適用事業報告
労働基準法の適用事業となったとき（業種を問わず、労働者を使用するに至ったとき）に所轄労働基準監督署長に遅滞なく報告するための書式（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★★
□官公庁への届出：必要（提出先：所轄労働基準監督署）
□法定保存期間：特になし
[ダウンロード]
Word形式 tekiyojigyo.doc(41KB)
PDF形式 tekiyojigyo.pdf(8KB)
[ワンポイントアドバイス]
ここでいう適用事業とは工場、鉱山、事務所、店舗のように一定の場所において相関連する組織のもとに、業として継続的に行われる作業の一体をいい、この単位が労働基準法の適用を受ける「事業又は事業場」として、適用事業報告をはじめ所轄労働基準監督署長に対する一切の手続上の単位となります。また、労働者とは常用労働者、臨時工、季節労働者、パートタイム労働者、アルバイト等名称のいかんを問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者は、すべて労働者となります。
[根拠条文]
労働基準法 第104条の2（報告等）
行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
２ 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
労働基準法施行規則 第57条
使用者は、次の各号の一に該当する場合においては、遅滞なく、第1号については様式第23号の2により、第2号については労働安全衛生規則 様式第22号により、第3号については労働安全衛生規則 様式第23号により、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
1 事業を開始した場合
2 事業の附属寄宿舎において火災若しくは爆発又は倒壊の事故が発生した場合
3 労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷し、窒息し、又は急性中毒にかかり、死亡し又は休業した場合
２ 前項第3号に掲げる場合において、休業の日数が4日に満たないときは、使用者は、同項の規定にかかわらず、労働安全衛生規則 様式第24号 により、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実を毎年各各の期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
３ 法第18条第2項の規定により届け出た協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、3月31日以前1年間における預金の管理の状況を、4月30日までに、様式第24号により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
(宮武貴美
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人事労務の最新情報は
法定必要記載事項を具備し、かつ、各事業場ごとにそれぞれ画面に表示し、印字するための装置を備え付ける等の措置を講じている。
労働基準監督官の臨検時等閲覧、提出等が必要とされる場合に、直ちに必要事項が明らかにされ、かつ、写しを提出し得るシステムとなっている。
労働者の返還請求時の遅滞ない返還
当社ホームページ
参考リンク
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宮田部長：
服部社長：
福島さん：
大熊社労士：
こんにちは、大熊です。前回に引き続き「特別休暇」について取り上げてみました。文中でも説明しましたが特別休暇については労基法には規定していないため、会社の裁量範囲にありますが、慶弔という社員さんの人生にとっては非常に大切な出来事ですので、できるだけトラブルは避けたいものです。そこで、規程等で取得手続きについて明確にすると共に、休暇取得について普段から気軽に相談できるような環境作りが望まれます。特に再婚の場合、言い出しにくい人も中にはいると思われますから、そのような方にも変らない祝福ができるようにしたいものです。
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