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人事担当者にお勧め！神奈川労働局の「妊娠～出産～産休・育休～復職まるっと解説！」パンフレット

2014年12月9日

　近年、企業において育児休業を経て職場復帰する従業員が増えてきていますが、国の方でも子育て期の従業員を支援するために育児休業給付金を拡大したり、産前産後中の社会保険料を免除にするなど制度の拡充を図っています。そのため、人事担当者は常に情報収集を行い、最新の制度を理解しておくことが求められます。

　そんな担当者のみなさんにお勧めのパンフレットが、先日、神奈川県・神奈川労働局より公開されました。このパンフレットには、妊娠から復職までに必要な情報が時系列で書かれており、頭の中の情報を整理することが可能となります。盛り込まれている内容は以下のとおりとなります。
最初に（目次・正式名称など）
妊娠前から→妊娠
産休と育休のこと
産休・育休中のお金のこと
復職後のこと
解雇など不利益取扱いの禁止

　人事担当者の方にとっては、子育て期の従業員の雇用管理を行う上で非常に役に立つものになっています。ぜひ、ご活用ください。
パンフレット「妊娠～出産～産休・育休～復職まるっと解説！」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51345253.html

(福間みゆき)

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愛知県社会保険協会主催「社会保険事務講習会」が県内各地12会場で開催されます

2014年12月9日

　愛知県社会保険協会は、新しく社会保険に加入した事業所等を対象に、県内各地12会場で「社会保険事務講習会」を開催します。

　この講習会では、日本年金機構や全国健康保険協会の職員が社会保険制度や健康保険の給付に関する手続きなどについてお話します。新しく社会保険に加入した事業所や事務担当者が変更になった事業所の皆さんは参加されてみてはいかがでしょうか。
　　　　　　
【詳細】
日時・場所・定員
　参考リンク先よりご確認ください。なお、各会場とも午後2時～午後4時15分（受付午後1時30分から）、1事業所につき4名まで申込みが可能です。
内容
・社会保険制度の仕組みについて
　日本年金機構年金事務所　職員
・健康保険・厚生年金保険の適用、保険料について
　日本年金機構年金事務所　職員
・健康保険給付の手続きについて
　全国健康保険協会愛知支部　職員
受講料
次の方は無料です。
・2014年度の社会保険協会費を納入した会員事務所
・2014年3月1日から8月31日までに社会保険に加入した事業所
この他の受講者については、資料代等として1名につき1,000円が必要です（当日受付にて支払）。
申込期限
　各会場とも開催日の4日前まで（土、日曜日を除く）となっていますが、定員に達した場合は申込期限前でも申込みが締め切られることがあります。なお、その旨はホームページにて確認ください。
申込方法
　参考リンク先にある「社会保険事務講習会」受講申込書を記入の上、愛知県社会保険協会（052－678－7334）へファックスでお申込みください。

参考リンク
「社会保険事務講習会」を開催します。
http://www.shaho-aichi.jp/jimu/01/01.html

（日比野志穂）

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岩﨑仁弥社労士「労働法制改革を先読みし、顧問先に「成長戦略」を提案する方法」セミナー東名阪福で開催

2014年12月8日

　雇用ルールに関する規制改革が大きく動き始めています。「成長戦略」の第三の矢も既に放たれていますが、その一方で、政治を取り巻く状況は混沌としており、国も次の一手を思いあぐねているように思えます。しかし、いまこの瞬間が我が国の働き方を改革するラストチャンスだということを、知らなければなりません。残念ながら、我が国の雇用システムは制度疲労を起こしているかも知れないのです。これからの政府の動きを待ってから、それから提案をしていたのでは、先生方の顧問先に迷惑をかけるだけではなく、自らの事業にも痛手を負いかねません。

　もし、時代に乗り遅れてしまった場合には、3年以内に次のような問題が起きることが予想されます。
有能な社員の流出
社員が成長・定着しない
権利ばかり主張する社員が増える
労働投入量と生産性がリンクしない　etc.

