「ハイ」の検索結果

タイトル：学生のみなさんへ「おかしい」と思ったらまず相談！
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：2ページ
概要：学生がアルバイトをする前に知っておきたいポイントや、相談窓口を周知するリーフレット

Downloadはこちらから(1.58 MB ）
https://roumu.com/pdf/2025033141.pdf

参考リンク
厚生労働省「令和７年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54645.html

（豊田幸恵）

　いよいよ4月1日に育児休業給付金・出生時育児休業給付金の上乗せとして支給される「出生後休業支援給付金」が創設されます。また、2歳未満の子どもを養育する雇用保険の被保険者が育児時短就業をした際に支給される「育児時短就業給付金」も創設されます。実務上、かなり煩雑な手続きになることが想定されますが、これに関連し、厚生労働省から「Q＆A～育児休業等給付～」が公開されました。
　このQ＆Aは、それぞれの給付金について、よくありそうな質問をまとめたもので、全部で以下59について回答が行われています。

●育児のための給付金についての質問
Q１　雇用保険制度では、育児のためにどのような給付金がありますか。
Q２ 「子を養育するための休業」や「子を養育するための時短勤務」について、対象となる子は、実子だけでしょうか。

●出生時育児休業給付金の質問
Q３　出生時育児休業給付金の支給要件を教えてください。
Q４　出生時育児休業給付金の支給金額を教えてください。
Q５　出生時育児休業給付金は、性別に関係なく受給できますか。
Q６　出生時育児休業を３回に分割して取得しましたが、３回とも出生時育児休業給付金を受給できますか。
Q７　出生時育児休業を30日間取得しましたが、出生時育児休業給付金を受給できますか。
Q８　妻の出産日から半年間の育児休業取得を考えていますが、出生時育児休業給付金と育児休業給付金で分けて申請する必要がありますか。
Q９　出生時育児休業期間中に、一時的に会社で就業することはできますか。また、就業できる日数・時間を教えてください。
Q10　出生時育児休業期間中に就業し、出生時育児休業期間中に賃金が支払われた場合、出生時育児休業給付金はどうなりますか。
育児休業給付金の質問
Q11　育児休業給付金の支給要件を教えてください。
Q12　育児休業給付の受給できる額は、例えば１か月でどの程度もらえるのか、だいたいの金額を教えてください。
Q13　育児休業給付金における育児休業開始日とはいつですか。また、男性も育児休業給付金を受給することは可能ですか。
Q14　育児休業給付金は、いつまで支給されるのですか。
Q15　どのような場合に、１歳６か月まで延長が可能になるのでしょうか。
Q16　どのような場合に、２歳まで延長が可能になるのでしょうか。
Q17　延長事由に該当し、１歳６か月まで延長して育休を取得することとなりましたが、１歳～１歳６か月の間で職場復帰している配偶者と育児休業を交替することは可能でしょうか。
Q18　延長事由に該当し、１歳６か月まで延長して育休を取得することが可能となりましたが、配偶者が育児休業を取得する時期は自由に選べるのでしょうか。
Q19　第１子に係る育児休業給付金を受給中に、第２子を妊娠した場合に、第１子の育児休業給付金はいつまで支給されますか。
Q20　育児休業取得後に、一度職場復帰しましたが、その後、再度同一の子に係る育児休業を取得した場合、育児休業給付金の対象となりますか。また、育児休業を３回に分割して取得しましたが、３回分とも育児休業給付金の対象となりますか。
Q21　分割取得後の育児休業給付金に係る支給申請方法を教えてください。
Q22　育児休業期間中に就業した場合、育児休業給付金はどうなりますか。
Q23　育児休業期間中に就業し、育児休業期間中に賃金が支払われた場合、育児休業給付金はどうなりますか。

