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　2014年9月2日のブログ記事「10月より大きく変わる育児休業期間中に勤務した場合の育児休業給付金」では、育児休業期間中に勤務した場合の支給に関して取り上げましたが、この取扱いに伴い、様式も変更されることをご案内しました。

　雇用保険の様式については、ハローワークの窓口で入手することが多くなっていますが、ハローワークインターネットサービスの「雇用保険手続支援」でも印刷できるようになっています。先日より、「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」について新様式となり、利用者マニュアルも新しく改訂されています。ハローワークによっては旧様式での申請を受け付けないというところもあるようですので、このようなサービスも利用していきたいものです。
ダウンロードできる「帳票一覧」はこちらから！
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=initDisp

関連blog記事
2014年9月2日「10月より大きく変わる育児休業期間中に勤務した場合の育児休業給付金」
https://roumu.com
/archives/52047978.html

参考リンク
ハローワークインターネットサービス「雇用保険の各種届出について（様式の掲載など）」
https://www.hellowork.go.jp/application/app_guide.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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タイトル：10月１日から労災保険の「特別加入」の加入・脱退などの手続き期間が広がります！
発行者：厚生労働省
発行日：平成26年9月
ページ数：1ページ
概要：労災保険の特別加入に新規で加入する場合の加入承認日について、平成26年10月1日から「申請の日の翌日から14日以内」が「申請の日の翌日から30日以内」に変更になることを案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(473KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb06026.pdf

参考リンク
日本年金機構「労災保険への特別加入」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html

(榊原史子)

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　労災保険は無記名式の保険であり、通常の労働者については被災し、実際に給付を受ける際に被災者の氏名等の情報と共に申請を行うことになっています。一方で、中小企業の事業主等が特別加入をする場合には、事前に加入手続きを行い、労働局長の承認が必要とされています。この手続きの期間が2014年10月1日から変更になっています。本日はその内容を確認しておきましょう。

　今回変更になった内容は、特別加入の新規加入、業務内容などの変更、脱退の手続きであり、これまでの「申請の日の翌日から14日以内で申請者が加入を希望する日」から「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」になりました。また、給付基礎日額変更の事前申請は、これまで3月18日から3月31日までの14日間で手続きをすることになっていましたが、今後は3月2日から3月31日までの30日間の間に手続きができるようになります。

　具体的事例も掲載されたリーフットが公開されていますので、以下よりご確認ください。
労災保険の特別加入 加入・脱退手続き期間変更に関するリーフレットのダウンロードはこちら！
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51339256.html

関連blog記事
2013年11月19日「11月30日から変更となる労災保険特別加入申請等の様式」
https://roumu.com
/archives/52016759.html
2013年8月12日「大幅に引き上げられる労災保険の特別加入者の給付基礎日額上限額」
https://roumu.com
/archives/52004676.html
2013年8月9日「9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります！」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51279969.html
2013年7月16日「9月から25,000円に引き上げが見込まれる労災保険特別加入の給付基礎日額上限額」
https://roumu.com
/archives/52000902.html

参考リンク
厚生労働省「労災保険への特別加入」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html

(宮武貴美)
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　愛知県は先日、毎月公表している「愛知県の勤労」の平成26年7月分の結果を公表しました。調査産業計、事業所規模5人以上のポイントは以下のとおりとなっています。
賃金の動き
・常用労働者の1 人平均の現金給与総額は、調査産業計で450,900円となり、前年同月に比べ3.3％増加しました。
このうち、きまって支給する給与は273,504円となり、1.1％増加しました。製造業は339,592円となり、1.5％増加しました。

・実質賃金指数（消費者物価変動分を除いたもの）をみると、現金給与総額は、0.3％減少しました。きまって支給する給与は、2.4％減少しました。

労働時間の動き
・常用労働者の1 人平均の総実労働時間は、調査産業計で153.1 時間となり、前年同月に比べ1.0％増加しました。
・総実労働時間の内訳は、
　所定内労働時間が、140.4 時間となり、0.6％増加しました。
　所定外労働時間が、12.7 時間となり、5.0％増加しました。
　製造業は19.1 時間となり、9.1％増加しました。

雇用の動き
・常用労働者の常用雇用指数は、調査産業計で101.3（平成22 年平均＝100）となり、前年同月に比べ0.9％増加しました。製造業は101.8 となり、0.8％増加しました。
・常用労働者中のパートタイム労働者比率は、調査産業計で28.5％となりました。

参考リンク
愛知県「愛知県の勤労（平成26年7月分）」
http://www.pref.aichi.jp/0000076121.html

（小森　美佐子）

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　先の通常国会で成立した様々な労働関係法の中でもっとも注目を浴びているのが、改正労働安全衛生法のストレスチェックの導入ですが、本日の官報で「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が交付され、2015年12月1日に施行することが決定しました。

関連blog記事
2014年9月17日「注目のストレスチェック 中間取りまとめ(案)に見る制度の概要 施行日は2015年12月1日に」
https://roumu.com
/archives/52049546.html
2014年9月4日「厚生労働省より改正労働安全衛生法のＱ＆Ａ集が出されました」
https://roumu.com
/archives/52048081.html
厚生労働省「「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問と答申」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057909.html

参考リンク
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20141001/20141001h06385/20141001h063850005f.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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　平成27年4月1日から、改正パートタイム労働法及び改正次世代法等が施行されます。これに伴い、愛知労働局は、改正のポイントと各法律等についての理解を深める目的で、事業主、人事労務担当者等を対象とした説明会を開催します（参加無料）。

　また、上記説明会のほか、愛知労働局雇用均等室において個別相談会も実施していますので、パートタイム労働者を雇用している企業の皆さまは、この機会に参加なさってはいかがでしょうか。