　このようなことがないよう、これからの雇用ルールの先読みをしてみませんか？決して、闇雲な暗闇の道ではありません。厚労省ウォッチャーの岩﨑仁弥が確実にナビゲートします。そんなセミナーを受けてみたいと思いませんか？これからの新しい展開に乗り遅れないように、このセミナーを受講して、あなたの顧問先に、新たな「成長戦略」を提案していただけないでしょうか。そして、そのタイミングは、「今」なのです。

激変する労働法制の流れに乗って「ビジネスチャンス」を無限に広げる実践講座【第2弾】
2015年、なにかが動く！労働法制改革を先読みし、顧問先に「成長戦略」を提案する方法
～3年先を行く社会保険労務士のためのビジネスチャンスセミナー～
講師：株式会社リーガル・ステーション　代表取締役　岩﨑仁弥氏（特定社会保険労務士）

(1)人を成長させ、生産性を高める。効率的な働き方こそが企業の「成長戦略」
(2)改正がなくてもここまで出来る！労働時間設定改善のポイント
(3)見えてきた改正労働基準法の全体像
(4)継続審議決定！「両立支援」だけではない女性活躍促進法の真のねらいとは？
(5)働き方改革の最終兵器となるか。わかりやすい多様な正社員制度の全解説
(6)社長の心を打つ伝え方のポイント
※政治・経済情勢の変化により臨機応変に変更することがあります。

[開催会場および日時]
(1)東京会場　2015年2月13日(金) 10:00～16:30
　　名南経営コンサルティング東京支店　セミナールーム（日比谷）
(2)名古屋会場　2015年2月26日(木) 10:00～16:30
　　名南経営コンサルティング本社　セミナールーム（丸の内）
(3)大阪会場　2015年2月27日(金) 10:00～16:30
　　エル・おおさか　708号室（天満橋）
(4)福岡会場　2015年2月4日(水) 10:00～16:30
　　名南経営コンサルティング福岡支店　セミナールーム（博多）

[受講料（税別）]
一般　18,000円
LCG特別会員　5,000円　正会員　8,000円　準会員　12,000円

[申込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用ホームページ「MyKomon」よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/201502sr-iwasaki/

(大津章敬)

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マイナンバー制徐々に明らかになる民間企業での様々な活用プラン

2014年12月8日

　2014年11月28日のブログ記事「マイナンバー制　各府省の取組状況についての現状と将来的な活用イメージ」では、第6回マイナンバー分科会で取り上げられたマイナンバーの将来的な活用イメージ等について紹介いたしましたが、2014年12月2日に開催された第7回マイナンバー分科会では、より具体的な民間企業による様々なマイナンバーの活用方法案について議論が行われています。

　その中で、紹介されていた例をご紹介しますと、Ｅメールでの送付が難しく郵便で配送されている重要な書類を、安全かつ受取人を厳格に特定して電子データで配信するサービスの構築であったり、住所や氏名変更時等に各企業にそれぞれ行っている変更手続きを一括して手続きが行えるシステムの構築などがあります。これらの活用が民間企業でも実施されれば、住所変更手続きの漏れによる郵便物の未達が減ったり、手続きが簡素化され、確実に迅速に行われることが可能となります。

　2016年1月のマイナンバー制開始当初は社会保障・税・災害対策分野に限られておりますが、マイナンバーの今後の動向を確認するいい資料となっておりますので確認されることをお勧めします。
第７回マイナンバー等分科会　議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai7/gijisidai.html

関連blog記事
2014年11月28日「マイナンバー制　各府省の取組状況についての現状と将来的な活用イメージ」
https://roumu.com
/archives/52056917.html
2014年11月23日「マイナンバー制　通知カードの提供等に関する省令公布」
https://roumu.com
/archives/52056617.html
2014年11月9日「マイナンバー制　行政手続における利用分野に関する案の概要」
https://roumu.com
/archives/52054983.html
2014年10月29日「マイナンバー制　非常に厳しい内容となっている個人情報ガイドライン案の概要」
https://roumu.com
/archives/52054148.html
2014年10月9日「平成28年より源泉徴収票がA5サイズに変更」
https://roumu.com
/archives/52052055.html
2014年6月12日「来年10月より通知がスタートするマイナンバーの概要資料」
https://roumu.com
/archives/52039002.html

参考リンク
内閣官房「社会保障・税番号制度」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/#c01

(安藤慎祐)

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21世紀職業財団主催「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」が開催されます

2014年12月8日

　21世紀職業財団ではパラーハラスメントの予防や解決に向けて取組む企業を支援するため、厚生労働省の委託事業として2月19日（木）に「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」を開催します。

