「V」の検索結果

女性の活躍推進に向け、行動計画提出義務化等が盛り込まれた新たな法的枠義務検討へ

女性活躍 「女性の活躍推進」は、現政権下の大きなテーマとなっており、今年6月に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-』では、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を目標とすることが盛り込まれ、各種メディアでも大きく報道されているところです。

 この実現に向けて、厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会では、8月から議論が行われ、先日、厚生労働大臣に対して、「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」に関する建議が行われました。今後、多くの企業にとって影響が出ると思われる内容があるため、取りまとめのうち、新たな法的枠組みの構築に関する部分を取り上げておきましょう。

 この取りまとめでは、日本の働く女性の現状や、女性の活躍のために解決すべき課題等を分析した上で、新たな法的枠組みの構築を考えていますが、女性の活躍の効果的推進に向け必要な流れは以下だとしています。
まず、各企業において自社の女性の活躍に関する状況の把握を行い、
(把握した内容に基づいて)課題を分析した上で、
(課題の解決に向け)目標を設定するとともに、
行動計画策定指針に盛り込まれた効果的取組を参考に、自社の課題解決に必要な取組をまとめた行動計画を策定・公表する
自社の女性の活躍に関する現状については、求職者の選択に資するよう公表する

 そして、これを実現するために従業員数301人以上の大企業から、計画期間、目標、取組内容、実施時期の項目を盛り込んだ行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出ることを義務化すること、また、それを外部とおよび従業員に周知することを求めていくことが予定されています。今後、要綱案が作成され、今臨時国会への法案提出を目指して、早急に労働政策審議会に諮問がされる予定になっています。今後の動きには注視していく必要がありそうです。


関連blog記事
2014年9月20日「ポジティブ・アクションの取組企業割合は20.8%と前年より大幅減に」
https://roumu.com
/archives/52049321.html
2014年8月26日「政府の意気込みに反し、6.6%に留まる管理職に占める女性の割合」
https://roumu.com
/archives/52047177.html

参考リンク
厚生労働省「労働政策審議会の建議を公表します~「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058891.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

10月は年次有給休暇取得促進期間です。

lb01538-lタイトル:10月は年次有給休暇取得促進期間です。
発行者:厚生労働省
発行日:平成26年9月
ページ数:2ページ
概要:厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、今年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」としました。年次有給休暇取得に向けた事業場での環境作り等について案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(4.14MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01538.pdf


参考リンク
厚生労働省「10月は年次有給休暇取得促進期間です」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059344.html

