口座振込同意書（その2）
従業員が給与や賞与を銀行振込とすることを同意した際に会社に提出してもらう様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★★★
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki472.dco(34KB)
PDF形式 shoshiki472.pdf(6KB)
[ワンポイントアドバイス]
賃金は原則として、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならないとされています（賃金支払い５原則）。現在ではほとんどの事業所で銀行振込を行っていますが、労使協定のみではなく、このような労働者からの同意書も入社時にとっておく必要があります。
[根拠条文]
労働基準法 第24条第1項（賃金の支払）
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
(福間みゆき
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人事労務の最新情報は
中国社会保険法に基づく在中就労の外国人の社会保険料の徴収は、いまだ混沌とした情況のまま2012年を迎えることとなりました。北京では昨年10月13～14日の両日に第1回目、更に12月18～23日に第2回目の日中政府間交渉が、他国に先駆け実現しました。また、12月4日に京都で開催された国際労働機関（ILO）アジア太平洋会議では、小宮山洋子厚生労働大臣が記者会見の席上、二国間協定の発効まで在中国就労の日本人に対する社会保険料の徴収を猶予するよう中国政府に対し求めています。
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服部社長：
大熊社労士：
こんにちは、大熊です。今回は勤務地限定採用の社員の転勤について取り上げました。会社から社員に転勤を命じるためには、根拠となる就業規則上の規定が存在し、その転勤命令が業務上の必要性に基づく合理的なものでなければなりません。今回の事例は就業規則において勤務地を限定している以上、個別の同意なくして転勤を明示することはできません。こうした意味からも就業規則の重要性が感じられるのではないでしょうか。就業規則は労使が共に安心して仕事に集中するための基本を定めたルールブックです。その内容を十分に吟味した上で、従業員に十分周知しておくことが望まれます。
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人事制度を作るにあたって、最初にデザインしなければならないのが「等級制度」であると以前お話しました。この等級制度は社員が会社に勤務している間、将来に亘って、どのようなキャリアパスの可能性があるのかを示す重要な指針となるものであり、これが社員のモチベーションにも大きく影響してくるところです。
宮田部長：
こんにちは、大熊です。大熊ブログは今回が2011年最終回となります。今年も1年間ご愛顧いただきましてありがとうございました。文中でも述べましたが、今年を振り返ると、本当に労働トラブルが多い1年であったと思います。このブログは2007年1月1日に「企業の人事労務管理の質を向上させ、労使が共にハッピーに働くことができる環境創造の一助になること」を目的にスタートさせました。来年も経営者や管理者が知っておくべき人事労務管理の基礎を分かりやすくお伝えしていきますので、引き続きご愛顧いただきますようよろしくお願いします。それではみなさん、よい年末年始をお過ごしください。
日系企業で勤務する従業員が描く賃金カーブについて、以前から気になっていることがあります。それは、相対的に見て管理職の賃金が低い企業が非常に多く見受けられる点です。欧米系企業あるいは最近の中国企業と比較すると、この傾向は顕著に現れています。