【詳細】
日時
　・第1回：平成26年11月19日（水）　14時00分～16時00分
　　　　　　 ウィルあいち　ウィルホール
　・第2回：平成26年12月4日（木）　　14時00分～16時00分
　　　　　　 刈谷市産業振興センター　小ホール
　・第3回：平成26年12月9日（火）　　14時00分～16時00分
　　　　　　 ライフポートとよはし　中ホール
　・第4回：平成27年1月20日（火）　　14時00分～16時00分
　　　　　　 愛知労働局広小路庁舎　14階会議室
　・第5回：平成27年1月21日（水）　　14時00分～16時00分
　　　　　　 愛知労働局広小路庁舎　14階会議室
　・第6回：平成27年1月27日（火）　　14時00分～16時00分
　　　　　　 愛知労働局広小路庁舎　14階会議室

対象
　企業の人事労務担当者、労働者

内容
　・改正パートタイム労働法について
　・改正次世代育成支援対策推進法について
　・労働契約法について

参加料
　無料

詳しくは愛知労働局「改正パートタイム労働法及び改正次世代法等説明会の開催について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/2014ibento/0924_001.html

(小森美佐子)

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タイトル：介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト
発行者：厚生労働省
発行日：平成26年9月
ページ数：6ページ
概要：介護作業において腰痛を発生させる直接的又は間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定し介護作業者の腰痛を予防することを目的として作成されたチェックリスト。「リスクの見積もり」と「チェックリスト」の２部構成となっている。
Downloadはこちらから(1.84MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04143.pdf

参考リンク
厚生労働省「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/090706-1.html

(榊原史子)

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　これは降任の申出を受けて、会社が最終的にそれを承認したときに通知する文書のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki601.doc(26KB)
PDF形式　shoshiki601.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
　降任の申し出の事実が周囲に漏れないよう、十分な情報管理を行うことが求められます。

関連blog記事
2008年11月12日「降任申出書」
https://roumu.com/archives/55173421.html
2008年11月10日「希望降任制度運用規程」
https://roumu.com/archives/55173419.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

　株式会社名南経営コンサルティングでは、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を定期的に開催しております。
　第3回となる今回は、中国弁護士である王穏氏の参加が決定しました。中国の弁護士にご質問いただける絶好の機会ですので、皆様、是非お誘い合わせの上、ご参加ください。

＜王穏弁護士プロフィール＞
王穏氏
開澤法律事務所　パートナー
日本東京大学法学士／日本一橋大学民法修士

1995年中国弁護士資格取得
日本国独立行政法人中小企業基盤整備機構：国際化支援アドバイザー
上海JETRO：リティーン契約（開澤法律事務所契約）指定弁護士
GIFU海外市場開拓：支援アドバイザー
財団法人海外技術者研修協会(AOTS)：講師

【専門】
外商投資（再編、M&A、清算など）、人事労務、行政許認可、契約法、日常経営管理全般
中国及び日本のビジネス・法律・文化を理解した上で、中国における日系企業への経営アドバイス（人事労務、債権回収、商標関連等）、M&A・再編・清算関連、仲裁・裁判の経験豊富。月1週間ほど東京・関西方面に滞在し、本社や日系クライアントへ直接サポート業務を提供。

【研究活動】
「中国投資・契約交渉の実務」（共著、全日出版2003年）
「中国法律・契約用語の基礎知識」（レクシスネクシス・ジャパン出版2013年8月）
その他多くの媒体へ記事掲載

【セミナー】
日本・中国にて、日系企業向けのセミナー講演多数
日系銀行、中小企業基盤整備機構、海外職業訓練協会主催のセミナー等

＜懇親会開催概要＞
□開催日時
　2014年10月22日（水）午後7時より午後9時頃
□会場
　名古屋市内の飲食店
　※別途、参加者に電子メールにてご連絡差し上げます。
□会費
　4,000 円（飲食代実費相当）／1 名 　※事前の振込みをお願いします。
□参加対象者
　中国に現地法人がある企業の経営者、中国事業担当者または人事総務担当者
　※中国弁護士（日本語堪能）、弊社の中国人事労務コンサルタント・清原も参加予定。
□定員
　12名（定員に達し次第、締め切ります。）
□参加申込方法
　下記メールアドレスまで、必要事項をご記入の上、ご連絡ください。
　＜必要事項＞
　①氏名②会社・所属団体名③部署名・お役職④当日連絡の取れるご連絡先
　kaigai@meinan.net（幹事：株式会社名南経営コンサルティング 佐藤和之 宛）
□詳細
　詳細は、こちらのリンク先からもご覧いただけます。
　http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai030.pdf
□以前開催の様子はこちらからご覧いただけます。
　https://roumu.com/archives/38440915.html
　https://roumu.com/archives/39897896.html

＜お問合せ先＞
幹事：株式会社名南経営コンサルティング
人事労務コンサルティング事業部
佐藤和之
TEL：052-229-0758

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　先の通常国会では条文のミスもあり、一旦廃案となった改正労働者派遣法案ですが、昨日、臨時国会に提出されました。期間制限に関する考え方が大きく変わる大改正となっていますが、資料を見ると施行期日は平成27年4月1日とされています。

　法律の成立から施行までの期間が非常に短いため、現場での混乱が懸念されます。なお、法律案要綱等については以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html

関連blog記事
2014年6月5日「厚労省 注目の労働者派遣法改正法案のＱ＆Ａを掲載」
https://roumu.com
/archives/52038124.html
2014年3月13日「今後の人材調達に大きな影響を与える【労働者派遣法 改正法案】が国会に提出されました」
https://roumu.com
/archives/52029347.html

参考リンク
厚生労働省「第187回国会（臨時会）提出法律案」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/187.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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