(岡田陽子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

平成26年10月版に更新された実務家必携の「雇用保険のしおり」

shiori 愛知労働局は「雇用保険のしおり」を毎年10月に更新していますが、その平成26年10月分がホームページ上で公開されました。

 以下の目次にあるように、事業所関係、被保険者関係、雇用継続給付、失業等給付などの各内容の詳細が掲載されており、実に150ページを超える実務家必携の小冊子になっています。また、今年度版は、4月に改正された育児休業給付についても内容が反映されています。充実した内容の冊子ですので、是非、ダウンロードの上、ご利用ください。
ダウンロードはこちら
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html
目次
第1章 公共職業安定所(ハローワーク)からのお願い
 1 雇用保険関係におけるオンライン・システムによる事務処理
 2 届出書類の記載方法などの注意事項
 3 公共職業安定所からお渡しした届出書類等の保管
第2章 雇用保険の適用について
 1 適用事業とは
 2 暫定任意適用事業とは
 3 適用の単位
 4 労働保険の適用のしくみ
第3章 適用事業所についての諸手続
 1 事業所を新たに設置したとき
 2 事業所の所在地、名称、および事業主の住所、氏名、事業の種類に変更があったとき
 3 事業を廃止・休止したとき、または雇用する労働者がいなくなったとき
 4 労働保険料の申告・納付関係の事務をまとめて処理したいとき
 5 事業主が行うべき事務を工場長、支店長等に代理させるときまたはその代理人を解任したとき
 6 新たな施設が適用事業所にあたらないとき
 7 事業所関係の届出をしたときにお渡しするもの
 ○ 適用事業所についての諸手続に関するQ&A
第4章 被保険者について
 1 被保険者の範囲
 2 被保険者の種類
 3 被保険者とならない者(適用除外)
 4 「31 日以上の雇用見込み」に関する具体例
 5 被保険者に関する具体例
 ○ 被保険者に関するQ&A
第5章 被保険者についての諸手続
 1 被保険者となる労働者を新たに雇用したとき
 2 離職等により被保険者でなくなったとき
 3 昭和56 年7月以前から被保険者となっている方の届出について
 4 被保険者が転勤したとき
 5 被保険者が氏名を変更したとき
 6 被保険者が「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」第21条第1項に規定する雇用継続交流採用職員でなくなったとき
 7 被保険者関係の届出をしたときにお渡しするもの
 ○ 被保険者についての諸手続に関するQ&A
第6章 賃金について
 1 雇用保険法上の賃金とは
 2 労働保険料の算定となる賃金とは
 3 離職証明書等に記載できる賃金とは
 4 賃金の範囲に算入される現物給与とは
 5 賃金と解されるものと、解されないものの具体例
第7章 労働保険料のしくみ
 1 保険料の種類
 2 保険率と労働保険料の計算方法
 3 一般拠出金について
 4 概算保険料の申告と納付(一般保険料の場合)
 5 確定保険料の申告
 6 年度更新と納付手続
 7 概算保険料の延納(分割納付)
 8 保険料の負担
 9 追徴金等の賦課
第8章 労働保険事務組合について
 1 労働保険事務組合とは
 2 労働保険事務組合に委託した場合のメリット
 3 労働保険事務組合に委託することができる事業主は
 4 労働保険事務組合に委託できる事務の範囲は
 5 労働保険事務組合への委託料は
 6 労働保険事務組合への委託手続は
第9章 雇用継続給付(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付)受給のための手続について
 1 事業主の皆様にお願いします!
 2 届出期限・支給申請期限にご注意ください!
 3 必ず本人にお渡しください!
 4 賃金等の記載に誤りや漏れはありませんか?
第10 章 高年齢雇用継続給付について
 1 高年齢雇用継続給付とは
 2 高年齢雇用継続給付の基本的な流れ
 3 高年齢雇用継続基本給付金について
 4 高年齢再就職給付金について
 5 離職等により被保険者資格を喪失したとき
 6 年金と高年齢雇用継続給付との併給調整について
 7 こんなときは・・・?
 8 支給申請書等の記載例及び通知例について
 ○ 高年齢雇用継続給付に関するQ&A
 ○ 「支給率早見表」と「支給額早見表」
第11 章 育児休業給付について
 1 育児休業給付とは
 2 育児休業給付の基本的な流れ
 3 育児休業給付金について
 4 こんなときは・・・?
 5 支給申請書等の記載例及び通知例について
 ○ 育児休業給付に関するQ&A
第12 章 介護休業給付について
 1 介護休業給付とは
 2 介護休業給付の基本的な流れ
 3 介護休業給付金について
 4 こんなときは・・・?
 5 支給申請書等の記載例について
 ○ 介護休業給付に関するQ&A
第13 章 失業等給付について
 1 求職者給付
 2 就職促進給付
 3 教育訓練給付
第14 章 日雇労働被保険者の給付について
 1 雇用保険の適用を受ける日雇労働者とは
 2 日雇労働被保険者を雇い入れた場合の手続は
第15 章 その他
 1 不正受給について
 2 審査請求について
 3 雇用保険二事業について
 4 電子申請について
 5 求人手続について
第16 章 付録
 1 職業分類の説明
 2 産業分類表
 3 労
災保険率表
 4 各種参考様式


参考リンク
愛知労働局「雇用保険のしおり(平成26年10月)」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

ハローワーク中・南・東「障がい者雇用 個別無料相談会」の募集期間延長中!