　厚生労働省が公表した「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況によると、民事上の個別労働紛争の相談内容で「いじめ・嫌がらせ」が2年連続で最多となるなど、パワーハラスメントによる相談件数が増加しています。このような状況を受けて今回、職場風土の悪化など企業にとって大きなマイナス影響を及ぼすパワーハラスメントの予防や解決に向けて取組む企業を支援するセミナーが開催されます。参加費は無料ですので、快適な職場環境の実現を目指す事業主や人事労務担当者の皆さんは参加されてみてはいかがでしょうか。

【詳細】
日時
　2015年2月19日（木）　午後2時00分～午後4時00分
場所
　名古屋国際センター3階　第二研修室
　名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
講演
　公益財団法人21世紀職業財団
　ハラスメント防止研修客員講師　菅田　芳恵
内容
・「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」をテキストとしたパワーハラスメントの現状、予防と解決などの講義、および取組事例の紹介
・パワーハラスメント対策の取組状況や課題などについてのグループ討議、および情報交換
定員
　60名（先着）
参加料
　無料
申込方法
　参考リンク先にある「参加申込書兼受講票」に記入の上ファックスでお申込みください。
お問い合わせ先　
　公益財団法人21世紀職業財団　
　東京都文京区本郷1-33-13
　電話　03-5844-1663　FAX　03-5844-1670　
　働きやすい職場環境形成事業担当　尾西・田中

参考リンク
「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」を開催します
 http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/events/view/112

（日比野志穂）

「住所一覧表」提供サービス

2014年12月8日

タイトル： 「住所一覧表」提供サービス
発行者：日本年金機構
発行日：平成23年4月
ページ数：1ページ
概要：「ねんきん定期便」などの年金個人情報を正しく被保険者に送る目的で、事業主が従業員の住所を確認する際に利用できるサービスに関するリーフレット。申込方法、住所変更の記載方法等が掲載されている。
「住所一覧表」提供サービスとは・・・
所定の用紙「「厚生年金保険被保険者・国民年金第３号被保険者住所一覧表提供申出書」に必要事項を記入し、年金事務所に提出すると「住所一覧表」が郵送されるサービス。事業主が従業員の住所を確認することで将来受け取る年金に関する案内が被保険者に正しく届くようにするためのもの。

Downloadはこちらから(144KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08240.pdf

参考リンク
日本年金機構「登録されている従業員及び被扶養配偶者の住所を確認したいとき」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2049

（小森美佐子）

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社労士法人名南経営無料セミナー1月コース「いまだから知っておきたい採用選考、入社時に求められる具体的手続」受付開始

2014年12月7日

　名南コンサルティングネットワーク　社会保険労務士法人名南経営では原則として偶数月に、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「いまだから知っておきたい採用選考、入社時に求められる具体的手続」の受付を開始しました。本セミナーは若手メンバーが講師を務めるため、受講料無料としております。是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。

経営者･総務担当者のための人事労務基本講座【第58講】
本格的人材不足時代到来！
いまだから知っておきたい採用選考、入社時に求められる具体的手続
　日時：2015年1月26日(月)午後2時～午後3時30分
　講師：社会保険労務士法人名南経営　田代倫大

　本格的な人材不足時代が到来し、採用活動に苦戦している企業も多いのではないでしょうか？
こんな時期は既存社員の定着を促進し、無用な退職を防止することが欠かせませんが、残念なことに多くの企業では、入社時の説明・理解不足などにより、労使の認識のズレが発生し、みすみす離職の原因を作ってしまっていることがあります。また入社時に確認すべき事項を確認していないために無用な労働トラブルが発生している例もよく見られます。そこで今回のセミナーでは、採用選考および入社時に求められるポイントと具体的手続き等について解説します。
重要性を増す選考時の健康状態の把握
　　健康診断の法的必要性と通院・服薬の状況確認
忘れがちな運転免許証や資格証明書の確認
誓約書によって企業と従業員は何を約束するのか
　　誠実勤務や情報保護、自動車運転等
身元保証契約の効果
スムーズな手続を行うための入社時総務手続ガイドライン
2015年4月　パートタイム労働法に対応した労働契約書

