「ハイ」の検索結果

一般事業主行動計画の策定例:既にくるみん認定を受けており、両立支援制度が充分に整っている会社

既にくるみん認定を受けており、両立支援制度が充分に整っている会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度:★★
官公庁への届出:不要

WORDWord形式 2023011375.docx
pdfPDF形式 2023011375.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。


参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(松岡由依)

これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~スマホ版(令和4年4月更新)

これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~スマホ版

lb01570タイトル:これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~スマホ版(令和4年4月更新)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年4月
ページ数:51ページ
概要:就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしい労働法を分かりやすく解説したQ&A。

Downloadはこちらから(10.6MB)
https://roumu.com/pdf/2023022042.pdf


参考リンク
厚生労働省「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html

(豊田幸恵)

一般事業主行動計画の策定例:「両立指標」を使って目標設定等を行う会社

一般事業主行動計画の策定例:「両立指標」を使って目標設定等を行う会社

「両立指標」を使って目標設定等を行う会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度:★★
官公庁への届出:不要

WORDWord形式 2023022041.docx
pdfPDF形式 2023022041.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。


参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(豊田幸恵)

医業福祉部会主催セミナー 第54回  服部英治の医業福祉人事コンサルタント養成講座~改めて振り返る医療福祉業界へのコンサルティングノウハウ~

医業福祉部会主催セミナー 第54回
服部英治の医業福祉人事コンサルタント養成講座
~改めて振り返る医療福祉業界へのコンサルティングノウハウ~ 

 


 

 医療機関や福祉施設の人事労務管理は、看護師など一定の資格を保有していなければならない者を確保し、更には定着させなければならないといった特殊性があり、一般企業における人事労務管理とは押さえておくべきポイントが異なります。
 今回のLCG医業福祉部会では「医業福祉人事コンサルタント養成講座」として、これまでのコンサルティング経験を通じて得たノウハウをお伝えしながら、実務に役立てて頂く内容を予定しています。特にこの1年間、服部自身が手掛けてきた支援内容やその支援を通じて得たトレンド等を踏まえながら、様々な角度からお話しすると同時に、講義終了後には、LCG医業福祉部会限定のWEBトークラウンジを実施して内容の相互理解を深める場を設定します。
 医療機関・福祉施設の顧問先の拡大、あるいは顧問先へのワンランク上のアドバイス提供にあたって必聴の内容となっておりますので、この機会に是非、ご参加下さい。 


<講師>
服部英治
株式会社名南経営コンサルティング 取締役 社会保険労務士

<セミナーのポイント>
(1)最近の医療機関・福祉施設の動向と労務管理2023年度版 
(2)医療機関及び福祉施設の人事制度の考え方 
(3)職員のモチベーション管理と人事評価制度構築のポイント 
(4)職員の定着対策と人材確保 
(5)医療機関への人事労務提案のポイントと継続的関与先確保ノウハウ 
(6)人事労務相談顧問の関わり方
(7)他の社労士との差別化提案法

は昨年の内容から入れ替えのある項目です
※本セミナーはLCG医業福祉部会メンバー以外のみなさんもご参加いただけます。また、全体的には昨年の内容を80%程度入替える予定です。
※本セミナーの後、LCG医業福祉部会会員限定でトークラウンジを行います。

<開催会場・日時>
(1)Zoomウェビナー(生配信)
2023年3月31日(金) 13:30~15:30
お申込期限:2023年3月29日(水)10:00

(2)オンデマンド(録画)
2023年4月下旬配信開始予定
お申込期限:2023年6月30日(金) 視聴期限:2023年7月31日(月)


受講料(税込):税込16,500円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト(MyKomon内)でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-igyou54/

これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~(令和4年4月更新)

これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~

lb01570タイトル:これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~(令和4年4月更新)
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年4月
ページ数:36ページ
概要:就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしい労働法を分かりやすく解説したQ&A。

Downloadはこちらから(8.5MB)
https://roumu.com/pdf/2023021741.pdf


参考リンク
厚生労働省「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html

(豊田幸恵)

一般事業主行動計画の策定例:地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社

一般事業主行動計画の策定例:地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社

地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度:★★
官公庁への届出:不要

WORDWord形式 2023021551.docx
pdfPDF形式 2023021551.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。


参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(森田麗加)

一般事業主行動計画の策定例:高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社

一般事業主行動計画の策定例:高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社

高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度:★★
官公庁への届出:不要

WORDWord形式 2023011374.docx
pdfPDF形式 2023011374.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。


参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(松岡由依)

一般事業主行動計画の策定例:認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社

一般事業主行動計画の策定例:認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社

くるみん認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度:★★
官公庁への届出:不要

WORDWord形式 2023020841.docx
pdfPDF形式 2023020841.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。


参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(豊田幸恵)

一般事業主行動計画の策定例:20~30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社

一般事業主行動計画の策定例:20~30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社

20~30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度:★★
官公庁への届出:不要

WORDWord形式 2023020651.docx
pdfPDF形式 2023020651.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。


参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(森田麗加)

社労士事務所のための雇用関連助成金 令和5年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務・コンサル解説

 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、2023年も恒例の深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による雇用関連助成金講座を開催します。この講座を初開催したのは2013年。ですので、今回でなんと11年目の開催となります。