●出生後休業支援給付金の質問
Q24　出生後休業支援給付金の支給要件を教えてください。
Q25　「配偶者の育児休業を要件としない場合」とは、どのような場合ですか。
Q26　「配偶者の育児休業を要件としない場合」のうち「（７）上記（１）～（６）以外の理由で配偶者が育児休業をすることできない。」とは具体的にどのようなケースですか。
Q27　出生後休業支援給付金の支給額を教えてください。
Q28　出生後休業支援給付金が支給される期間に賃金が支払われた場合、支給額はどうなりますか。
Q29　令和７年４月より前から産後パパ育休・育児休業を行っている場合、出生後休業支援給付金の支給要件には該当しますか。

●育児休業給付（出生時育児休業給付金、育児休業給付金）、出生後休業支援給付金共通の質問
Q30　育児休業を取得予定ですが、育児休業中に在職中の事業所を退職することを予定しています。この場合も育児休業給付や出生後休業支援給付金の対象となりますか。
Q31　育児休業期間中に、退職した場合は、それまで受給した育児休業給付は返金する必要がありますか。
Q32　有期雇用労働者の場合、受給要件は異なりますか。
Q33　育児休業給付の受給手続には何が必要でしょうか。また、いつどこで手続きをすればよいのでしょうか。
Q34　出生後休業支援給付金の受給手続には何が必要でしょうか。また、いつどこで手続きをすればよいのでしょうか。
Q35　育児休業給付及び出生後休業支援給付金の支給申請は、育児休業を取得している被保険者が行うのでしょうか。
Q36　育児休業給付及び出生後休業支援給付金の受給中も、雇用保険料を納付しなければならないのでしょうか。
Q37　育児休業給付及び出生後休業支援給付金の受給中も、社会保険料（健康保険、厚生年金）を納付しなければならないのでしょうか。

●育児時短就業給付金の質問
Q38　育児時短就業給付金の受給資格を教えてください。
Q39　育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き同一の子について育児時短就業を開始した場合とは、育児休業から復帰した日から育児時短就業を開始した場合を指すのでしょうか。
Q40　育児のために、フルタイムからパートタイムや短時間正社員へ転換した場合は、育児時短就業となりますか。
Q41　出産に伴いフルタイムの仕事を退職し、出産後にしばらくしてからパートタイムなどで再就職した場合は、育児時短就業給付金の受給資格はありますか。
Q42　フレックスタイム制などの労働時間制度の適用を受けている場合は、どのようなときに育児時短就業となりますか。
Q43　シフト制で働いている場合は、どのようなときに育児時短就業となりますか。
Q44　育児時短就業給付金の支給を受けることができる期間は、いつからいつまでですか。
Q45　育児時短就業給付金の支給を受けている途中に、育児休業を開始した場合はどうなりますか。
Q46　育児時短就業給付金の支給要件を教えてください。
Q47　育児時短就業給付金の支給額は、どのように計算されるのですか。
Q48　育児時短就業給付金の支給額は、１か月でどの程度なのか、例示の金額でもいいので教えてください。
Q49　育児時短就業給付金が不支給となるのはどのような場合ですか。
Q50　育児時短就業給付金の支給申請には、何の書類が必要でしょうか。また、いつまでにどこで申請をすればよいのでしょうか。
Q51　育児時短就業給付金の支給申請は、被保険者が行うのでしょうか。
Q52　育児時短就業給付金における「支給対象月に支払われた賃金額」とは何ですか。
Q53　通勤手当（定期代）が毎月ではなく、６ヶ月に一度支払われる場合、支給申請書の「支払われた賃金額」欄にはどのように記載するのですか。
Q54　育児休業や本来の週所定労働時間に復帰したことにより育児時短就業が終了した後、同じ子の養育のために再度時短就業をすることとなった場合は、育児時短就業給付金の対象となりますか。また、対象となるときはどのように手続が必要ですか。
Q55　育児時短就業給付金の支給を受けている途中に転職しました。転職先でも雇用保険の被保険者となり、転職前と同じ２歳未満の子を養育しながら働いているのですが、育児時短就業給付金の対象となりますか。また、対象となるときはどのような手続が必要ですか。
Q56　令和７年４月以前から育児のために時短勤務を行っていますが、育児時短就業給付金の支給要件に該当しますか。

