考リンク
マイナビ「主婦のアルバイト調査（2023年）」
https://www.mynavi.jp/news/2023/05/post_38676.html
(大津章敬)
宮武貴美 最新刊「増補版 こんなときどうする!? 社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策31」が労務行政より本日発売となりました。
社会保険・給与計算業務のよくある失敗事例をまとめた好評書籍を、出産・育児関連など最新法令を踏まえてブラッシュアップ。
ミスしたときのリカバリー策や、エラーを繰り返さないための知恵・工夫、防止改善策を1冊に凝縮しております。『転ばぬ先の杖』の一冊に！
どうぞぜひお買い求めください。
書籍名：増補版 こんなときどうする!? 社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策31
著書：宮武貴美（特定社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営
価格：2,420円
出版社：株式会社労務行政
発売日：2023年6月1日
ISBN-10：4845234211
ご購入は以下よりお願いします。
https://www.amazon.co.jp/dp/4845234211
[著者プロフィール]
宮武 貴美
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士
中小企業から上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。企業担当者・社労士には多くのファンがいる。また、各地でセミナーの講師も担当。著書に「社会保険・給与計算 “困った”に備える見直し・確認の具体例20」、「社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30」（以上、労務行政）、「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(日本実業出版社)「社会保険の手続きがサクサクできる本」(日本実業出版社)等がある。
LCG（日本人事労務コンサルタントグループ）では、各種オンラインセミナーのほかに、会員専用サイトで人事労務に関する情報を解説した動画が見放題（特別会員・正会員に限る）の「人事労務管理WEBカレッジ」をご提供しています。
今回のLCG説明会では、「人事労務管理WEBカレッジ」にどのようなコンテンツがあり、どのように活用できるかを、自身も「月刊 宮武貴美」として動画を提供している特定社会保険労務士 宮武貴美よりご説明させていただきます。また、事務局よりLCGでご利用いただけるサービスについてご紹介もいたします。
■ポイント
1.WEBカレッジでご提供している動画の内容
2.「動画」だから職員教育にも利用可能
3.ニュースレターと連動している「月刊 宮武貴美」
4.LCGオリジナルコンテンツのご紹介
■開催会場・日時
Zoomウェビナー 2023年6月7日(水)10:00-11:00
2023年6月9日(金)15:00-16:00
2023年7月1日(土)10:00-11:00
※申込締切：各開催日の前日午前10時まで
※本セミナーは見逃し配信・録画配信はございません。
＜講師＞宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士 産業カウンセラー
中小企業から上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。
企業担当者・社労士には多くのファンがいる。また、各地でセミナーの講師も担当。著書に「社会保険・給与計算 “困った”に備える見直し・確認の具体例20」、「社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30」（以上、労務行政）、「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(日本実業出版社)「社会保険の手続きがサクサクできる本」(日本法令)等がある。
[詳細およびお申込み]
社労士の先生の業務知識を強力に支援する LCGが提供する動画コンテンツ等のご紹介 | 日本人事労務コンサルタントグループ【LCG】｜社会保険労務士とコンサルタントの集団 (lcgjapan.com)