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タイトル：まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年4月30日
ページ数：2ページ
概要：まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になることを周知するリーフレット。雇用調整助成金の特例措置等の期限が令和3年6月30日まで延長されることを受け、2021年4月30日に更新されたもの。

Downloadはこちらから(205 KB）
https://roumu.com/pdf/2021043012.pdf

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参考リンク
厚生労働省「まん延防止等重点措置に関するお知らせ 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html

（菊地利永子）

　2021年3月26日の記事「厚労省が公表 雇用調整助成金等の今後の特例措置の縮減予定」で取り上げていた5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、今日の官報にて雇用保険法施行規則が改正され、正式に決定しました。

官報「令和3年4月30日（特別号外　第39号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20210430/20210430t00039/20210430t000390000f.html

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関連記事
3月26日「厚労省が公表 雇用調整助成金等の今後の特例措置の縮減予定」
https://roumu.com/archives/106780.html
参考リンク
官報「令和3年4月30日（特別号外　第39号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20210430/20210430t00039/20210430t000390000f.html
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

　兼業・副業は、働き方改革実行計画の中にも盛り込まれ、ここ数年、多くの企業でその制度整備が進められていますが、ここに来て、従業員の実施意向も高まっています。そこで本日はその現状を、日本生産性本部の「第5回 働く人の意識調査」から見てみることにしましょう。なお、本調査は、2021年4月12日～13日に、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者1,100名を対象にインターネットを通じて行われたものです。

　これによれば、兼業・副業の実施意向は以下のような状況となっています。
現在、兼業や副業を行っている　9.9％
将来的には行ってみたい　38.9％
兼業・副業を行う気はない　51.2％

　このような約半数が、既に兼業・副業を行っているか、将来的には行ってみたいと、兼業・副業について前向きにとらえていることが分かります。また、今後の収入不安別にその実施意向を見てみると、「かなり不安を感じる」層の63.5％が、既に兼業・副業を行っているが、将来的には行ってみたいと回答する一方、「全く不安を感じない」層は23.0％に止まっており、、その回答割合は不安の程度の高まりと比例しています。

　兼業・副業の解禁に当たっては、政府や企業サイドからは、社内では得られない知識・スキル・人脈の獲得による事業機会の獲得や従業員の主体的なキャリア形成を期待する声が聞かれますが、現実には、収入増を目的とした兼業・副業が多いと予想されます。この状況からは労働時間管理や健康管理の問題の拡大が懸念されます。

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参考リンク
日本生産性本部「第5回 働く人の意識調査」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005218.html

(大津章敬)

タイトル：外国人労働者向けモデル労働条件通知書（英語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：6ページ
概要：外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。

Downloadはこちらから(5.67MB）
https://roumu.com/pdf/2021042301.pdf

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参考リンク
厚生労働省「 労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

（宮武貴美）

　昨年末より急速に進んだ労働法や社会保険に関連した各種書類への押印の省略は、2021年2月16日の記事「健康保険 傷病手当金の医師の証明も押印廃止」等でご紹介してきました。この押印省略はその他の分野でも進められており、令和3年度に税制改正で、税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととされました。

　国税庁のホームページに掲載されている「令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」では、すでに氏名の横の「印」欄が削除されています。

　その他の税制改正に関する内容がまとめられた「源泉所得税の改正のあらまし 令和３年４月」のパンフレットが国税庁から公開されているので、給与計算事務等の担当者は確認をしておくとよいでしょう。

↓「令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
↓「源泉所得税の改正のあらまし 令和３年４月」のパンフレットはこちら
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf

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関連記事
2021年2月16日「健康保険 傷病手当金の医師の証明も押印廃止」
https://roumu.com/archives/106235.html
2021年1月7日「昨年12月25日より年金手続きの押印が原則廃止となりました」
https://roumu.com/archives/105655.html
2020年12月24日「正式決定 36協定届の押印廃止と様式の変更」
https://roumu.com/archives/105555.html
参考リンク
国税庁「令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
国税庁「税務署窓口における押印の取扱いについて」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし 令和３年４月」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf
（宮武貴美）

タイトル：企画業務型裁量労働制
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：16ページ
概要：事業の運営上、重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象とした、「企画業務型裁量労働制」について導入のフローについて詳細に解説したリーフレット。
1　労使委員会
2　労使委員会で決議すべきこと
3　決議の届け出
4　対象労働者の同意
5　企画業務型裁量労働制の実施
6　決議の有効期間

Downloadはこちらから(19.48MB）
https://roumu.com/pdf/2021042005.pdf

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参考リンク
厚生労働省「 労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