障害 ハローワークは、10月8日(水)と10月10日(金)の2日間にわたり、就労支援機関と共同し障がい者雇用についてのアドバイス等を行う無料の個別相談会を開催します。

 来年4月から従業員数100人以上の企業が納付金の対象となることから、障がい者雇用に関する企業の相談を受け付け、アドバイスと支援を行います。身体・知的・精神障がい者はどのような仕事ができるのか知りたい」、「他の企業はどうしているのだろう」など、課題や問題を抱えている企業のみなさまは、ぜひ参加なさってはいかがでしょうか。

 ただいま申し込みの受付期限が延長中です。

対象事業所
 本社がハローワーク名古屋中・名古屋南・名古屋東の管内にある事業所
開催日
 平成26年10月8日(水)
 平成26年10月10日(金)
相談機関
 愛知障害者職業センター、なごや障害者就労・生活支援センター
 尾張中部障害者就労・生活支援センター、なごや職業開拓校
 ハローワーク名古屋中・名古屋南・名古屋東
支援内容
 ・ 職場を訪問し、障害者に就いてもらう仕事の創出や作業手順の提案
 ・ 従業員への障がい特性の理解のための講習を実施
 ・ 採用前の職場実習を実施
 ・ 採用前や採用後にジョブコーチ(職場適応援助者)が支援
 ・ 採用後も一定期間は、障がい者の就労状況を確認し、職場定着の支援
時間
 第1回目…9時30分~10時30分
 第2回目…11時00分~12時00分
 第3回目…13時30分~14時30分
 第4回目…15時00分~16時00分
場所
 住友生命名古屋ビル 23階 ハローワーク大会議室
 名古屋市中村区名駅南2-14-19
問合せ先
 ハローワーク名古屋中 雇用管理部門
 電話052-582-8171 部門コード32#
 FAX052-581-0822
その他
企業・就労支援機関・ハローワークの三者で1時間程度相談をします。
参加申込み後、相談日の1週間位前に参加申込み企業へ相談日時を通知します。 

詳細はハローワーク中「雇用管理部門主催の個別相談会(事業所向け)に参加しませんか」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/naka/jigyounushi.html

(小森美佐子)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(丸の内)までお問い合わせください。
  
TEL 052(229)0730
  お問い合わせフォーム https://www.meinan.net/contact/

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

経団連 採用選考時期後ろ倒しに係る「採用選考に関する指針」の手引きを改定

「採用選考に関する指針」の手引き 大卒の採用選考活動の早期化が問題視されていることから、経団連は2013年9月13日に「採用選考に関する企業の倫理憲章」で規定していた採用選考活動の開始時期を、2016年度入社予定者以降から見直すこととしています。そして今回、この採用選考活動の開始時期の大幅な後ろ倒しに伴い、これまで以上にキャリア教育の充実に向けた企業の協力を求める大学関係者の声が強まっていることから、学内セミナーの取扱いに関して「採用選考に関する指針」の手引きを見直しました。

 具体的には、広報活動開始前に行われる学内セミナーは、学生の職業観を醸成し、職業適性や学生自身のキャリアについて考える機会を提供するものでなければならず、参加対象を特定年次の学生に限定しないプログラムであることが望ましいとしています。そのため、業界情報、企業情報などを学生に対して広く発信する広報活動との区別が曖昧なものについては、採用選考活動の早期化・長期化につながることが懸念されることから、参加を自粛するとした上で、以下に掲げる条件をすべて満たす場合に限り、大学が行うキャリア教育に協力していく観点から参加することができるとしています。
【広報活動開始前に行われる学内セミナーへの参加条件】
「企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ(平成26年9月16日就職問題懇談会)」に基づき、大学が企業に参加協力を求める内容を記した文書等に以下の点が明記されていること。
・大学が責任をもって主催(企画・運営)すること。
・大学が参加する学生に対し、キャリア教育の一環であり、採用選考活動とは一切関係ないことを明示していること。
・大学が参加企業に対し、学生の個人情報を提供しないこと。
参加にあたっては、自社の採用選考活動に関する説明や資料の配付等を厳に慎む。また、学生の個人情報を一切取得しない。

