弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2024年8月5日・8月20日合併号が発売されました。
同月号では「施行間近となった社会保険の適用拡大」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(豊田幸恵)
賃金のデジタル払いが認められるようになって1年以上が経過します。厚生労働省はデジタル払いを行う資金移動業者の指定に慎重な対応を取ってきましたが、先日、第1号としてPayPay株式会社が指定をしました。
厚生労働省の公表した情報によると、サービス名称は「PayPay給与受取」となり、労働者指定口座の受入上限額は20万円とのことです。
これに伴い、賃金のデジタル払いを行う際の労使協定のひな型が公開され、新しいリーフレットも公開されています。
現状、審査中の資金移動業者数が3社あるため、厚生労働省の審査が進むことで、利用できる指定資金移動業者が増え、利便性が上がることになるのでしょう。
関連記事
2024年8月16日「賃金の支払方法に関する労使協定書」
https://roumu.com/archives/123806.html
参考リンク
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
（宮武貴美）
タイトル：育児休業給付の内容と支給申請手続（2024年8月版）
発行者：厚生労働省
発行日：2024年8月
ページ数：20ページ
概要：育児休業給付の内容及び支給申請手続を解説したリーフレット
Downloadはこちらから(5.3MB）
https://roumu.com/pdf/2024080662.pdf
参考リンク
ハローワークインターネットサービス「育児休業給付について」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_childcareleave.html
(海田祐美子)
先日、厚生労働省が公表した令和5年度の男性育児休業取得率は、前年度比13.0％の大幅な伸びを見せ、30.1％となりました。このように男性の育児休業が当たり前の時代になりつつありますが、今後の育児世代となる若年層の意識はどのようになっているのでしょうか？本日は厚生労働省の「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の速報値から、若年男性の育児休業取得意向を見ていきたいと思います。なお、本調査の対象は、全国18-25歳男女高校生・大学生などの学生若年層となっています。
(1)あなたは、ご自身で育休をどの程度取得したいと思いますか。
■男性
39.4％ 取得したい
44.9％ どちらかというと取得したい
9.4％ どちらかというと取得したくない
6.3％ 取得したくない
■女性
66.8％ 取得したい
24.6％ どちらかというと取得したい
4.8％ どちらかというと取得したくない
3.8％ 取得したくない
このように若年男性の84.3％が育児休業を取得したいと回答しています。
(2)あなたは、ご自身でどれだけの期間育休を取得したいですか。
■男性
4.5％ 1週間未満
8.6％ 1－2週間未満
18.0％ 2週間－1ヶ月未満
25.3％ 1ヶ月－3ヶ月未満
14.4％ 3ヶ月－6ヶ月未満
4.9％ 6ヶ月－9ヶ月未満
8.3％ 9ヶ月－1年未満
9.3％ 1年以上
2.1％ 1年～2年未満
4.6％ 2年以上
■女性
1.1％ 1週間未満
1.8％ 1－2週間未満
5.4％ 2週間－1ヶ月未満
11.0％ 1ヶ月－3ヶ月未満
13.0％ 3ヶ月－6ヶ月未満
5.3％ 6ヶ月－9ヶ月未満
16.6％ 9ヶ月－1年未満
24.2％ 1年以上
11.1％ 1年～2年未満
10.5％ 2年以上
育児休業の取得を希望する期間について、男性は「1ヶ月－3ヶ月未満」が25.3％ともっとも多くなっていますが、一方で1年以上という回答も合計で16.0％となっています。現在の男性育児休業取得率の伸びを見ていると、この世代が育児を行う時代には女性の育児休業取得率とあまり変わらない水準になっているのかも知れません。
関連記事
2024年8月1日「令和5年度の男性育児休業取得率は30.1％」
https://roumu.com/archives/123693.html
2024年5月28日「男性の育児休業取得期間、半数が1か月未満」
https://roumu.com/archives/122601.html
参考リンク
厚生労働省「「若年層における育児休業等取得に対する意識調査：速報値 2024/7/31」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00004.html
(大津章敬)
賃金のデジタル払いを導入するにあたり、締結する必要のある労使協定の様式
労使協定には、以下の事項を記載する必要がある。
1.対象となる労働者の範囲
2.対象となる賃金の範囲とその金額
3.取扱指定資金移動業者の範囲
4.実施開始時期
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2024081661.docx
PDF形式 2024081661.pdf
参考リンク
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
(海田祐美子)
タイトル：雇用保険事務手続きの手引き（令和６年８月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年8月
ページ数：215ページ
概要：企業が雇用保険の事務手続きをする際に、参考となる手引き
Downloadはこちらから(20.0MB）
https://roumu.com/pdf/2024080661.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html
（海田祐美子）
先日、厚生労働省から2023年の賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。2023年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は、以下のとおりです。
上記のうち、2023年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は、以下の通りです。
また、監督指導による是正事例として、以下のような内容が示されています。
【事案の概要（業種：食料品製造業）】
時間外労働を行っているにもかかわらず36協定届が未届であるとの情報を受け、労働基準監督署が立入調査を実施。
【労働基準監督署の指導】
◆割増賃金の適正な支払いについて是正勧告（労働基準法第37条第１項違反）
固定残業代を設けている場合は、設定した時間数を超えた場合は、その差額を支払う必要があります。適正に運用されているか確認し、問題があれば改善しましょう。
参考リンク
厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html
（福間みゆき）
タイトル：忘れていませんか？国民年金のお手続き
発行者：厚生労働省・日本年金機構
発行時期：2023年7月
ページ数：6ページ
概要：国民年金の手続きをしていない人に向けて、国民年金の必要性や手続きが必要となる状況、手続きの方法等を説明したリーフレットDownloadはこちらから(1.8MB）
https://roumu.com/pdf/2024073067.pdf
参考リンク
厚生労働省「【国民年金】パンフレットと動画のページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166532.html
（海田祐美子）
私が毎回、発表を楽しみにしている調査の一つが、リクルートの「転職時の賃金変動状況」です。これは、「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者数の割合」を調査し、その経年変化を観察しているものですが、その2024年4－6月期の最新データが公表されました。
その結果は、前年同期差＋1.0ポイントの36.0％と過去最高を更新しました。2002年からのグラフは参考リンク先をご覧いただければと思いますが、2002年には24.8％だったこの数値は、リーマンショックとコロナショックの時期を除き、ほぼ右肩上がりで上昇し、今回、過去最高を更新しています。細かく見ると職種により差異は出ていますが、人手不足による転職市場の活況が感じられます。
政府としても、労働者のリ・スキリングを進め、成長分野への転職を促進して構造的賃上げを進めるという方針を示していますが、実際に転職により賃金が増加している事例が多くなっていることから、更なる転職の増加が予想されます。企業としては人材のリテンションを進めると共に、外部労働市場から中途採用者を確保できるような環境の整備が求められます。
参考リンク
リクルート「2024年4－6月期 転職時の賃金変動状況(2024/8/6)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0806_14622.html
(大津章敬)
タイトル：学生さんも20歳になったら国民年金
発行者：厚生労働省・日本年金機構
発行時期：2023年8月
ページ数：6ページ
概要：学生に向けて、国民年金の必要性や保険料を納めるのが難しい場合の手続き、保険料の手軽な納め方等を説明したリーフレットDownloadはこちらから(1.7MB）
https://roumu.com/pdf/2024073065.pdf
参考リンク
厚生労働省「【国民年金】パンフレットと動画のページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166532.html
（海田祐美子）