（宮武貴美）

　新型コロナウイルスのワクチン接種のスケジュールが徐々に見えつつある状態となっています。ワクチン接種に関しては副反応を心配する声が少なくありませんが、厚生労働省の資料を見ると、接種部位の疼痛の頻度が高く、また２回目接種後の37.5℃以上の発熱、頭痛、全身倦怠感がかなり高い確率で発生しているようです。以下では、2021年4月23日に行われた厚生労働省検討部会の資料から、副反応の発生状況を確認すると共に、その労務管理面での対応について見ていきたいと思います。

　厚生労働省の検討部会の中で示された「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）「健康観察日誌集計の中間報告（4）」によると、接種部位の疼痛は1回目接種後・2回目接種後共に90％以上の高い値となっています。そして、実際の就業に大きな影響が出ると予想される37.5度以上の発熱については、1回目接種後は3.3％とインフルエンザワクチンと大きな差はありませんが、2回目接種後については38.0％（38度以上も21.2％）と高い値を示しています。なお、発熱に関して年代別に見ると、20代がもっとも高い値となっており、年代が上がるにつれ減少する傾向が見られます。

　頭痛についても1回目接種後は21.2％であるのに対し、2回目接種後は53.6％。倦怠感も1回目接種後が23.2％であるのに対し、2回目接種後は69.4％となるなど、いずれも2回目接種後に就業が難しい副反応が高確率で発生しています。

　今後、初夏にも一般の接種が始まるとの報道が見られるようになっていますが、ワクチンの接種日とその翌日には勤務が難しい従業員が一定数発生することを想定し、接種日の調整を行うと共に、有給休暇の取得などの方針を早めに検討し、社内に周知しておくことが求められます。

　なお、一部の会社では、特別休暇制度の整備も進められています。こうした状況はネットで検索することで複数出てきますので、参考にされてはいかがでしょうか？

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参考リンク
厚生労働省「第56回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第２回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）資料（令和３年４月23日）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18196.html

(大津章敬)

タイトル：１年単位の変形労働時間制
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年3月
ページ数：4ページ
概要：１箇月を超え１年以内の期間を平均して１週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める、１年単位の変形労働時間制について、制度の要件をまとめたリーフレット。

Downloadはこちらから(4.76MB）
https://roumu.com/pdf/2021042004.pdf

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参考リンク
厚生労働省「 労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

（宮武貴美）

　育児休業は原則として子どもが1歳になるまでの期間で取得でき、1歳に達するとき保育所等に入所できないといった理由があると、1歳6ヶ月まで延長することができます。育児休業の延長の際には、一般的には、雇用保険の育児休業給付も延長の手続きを行い、延長して受給できます。

　雇用保険の育児休業給付の延長において、保育所等に入所できないといった理由での延長には、子どもが1歳に達するときに保育所等に入所を希望しているにもかからず、保育所等に入所できないとことの証明を提出する必要があります。この証明について、以下のような内容が、延長申請が認められないとされ行政相談として多く寄せられていました。

［類型1］保育所に空きがなかったため入所を申し込んでいなかったことなどから、受給期間延長が認められなかった。
［類型2］子供が1歳に達するまでの間に保育所の入所申込みを行ったが、入所希望の日付を子供が1歳に達した後の日付としたため、受給期間延長が認められなかった。
［類型3］子供が1歳に達するまでの間に保育所の入所申込みを行ったが、既に子供が1歳に達する前の時点で入所申込みの締切りが過ぎてしまっていた。

　そこで、総務省行政評価局は、行政相談を基に、行政苦情救済推進会議の審議を踏まえ、保護者等の雇用継続を援助・促進する観点から、育児休業給付金の受給期間延長申請に係る手続について、以下の内容を厚生労働省にあっせんしています。

1.育児休業給付金の延長給付が認められる具体的な事例と判断材料を、分かりやすく整理しすること
2.1.で整理した事項を含め、受給期間延長を審査する公共職業安定所及び申請側である事業主や被保険者並びに保育所入所の申込先である市区町村等に対して、改めて周知すること

　保育所に空きがなくても入所申込みが必要であること、入所希望日は1歳の誕生日までの日付としなければならないことなど、誤解や制度の不知に加え、ハローワークにおける対応の違いもあるとのことで、あっせんの措置結果の通知期限である2021年6月25日までには、厚生労働省からの対応が行われると思われます。

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参考リンク
総務省「育児休業給付金の受給期間延長申請に関する制度の周知の徹底等－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka03_030324000147998.html
（宮武貴美）

タイトル：専門業務型裁量労働制
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：4ページ
概要：専門業務型裁量労働制について、制度の概要や導入方法などをまとめたリーフレット。

Downloadはこちらから(2.25MB）
https://roumu.com/pdf/2021042003.pdf

（宮武貴美）