[開催概要]
日時：2015年1月26日(月)午後2時～午後3時30分
会場：名南経営本社セミナールーム（名古屋・丸の内）
講師：社会保険労務士法人名南経営　田代倫大
受講料：無料
対象：企業の経営者・人事労務担当者の皆様
※税理士・社会保険労務士など専門家の皆様の参加はご遠慮ください。

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/14188/

(大津章敬)

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社内コミュニケーションの促進のために活用が高まる社内イベント

2014年12月6日

社内コミュニケーションの促進のために活用が高まる社内イベント　近年、社内コミュニケーションの不足に課題を感じている企業が見受けられ、それを解決するために様々な社内イベントを復活させようという動きが見られます。そこで今回は先日、産労総合研究所が発表した「2014年　社内イベント・社員旅行等に関する調査」の内容についてとり上げましょう。
社内イベントの実施状況
　社内イベントの実施状況について見てみると、「業務関連行事」は96.7％（前回調査98.0％）、「余暇・レク行事」は82.0％（同84.8％）となっています。このうち「余暇・レク行事」の詳細を見てみると、「社員旅行」が46.0％でもっとも多く、「ボウリング大会」35.0％、「ゴルフコンペ」30.0％が続いています。
※「余暇・レク行事を実施している」と回答した企業を100とした割合

　また、直近の10年間における余暇・レク行事の見直し状況の結果をみてみると、「見直しや再編をした」が45.1％となっており、そのうち約半分は「新たな行事をはじめた」と回答しています。

社内イベントの実施目的
　次に、社内行事を実施する目的について見てみると、「連帯感や一体感の醸成」58.7％、「コミュニケーションの促進」52.9％となっており（複数回答）、もっとも重視する目的を1つだけ選択すると「コミュニケーションの促進」が60.3％と圧倒的に多くなっています。また、社内イベントの企画・運営に従事することで得られる効果については、「部門を超えた横のコミュニケーション活性化につながっている」81.8％、「上下関係におけるコミュニケーション活性化につながっている」46.3％、「若手の人材育成の場となっている」21.5％とコミュニケーション面での効果を実感する結果となっていることから、社内イベントの有用性が実証されたと言えるのではないでしょうか。

　最近は１人１台のパソコン環境が拡がっており、社内においてもface to faceのコミュニケーションが減少しているように感じます。そのため、ひとつの対応として社内イベントを見直し、社内コミュニケーションがより図れるような場にしていきたいものです。

参考リンク
産労総合研究所「2014年社内イベント・社員旅行等に関する調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1411/

(福間みゆき)

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有効求人倍率が5ヶ月ぶりに上昇

2014年12月5日

　先日、愛知労働局より「平成26年10月分速報最近の雇用情勢」が公表され、愛知県の有効求人倍率（季節調整値）は1.50倍で5ヶ月ぶりに前月を上回りました。また新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍で、前月と同水準となりました。一方、新規求人数は前月比0.4％減であり、新規求職者数も前月比0.3％減少している状況です。

　全国と東海４県の雇用情勢は以下の通りです。
【求人倍率の状況】
全国の有効求人倍率（季節調整値）　　1.10倍
　　　・前月より0.01ポイント低下
東海の有効求人倍率（季節調整値）　　1.32倍
　　　・平成25年2月から1倍台に回復。5か月ぶりに前月を上回る
　　　・全国の求人倍率より0.22ポイント上回る
東海の新規求人倍率（季節調整値）　　2.03倍
　　　・前月より0.03ポイント上昇。3ヶ月連続で前月を上回る
　　　・全国の求人倍率（1.69倍）より0.34ポイント上回る

【求職の状況】
月間有効求職者数（原数値）100,454人前年同月6.7％減
　・18か月連続で前年同月比減
新規求職者数（原数値）23,605人前年同月5.1％減
　・18か月連続で前年同月比減
主要態様別新規求職者（パートを除く常用）の状況
　「事業主都合離職者」 2,702人前年同月13.5％減
　　（19か月連続で前年同月比減）　　　
　「自己都合離職者」　6,788人前年同月6.8％減
　　（１8か月連続で前年同月比減）　
　「在職者」　　　　　4,406人前年同月0.8％増
　　（2か月連続で前年同月比増）
　「無業者」　　　　1,386人前年同月10.0％減
　　（33か月連続で前年同月比減）