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協会けんぽの被扶養者資格の再確認 今年は約6.9万人、34億円程度の削減効果あり

協会けんぽの被扶養者資格の再確認 2013年12月6日のブログ記事「協会けんぽの被扶養者資格の再確認、平成26年度も実施の予定」でも取り上げたとおり、協会けんぽは昨年、一昨年と被扶養者資格の再確認を実施しましたが、先日、その平成26年度の削減結果が発表されました。発表によると、被扶養者資格の再確認を行った結果、平成26年10月末現在で、被扶養者から除かれた人は約6.9万人(昨年:約7万人)となっており、高齢者医療制度への負担軽減額としては34億円程度(昨年:32億円)の削減が見込まれるとのことです。

 被扶養者から除かれた主な理由は、「就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった」というものが大半でしたが、収入超過により削除されるケースも見受けられたとのことです。

 協会けんぽでは、就職や一定の収入を超えたことなどによって、被扶養者の条件に該当しなくなったときには、すみやかに「健康保険被扶養者(異動)届」を提出(提出先は日本年金機構)するよう改めて呼びかけています。これからも提出漏れや遅延がないよう、すみやかな届出の提出に注意をしていきましょう。


関連blog記事
2013年12月6日「協会けんぽの被扶養者資格の再確認、平成26年度も実施の予定」
https://roumu.com
/archives/52018659.html
2013年7月24日「提出まで残り1週間余りとなった協会けんぽの被扶養者資格の再確認」
https://roumu.com
/archives/52001971.html

参考リンク
事業主・加入者のみなさまへ「平成26年度被扶養者資格の再確認にご協力ありがとうございました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/261125001

(福間みゆき)

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ついに正式公布された「マイナンバー 特定個人情報取扱ガイドライン」

zu 2014年12月10日のブログ記事「大注目の「マイナンバー 特定個人情報取扱ガイドライン案」の全体像をまとめた資料がダウンロードできます」でも取り上げましたが、昨日、正式に官報で「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を定める件」が公告されました。

 このガイドラインは、企業および社労士事務所がマイナンバーを取扱う上で、守らなければならない事項等がまとめられており、事業者にとってとても重要な内容になっています。内容はこれまでブログ記事で取り上げたものと変わりなく、社労士探究会ブログでも、社労士事務所への影響について書いたところですが、このガイドラインにより、マイナンバーの「取得」「安全管理措置等」「保管」「利用」「提供」「廃棄」等、一連の流れを事業者内部で構築し、実行していく必要があります。 実施まで1年ありますが、適切な対応を整備するまでには相当時間がかかるかと思いますので、早めにガイドラインを確認し、対応を進めておく必要があります。


関連blog記事
2014年12月11日「マイナンバー施行により社労士に押し寄せる事業継続の危機」
http://blog.livedoor.jp/nagoyasr/archives/41736282.html
2014年12月10日「大注目の「マイナンバー 特定個人情報取扱ガイドライン案」の全体像をまとめた資料がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/52058365.html
2014年12月8日「マイナンバー制 徐々に明らかになる民間企業での様々な活用プラン」
https://roumu.com
/archives/52058037.html
2014年11月28日「マイナンバー制 各府省の取組状況についての現状と将来的な活用イメージ」
https://roumu.com
/archives/52056917.html
 2014年11月23日「マイナンバー制 通知カードの提供等に関する省令公布」
https://roumu.com
/archives/52056617.html
 2014年11月9日「マイナンバー制 行政手続における利用分野に関する案の概要」
https://roumu.com
/archives/52054983.html
 2014年10月29日「マイナンバー制 非常に厳しい内容となっている個人情報ガイドライン案の概要」
https://roumu.com
/archives/52054148.html
 2014年10月9日「平成28年より源泉徴収票がA5サイズに変更」
https://roumu.com
/archives/52052055.html
 2014年6月12日「来年10月より通知がスタートするマイナンバーの概要資料」
https://roumu.com
/archives/52039002.html


参考リンク
官報「平成26年12月11日付(号外 第276号)」
http://kanpou.npb.go.jp/20141211/20141211g00276/20141211g002760000f.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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パート労働ポータルサイト~パートタイム労働者の活躍・企業の活力のために

lb09086タイトル:パート労働ポータルサイト ~パートタイム労働者の活躍・企業の活力のために~
発行者:厚生労働省
発行日:平成26年11月
ページ数:2ページ
概要:パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」のリニューアルに関するリーフレット。
◆新たに3つのコンテンツの追加・拡充

①「パート労働者活躍企業診断サイト」
  パートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題を チャートなどで確認できる
②「パート労働者活躍企業宣言サイト」
  パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などをPRできる
③「パート労働者キャリアアップ支援サイト」
  スキルアップやキャリアアップしたパートタイム労働者の事例紹介や、セミナーの案内、メールによるキャリア相談など、パートタイム労働者向けの情報を掲載

Downloadはこちらから(3.6MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09086.pdf


参考リンク
厚生労働省「「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067458.html

(小森美佐子)

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県内企業 女性管理職がいる割合は59.0%

12月12日 愛知労働局は、県内企業における女性労働者の活躍推進に取組んでいる企業の実態(2014年4月現在)を調査し、取りまとめた結果を公表しました。

 調査の結果によると、課長以上の女性管理職がいると回答した企業の割合は、59%と全国的にみて高水準であるものの、管理職に占める女性の割合が1割未満の企業が約86.1%と、多くの企業で女性管理職の登用が進んでいない状況です。

 この理由としては、必要な知識や経験・判断力を有する女性がいない66.7%が最も多く、次いで、役職に就くための在籍年数等を満たしている者がいない30.7%役職者になるまでに退職する23.5%といった勤続年数の不足が多くなっています。

 求人難が続く中、企業が活力を維持・強化するためには、女性の活躍が不可欠だといわれています。女性労働者の活躍を推進するためには、キャリア形成や仕事と家庭の両立に対する支援が必要といえるでしょう。


  参考リンク
愛知労働局「愛知県内企業の女性労働者の活躍推進アンケート調査結果について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/koyou_kintou/toukei/_120346.html

(日比野志穂

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来年度からの労災保険料率は平均で0.1/1,000引下げ予定に

zu 今年も残り半月程度になり、来年度の社会保険料率がどのようになるか、議論が開始されています。協会けんぽでは、先日、「第61回全国健康保険協会運営委員会」を開催し、来年度の保険料率の論点整理などを行いました。

 そのような中、昨日、厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、来年度の労災保険率の改定などを主な内容とする「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に関し、諮問を行いました。その内容は以下のとおりであり、来年度の保険料率が変更になる予定であることとなっています。

労災保険率等の改定
[労災保険率の改定案]
 業種ごとの労災保険率を、23業種引下げ、8業種を引上げる。それにより、全54業種平均で0.1/1,000の引下げとなる(4.8/1,000→4.7/1,000)。

[第2種、第3種特別加入保険料率の改定案]
 一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を改定する。具体的には、全18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分とする。
 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率については、4/1,000から3/1,000に引下げる。

労務費率の改定
 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を改定する。

請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
 請負金額には、消費税額を含まないものとする。賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止する。

 厚生労働省は、この改正案が了承された後、平成27年4月1日に改正省令を施行する予定で、速やかに作業を進めるとのことです。まずはこれらに関する改正省令の成立に注目していきたいと思います。


参考リンク
厚生労働省「「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067628.html
協会けんぽ「第61回全国健康保険協会運営委員会(資料)」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h26/dai61kai/261209002

(宮武貴美)
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愛知県 2015年3月県内大学・短大生の就職内定率は63.1%と4年連続で上昇(10月末現在)

12月11日 先日、新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況についてお知らせしましたが、大学・短大生の就職状況のはどのようになっているのでしょうか?今回は、愛知県より発表された、2015年3月に県内大学・短大を卒業予定の学生の就職内定状況の調査結果をお知らせします。

 これによると、10月末現在の就職内定率は、4年連続で上昇し、対前年比で5.5ポイント増の63.1%となっています。
大学・短大計の就職内定率 63.1%(対前年比5.5ポイント増)
大学卒業予定者の就職内定率 64.8%(対前年比6.1ポイント増)
短大卒業予定者の就職内定率 47.3%(対前年比0.7ポイント減)

 短大卒の就職率内定で若干減少していますが、全体的には順調に推移しており、リーマンショック前の水準に戻りつつあります。 今後、景気回復を背景に、ますます新卒採用が困難になることが予想されます。