 近年は新年度の助成金の情報が早く出てくるようになっていますので、今年につきましては3月に【速報編】として令和5年度の助成金改正の概要をお伝えした上で、より詳細の情報が揃った4月下旬に【実践編】を開催することとします。

 今回もトータル6時間の大ボリュームで、令和5年度の雇用関連助成金の改正内容とコンサルティングのポイントについてお話しいただきます。オンデマンド研修ですので、所内研修の内容としても最適。今年も多くのご参加をお待ちしております。


社労士事務所のための雇用関連助成金
令和5年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務・コンサル解説
【速報編】令和5年度の助成金改正と傾向 ~今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか?
【実践編】今年度の注目助成金の実務とコンサルティングのポイント 

 

 助成金がジャブジャブと出なくなる時代。私は社労士にはいい時代が到来したと思っています。こういう時代には「助成金が出るよ~。だからいろいろやりましょう」というよりも「こういう世の中(変革の時代)だからこういう制度整備をしましょう。助成金が出ることもありますよ~」と提案した方がより受け入れられるのです。
 もう助成金情報はネットを見れば誰でも入手できるようになりました。当局では教えてくれない、おカネにガッつく必要もないし、細かい改正内容で疲れることもない、おカネの得方は皆様にお任せするとして、その基になる助成金を生かした会社をよくするコンサル術、激動の時代での助成金との付き合い方のポイントをお伝えします。
 新型コロナの感染が続いておりますので、今年はオンデマンド配信(速報編についてはzoomによるライブ配信も併用)を行います。ポスト・コロナ特例、キャリアアップ助成金 正社員化コースに代わるものは何か?時代の先端を行く本講座で最新の情報を効果的に仕入れ、情報提供・提案に活かしていただければと思います。

 

<講師>
深石圭介 氏
労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士

<セミナーのポイント>
【速報編(本編1時間)】
令和5年度の助成金改正と傾向~今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか?
(1)どこが変わったのか?個別の検証、予算と昨年度の“事件”
・新設・廃止・制度変更の状況を押さえる。
(2)法改正と「人への投資」の重点:助成金に見る日本の将来。
(3)営業方法、助成金の倫理と提携のやり方。進捗管理ツール。

【実践編(本編5時間)】
今年度の注目助成金の実務とコンサルティングのポイント
(1)産業雇用安定助成金:コロナ対策終わり、社長さんの求めるものは?
・末期になっても申請された雇調金特例。そこから出る「社労士らしい」コンサル
・「スキルアップ支援コース」:人への投資とその回収にかかわるための第一番の提案。
・新しい「事業再構築支援コース」以前あったものとどこが違うのか?営業と実務。
(2)人材開発支援助成金:教育訓練の新政策でなお続くコンサルの広がり
・さあどれを選ぶ?どんな訓練でもイケないことはない。選択させるのが社労士の任務。
・新助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の位置づけと営業実務。産雇金との関係。
(3)賃金アップをどう勧めるか?:業務改善助成金はじめ、キャリアアップも。
・賃金アップは社長はやりたくない。どう説得する?労働分配率と生産性向上の「商品」
・発展的コンサルで賃上げ。「与えよう!モノでも心でも」賃上げは訓練のみならず。
(4)働き方改革推進支援助成金:生産性の向上の一番手はIT化!社労士はコンサルで。
・申請か就業規則だけでいいのか?今や事例をどれだけ知っているかで社長をその気に!
・新しい「適用猶予業種等対応コース」法改正に伴う残業対策コンサルがまた役に立つ!
(5)両立支援等助成金:引き続き“出す”助成金、新しい傾向。
・両立支援はコミュニケーションツール。少子化対策で育児介護で女性にモテモテ。
・「情報開示」の持つ意味。「一般事業主開発計画」の利用法。ここから顧問もとれる。
(6)高齢者コンサルの方法:65歳超雇用推進助成金から始まる高齢者雇用コンサル+訓練
・「高齢者を活用する」説得方法→会社を「人材再生工場」にする遠大なコンサル。
・高齢者の教育訓練はブルーオーシャン。難しいことを簡単に伝える能力が重要。
(7)障害者トライアル雇用から始めるコンサル:意外に多い障害者雇用する会社
・M&Aで障害者雇用のニーズ。当局の考えていることは?その助成金絡めた利用法。
・障害者雇用率のアップ!いざ障害者雇用納付金が来た!その対策コンサル法。
(8)横断的な注意点、各助成金の効果の検証、周辺知識、まとめ
・分野別、助成金の効果と重点、ネット化で進化する営業方法。
・地域の雇用関係助成金(北日本・東京・中部・近畿兵庫・九州沖縄)
・助成金の調査対策:不正に巻き込まれないために。
・経産省系助成金との兼ね合い

 ※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。

<開催会場・日時>
(1)Zoomウェビナー(生配信)
【速報編】2023年3月15日(水) 17:00~18:00
お申込締切:2023年3月13日(月)10:00
※【実践編】は、Zoomウェビナーはありません。

(2)オンデマンド(録画)
【速報編】2023年3月17日(金)配信開始予定
【実践編】2023年4月24日(月)配信開始予定
お申込期限:2023年6月30日(金) 視聴期限:2023年7月31日(月)


受講料(税込):税込22,000円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト(MyKomon内)でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20230315/