 2016年度入社予定者への広報活動については、2015年3月1日以降より開始することになります。10月に入り、そろそろ企業が採用のアクションを取り始めるころですので、今回の見直しの内容に目を通しておきましょう。


参考リンク
日本経済団体連合会「採用選考に関する指針」の手引きの改定について」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/078.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

愛知県「高年齢者雇用推進セミナー2014」が開催されます

高齢者雇用 愛知県は高年齢者雇用の理解を深める目的で、事業主、企業の人事労務担当者、県民の皆さま向けに『「高年齢者雇用推進セミナー2014」~いきいき企業ワークショップ 生涯現役社会の実現に向けて~』を開催します。

 高年齢雇用アドバイザーによる高齢者雇用の現状と課題についての講演や、企業における高年齢者の知識や経験を活かした職場作りの取り組み事例をテーマとしたパネルディスカッションを行います。また、高年齢者雇用安定助成金の紹介もありますので、高齢者雇用を推進している企業の皆さまは、この機会に参加なさってはいかがでしょうか。

 参加募集期間は9月24日(水)から10月24日(金)まで(定員になり次第締切)、参加料は無料となっています。

日時
 平成26年10月31日(金)午後1時30分~午後4時

会場
 愛知業労働センター(ウインクあいち)5階 小ホール2
 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号

主催
 愛知県、愛知労働局、ハローワーク名古屋中・南・東、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 愛知高齢・障害者雇用支援センター、公益財団法人愛知県労働協会

対象
 事業主、企業の人事・労務担当者及び一般県民(定員150名)

参加料
 無料

申し込み方法
 参加申込書に記入の上、郵送、FAX又はメールで
 愛知県産業労働部労政局就業促進課まで。
 住 所 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
 電 話 052-954-6367 FAX 052-954-6927
 E-mail shugyo@pref.aichi.lg.jp
 ※参加申込書のダウンロードはこちら↓
 http://www.pref.aichi.jp/0000075930.html

詳細は・・・愛知労働局「高年齢者雇用促進セミナー2014」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/2014ibento/koureiseminar.html

(小森 美佐子)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(丸の内)までお問い合わせください。
  
TEL 052(229)0730
  お問い合わせフォーム https://www.meinan.net/contact/

全国レベルでの最新情報は、以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

拡充された教育訓練給付金制度が始まりました

lb05410-lタイトル:拡充された教育訓練給付金制度が始まりました
発行日:平成26年10月
発行者:厚生労働省
ページ数:2ページ
概要:10月1日から拡充された「教育訓練給付金」の給付内容や申請方法について案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(823KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05410.pdf


参考リンク
厚生労働省「仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へ(専門実践教育訓練」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000058556.html

(岡田陽子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

女性の育児休業取得率が2年連続低下

育児休業 2014年4月1日に改正雇用保険法が施行され、育児休業給付金の支給率引き上げが行われるなど、育児休業を取得する環境の充実が進められています。今後は男性の育児休業取得率を高めるということが政府の重点政策となっていますが、本日はこれに関して、厚生労働省が発表した育児休業制度の利用状況についてとり上げましょう。

 育児休業制度は多くの企業で浸透してきていますが、厚生労働省の「平成25年度雇用均等基本調査」を見ると、女性の育児休業取得者割合は83.0%となり、平成24年度調査83.6%と比べ0.6%低下しています。平成23年度は87.8%であったことから2年連続で低下しました。その一方で、男性については、2.03%と平成24年度調査1.89%と比べ0.14%の増加となっています。 