参考リンク
愛知県「県内大学・短大生の就職内定率(10月末)は、対前年比5.5ポイント上昇の63.1%」
http://www.pref.aichi.jp/0000078071.html

(日比野志穂

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知っていますか?保険料の免除制度

lb08244-lタイトル:知っていますか? 保険料の免除制度
発行者:日本年金機構
発行日:平成26年11月
ページ数:2ページ
概要:収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることができなくなった場合の保険料免除制度に関するリーフレット。免除要件、将来の年金への影響、申請方法等に関する説明がまとめられている。

Downloadはこちらから(380KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08244.pdf


参考リンク
厚生労働省「知っていますか?保険料の免除制度」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.html


(小森美佐子)


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協会けんぽからのお知らせ 平成26年11月号が公開されました

20141217 毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽ愛知支部の広報誌「協会けんぽからのお知らせ」ですが、最新の11月号がweb上でも公開されています。今回は、限度額の基準が変更になった限度額適用認定証、申請書・届出書が「新様式」での受付に変更になったこと、事務担当者向けメルマガの案内などが掲載されています。

 なお傷病手当金など健康保険給付等の申請書(療養費、高額療養費を除く)は2014年12月12日(金)受付分までを年内に支払できる予定とのことです。年末は申請書の提出が特に多くなるようなので、年内に受給したい場合は早めに提出されることをお勧めします。

【協会けんぽからのお知らせ】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/oshirase/shibu2611.pdf

(中島敏雄

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一般事業主行動計画(育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社)

shoshiki624 これは、一般事業主行動計画の育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社のモデル計画(画像はクリックして拡大)です。

□重要度:★★
□官公庁への届出:要
[ダウンロード]
WORDWord形式 shoshiki624.doc(32KB)
pdfPDF形式 shoshiki624.pdf(73KB)

[ワンポイントアドバイス]

 この一般事業主行動計画の公表・従業員への周知は、101人以上の企業が義務、100人以下の企業が努力義務になっています。


関連blog記事
2010年6月30日「一般事業主行動計画策定・変更届(平成22年6月30日改訂版)」
https://roumu.com/archives/55398961.html


参考リンク
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

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(福間みゆき)

大注目の「マイナンバー 特定個人情報取扱ガイドライン案」の全体像をまとめた資料がダウンロードできます

マイナンバーガイドライン マイナンバーに関する関心が急速に高まっており、弊社でも年明けにはマイナンバー関係の講演を非常に多く受託しています。最近は顧客を訪問した際にも、ほぼ毎回のようにマイナンバーに関する質問を受けており、中でも人事総務部門において具体的にどのような対策が必要になるのかという相談が多く聞かれます。

 この点については、年内にも公表が予定されている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の内容が大きなポイントとなっていますが、昨日(2014年12月9日)、経団連においてこのガイドライン案に関する説明会が行われ、早くもその資料が公開されています。

 この中で、特定個人情報保護委員会事務局長の其田真理氏が行った「マイナンバーガイドライン入門~「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(案)の概要~」の資料は非常に分かりやすいものとなっております。まだ案の内容ではありますが、パブリックコメントの募集も終了しており、ほぼこの案のとおりで決定と思われますので、以下よりダウンロードの上、内容をご確認ください。非常に大変であることが良くわかるでしょう。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/105_shiryo2.pdf


関連blog記事
2014年12月8日「マイナンバー制 徐々に明らかになる民間企業での様々な活用プラン」
https://roumu.com
/archives/52058037.html
2014年11月28日「マイナンバー制 各府省の取組状況についての現状と将来的な活用イメージ」
https://roumu.com
/archives/52056917.html
 2014年11月23日「マイナンバー制 通知カードの提供等に関する省令公布」
https://roumu.com
/archives/52056617.html
 2014年11月9日「マイナンバー制 行政手続における利用分野に関する案の概要」
https://roumu.com
/archives/52054983.html
 2014年10月29日「マイナンバー制 非常に厳しい内容となっている個人情報ガイドライン案の概要」
https://roumu.com
/archives/52054148.html
 2014年10月9日「平成28年より源泉徴収票がA5サイズに変更」
https://roumu.com
/archives/52052055.html
 2014年6月12日「来年10月より通知がスタートするマイナンバーの概要資料」
https://roumu.com
/archives/52039002.html

参考リンク
経団連「マイナンバーガイドライン説明会」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/105.html

(大津章敬)

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