●育児休業等給付共通の質問
Q57　育児休業等給付はどのくらいで口座に入金されますか。
Q58　育児休業等給付は、課税されますか。
Q59　ハローワークの支給（不支給）の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいでしょうか。

　制度開始前にチェックし、従業員からの質問に対応できるようにしておきたいものです。

↓厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

参考リンク
厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
（宮武貴美）

　厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し公開しました。この｢男女間賃金差異分析ツール｣の特徴としては、自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均データと比較することで自社の女性活躍に関する強みや課題を明らかにすることができることと、男女間の賃金差異が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスが得られることです。

　また、厚生労働省のパンフレット「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」についても、男女間賃金差異の現状の更新及び女性活躍に関する各種支援ツールの追加等により刷新されています。
　
　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）のページの「お役立てツール」に、｢男女間賃金差異分析ツール｣がダウンロードできるようになっています。今後、施策を考える際に、このようなツールも活用できるでしょう。
■｢男女間賃金差異分析ツール｣のダウンロードはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

参考リンク　
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

（福間みゆき）

　近年、転勤ができない・希望しない従業員が増加し、企業の転勤政策も曲がり角にきています。そこで本日は、マイナビが公表した「転勤と転職に関する調査レポート」の結果をご紹介します。
(1)転勤がある会社で働くことに対する考え方
　以下のように転勤がある会社で働きたくないという回答が65.3％となっています。
24.9％　働きたくない
40.4％　どちらかと言えば働きたくない
14.2％　どちらかと言えば働きたい
8.9％　働きたい
11.6％　転勤があるかどうかは関係ない

(2)転勤がある会社で働きたくない理由
　転勤がある会社で働きたくない理由の上位には経済的な問題が来ており、家族の転居が難しいという理由は20％程度に止まっています。
44.6％　転居にお金がかかる
42.9％　転居作業が面倒
41.4％　家族と離れたくない
34.8％　いま住んでいる家を離れたくない
33.9％　馴染みの土地を離れたくない
26.4％　新しい人間関係を築くのが面倒
26.1％　人生設計が難しくなる
22.6％　新しい仕事になじむのが面倒
21.2％　配偶者の転居が難しい
20.7％　子供の転居が難しい

(3)どのような条件があれば転勤を受け入れても良いか
　以下のように金銭的なメリットがあれば転勤を受け入れるという回答が多くなっています。
43.6％　基本給が上がる
42.7％　毎月の手当が充実している
37.6％　今後の昇給に繋がる
35.4％　転居費用（引越・入居等）の支援がある
30.2％　今後の昇格・昇進に繋がる
29.5％　転勤が短期間である
28.4％　希望する勤務先で働ける
28.2％　希望する仕事ができる
28.1％　帰省費用の支援がある
26.1％　転勤終了の期限が明確である

(4)転職先・就業先に転勤があることの影響
就職先を決めるうえで転勤があることを考慮するか
　はい　82.5％　いいえ　17.5％
将来転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがあるか
　はい　49.3％　いいえ　50.7％

　このように企業選択において転勤の有無が大きなポイントになっていることが分かります。しかし、その理由は経済的な理由が上位に来ていますので、条件次第では十分に転勤に応じてもらえるというケースも少なくないということも言えるのではないでしょうか。最近は地域限定コースを作り、賃金に格差を設けるよりも、実際に転勤する際の支援を充実させるということが多くなっています。複数拠点を持つ企業において転勤者の確保は不可欠ですので、その条件面の整備や従業員、そして求職者への情報発信を進めていきましょう。

参考リンク
マイナビ「転勤と転職に関する調査レポート（個人・企業）2025/2/27」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250227_92588/

(大津章敬)

タイトル：男女間賃金差異分析ツール　活用パンフレット
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：34ページ
概要：厚生労働省が提供している「男女間賃金差異分析ツール」に付属するパンフレット。「男女間の賃金差異」が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスも掲載している。

Downloadはこちらから(7.83 MB）
https://roumu.com/pdf/2025031041.pdf

参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html

（豊田幸恵）

　3月1日の採用広報活動解禁が目前に迫っています。昨年、経済産業省・文部科学省・厚生労働省の3省合意による「インターンシップ」の定義改正が行われ、1年が経ちましたが、学生の就職活動や企業の採用活動に変化は現れているのでしょうか。

　今回はマイナビが26卒予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施し、公表した「マイナビ 2026年卒 大学生広報活動開始前の活動調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、この調査はWeb上でのアンケート方式にて（調査期間：2025年2月1日～2月9日）、有効回答数は2007名（文系男子337名、文系女子491名、理系男子757名、理系女子422名）となっています。

　調査結果のポイントは、以下のようになります。

 1.2026年卒のインターンシップ参加状況(カッコ内数字は対前年比％)
 ・インターンシップ・仕事体験の参加率 　　…85.3％（-0.4%）
 ・平均参加社数　　　　　　　　　　　　　 …5.2社（＋0.5%）
　※調査開始以降、参加率は過去2番目、平均参加社数は1番目タイと、いずれも過去最高水準となった。

 2.参加したインターンシップ・仕事体験の参加形式(カッコ内数字は対前年比％)
 ・対面形式のみに参加　　　　　　　　　　　　　…14.2%(+6%)
 ・対面形式に参加した経験の方が多い　　　　　　…20.8%(+3.5%)
 ・WEB/対面形式のどちらも同じ数だけ参加した 　…20.3%(+3.6%)
 ・WEB形式に参加したほうが多い　　　　　　　   …35.1%(-6.7%)
 ・WEB形式のみに参加した　　　　　　　　　　   …  9.6%(-6.4%)
　※対面のみ・対面が多かったと回答した学生が9.5%増加し、WEBのみ・WEBの方が多かったと回答した学生は13.1％減となった。
　※プログラムの内容としては、「会社見学・工場見学・職場見学」（前年比7.2%増）や「実際の現場での仕事体験」（前年比5.7%増）など、より企業の様子がわかるプログラムへの参加率が増えている。

 3.インターンシップに参加した企業の採用選考を受ける予定(カッコ内数字は対前年比％)
・参加したすべての企業の選考を受ける予定       　　　　　　　 …21.4%(+3.8%)
・選考を受ける予定の企業もあれば受けない予定の企業もある    …59.4%(-2.3%)
・選考を受ける企業は決めているが受けない企業は決めていない …5.3%(-1.3%)
・選考を受ける企業は決めていないが受けない企業は決めている …3.9%(-0.4%)
・参加したすべての企業の選考を受けない予定　　　　　　　　 …2.7%(-0.5%)
・選考を受けるかどうかについて全く決めていない　　　　　　 …7.4%(+0.7%)
　※インターンシップに参加した企業について、その後の「採用選考に参加しない」と回答した学生は前年比で4.5%減となったが、依然として7割を超える。
　※インターンシップ先企業で働きたいと思わなかった理由については、「その企業に入社して働くイメージができなかったから（23.7％）」という回答が最多となった。

　今回の調査から、学生の就職活動の一環として、インターンシップ参加が定着している様子が伺えます。一方で、企業側にとっては、インターンシップを実施していたとしても、採用選考の母集団形成が容易ではないことも明らかになりました。今や学生にとって参加が「当たり前」になりつつある中で、採用担当者はインターンシップの企画・運営をより工夫していく必要がありそうです。

参考リンク
マイナビ「2026年卒 大学生広報活動開始前の活動調査(2025/2/20)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250220_92766/

(菊地利永子)

タイトル：これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～スマホ版（2024年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：51ページ
概要：就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしい労働法を分かりやすく解説したQ&A（スマホ版）

Downloadはこちらから(10.38 MB）
https://roumu.com/pdf/2025022741.pdf

参考リンク
厚生労働省「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html

（豊田幸恵）

タイトル：これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～（2024年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：36ページ
概要：就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしい労働法を分かりやすく解説したQ&A

Downloadはこちらから(5.10 MB）
https://roumu.com/pdf/2025022641.pdf

参考リンク
厚生労働省「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html

（豊田幸恵）

　最近は賃金や休日数など労働条件の改善による採用力強化の話を頻繁に耳にします。人材採用や定着において、こうした労働条件は当然重要な要素になりますが、実際にその人材が組織の中で活躍し、定着するためには、同時に働きがいを感じてもらうことも重要です。そこで本日は、エン・ジャパンの「ビジネスパーソン3900人に聞いた「仕事のやりがい」に関する調査」の結果を見ていくこととしましょう。

　まず「仕事において、「やりがい」は必要だと思いますか？」という設問については全体の95％が必要だと回答しています。しかし、現在の仕事においてやりがいを感じることがありますかという設問においては、以下のように37％の労働者がやりがいを感じていないという結果が出ています。
12％　頻繁にある
51％　時々ある
26％　ほとんどない
11％　まったくない

　それでは、やりがいを感じることがない理由はどこにあるのでしょうか？以下がその上位となっています。
45％　頑張っても給与・役職が上がらないから
31％　同じ仕事を繰り返しているから
28％　成長を実感できないから
28％　職場に尊敬する人がいないから
25％　興味のある仕事ではないから

　特に上位３つについては人事評価やキャリアパスの整備、面談などによって一定程度改善ができる項目ではないかと思われます。一方、やりがいを感じるときについては以下のような項目が上位に来ています。
57％　誰かの役に立っていると感じたとき
42％　ひとつの仕事をやり遂げたとき
34％　目標を達成したとき
25％　社会に貢献できていると感じたとき
25％　自身の成長を実感したとき

　これらについても仕事の与え方や承認などを意識的に工夫することで、十分に感じてもらえる内容です。社員が受け身であり、その主体性を引き出したいと考える経営者は多いと思いますが、こうした点を改善することで社員の主体性を引き出してみてはいかがでしょうか？

参考リンク
エン・ジャパン「ビジネスパーソン3900人に聞いた「仕事のやりがい」に関する調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/40621.html

(大津章敬)

　医療機関・福祉施設の顧問先の拡大、あるいは顧問先へのワンランク上のアドバイス提供にあたって必聴の内容となっておりますので、この機会に是非、ご参加下さい。

＜講師＞
服部英治
株式会社名南経営コンサルティング　取締役

＜セミナーのポイント＞
(1)最近の医療機関・福祉施設の動向と労務管理2025年度版　★昨年内容と一部入替★
(2)安定している組織は何が違うか～組織管理の重要性～　★NEW★
(3)医療機関及び福祉施設の人事制度のあり方　★基礎的な内容を中心に大幅入替★
(4)職員のモチベーション管理と人事評価制度構築のポイント　★昨年内容と一部入替★
(5)職員の定着対策　　★昨年内容と一部入替★
(6)医療機関への人事労務提案のポイントと継続的関与先確保ノウハウ　★昨年内容と一部入替★
(7)人事労務相談顧問の関わり方
(8)他の社労士との差別化提案法

※本セミナーはLCG医業福祉部会メンバー以外のみなさんもご参加いただけます。また、全体的には昨年の内容を80%程度入替える予定です。

＜開催会場・日時＞
(1)Zoomウェビナー(生配信)
2025年3月31日(月)　14:00～16:00
お申込期限：2025年3月27日(木)10:00

(2)オンデマンド(録画)
2025年4月中旬配信開始予定
お申込期限：2025年6月 1日(日)　視聴期限：2025年6月30日(月)

受講料(税込)：税込16,500円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-igyou60/