 企業、従業員双方にとって育児休業を取得後、如何に仕事と子育てを両立させていくのかということが実務上、大きな課題になっていますが、育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況を見てみると、制度がある事業所の割合は62.1%となっており、平成24年度調査62.4%に比べ0.3%低下しました。具体的な制度の導入状況については以下のような割合となっています。
短時間勤務制度 57.7%
所定外労働の制限 55.2%
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 31.9%

 平成24年7月に常時100人以下の労働者を雇用する企業についても改正育児・介護休業法が全面適用され、3歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(原則として1日6時間)を設けることが義務付けられています。そのため、現行制度が法令に満たない状態になっていないか、改めて規程を確認し、その場合は早急に整備を行っておきましょう。併せて、対象となる従業員に対しては、出産後も安心して働いてもらえるように、出産・育児制度について分かりやすく解説したハンドブックを作成して配布するなどの取組みもしていきたいものです。


関連blog記事
2014年9月20日「ポジティブ・アクションの取組企業割合は20.8%と前年より大幅減に」
https://roumu.com
/archives/52049321.html
2014年8月26日「政府の意気込みに反し、6.6%に留まる管理職に占める女性の割合」
https://roumu.com
/archives/52047177.html
2014年9月2日「10月より大きく変わる育児休業期間中に勤務した場合の育児休業給付金」
https://roumu.com
/archives/52047978.html
2014年4月8日「改正雇用保険法(1)引き上げとなった育児休業給付金の支給率と様式の変更」
https://roumu.com
/archives/52032054.html

参考リンク
厚生労働省「平成25年度雇用均等基本調査(確報)」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25r.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

資格取得時の本人確認事務の変更のお願い

lb08229-lタイトル:資格取得時の本人確認事務の変更のお願い
発行者:日本年金機構
発行日:平成26年9月
ページ数:1ページ
概要:平成26年10月よりマイナンバー(個人番号)の導入に向けた取り組みとして、日本年金機構では新規に基礎年金番号を付番する際に、住民票コードを収録することを案内したリーフレット。基礎年金番号を事業主にて確認できない場合は、資格取得届に住民票上の住所の記入が必要となる。
Downloadはこちらから(304KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08229.pdf


参考リンク
日本年金機構「資格取得時の本人確認事務の変更のお願い」
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000220970MxGWNHhs4.pdf

(榊原史子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

愛知労働基準協会「募集・採用時の面接官の実務対応」セミナーが 10月15日に開催されます

募集採用面接官 公益社団法人愛知労働基準協会は、平成26年10月15日(水)に「募集・採用時の面接官の実務対応~良い人材を見抜く採用面接のポイント(基礎編)~」を開催し、現在参加者を募集しています。
 
 セミナーでは、面接の基本技術、能力・適正の見極め方など、人材を見抜く採用面接のポイントについて解説します。採用を予定されている企業の担当者さまは、参加なさってはいかがでしょうか。  


【詳細】
日時
 平成26年10月15日(水)10:00~16:30(受付9:30~)
場所
 愛知労働基準協会 第3研修室
    名古屋市中区栄2-9-26 ポーラ名古屋ビル9階
内容
 1.採用体制の検証
 2.応募書類からの見極め方
   (履歴書・エントリーシート・職務経歴書等)
 3.面接の基本技術(講義の中で模擬面接を行う予定)
 4.行動・態度からの見抜き方
 5.定番質問による見極めポイント
   (志望動機・自己PR の見極め方等)
 6.「能力・適性」を見極める質問
 7.新入社員を戦力にする方法
 8.質疑応答

講師
 谷所 健一郎 氏(有限会社 キャリアドメイン) 

参加費
 会 員:10,500円
 非会員:12,500円

申込方法
 10月8日(水)までに申込書をFAX
http://www.airouki.or.jp/pdf-ark/kousyuu/20141015.pdf

(小森美佐子

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(丸の内)までお問い合わせください。
  
TEL 052(229)0730
  お問い合わせフォーム https://www.meinan.net/contact/

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu