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　国税庁は、2021年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公開し、企業が在宅勤務手当を支払ったときの課税の取扱い等について、公表しました。

　「電気料金に係る業務使用部分の計算方法」について、業務使用部分（課税しなくて差し支えない部分）の計算には、自宅の床面積および業務のために使用した部屋の床面積等を基に計算が必要になるということで、算出にかかる手間について話題になりました。

　先日、このＦＡＱが更新され、在宅勤務者に対する食券の支給に関する２問が追加されました。追加された問は以下のとおりです。

〔問８〕当社では、在宅勤務で業務を行う従業員の昼食の補助として、一定の条件を付した食券を従業員に支給したいと考えていますが、この食券の支給に関して、従業員の給与として課税する必要はありますか。

〔問９〕当社では、在宅勤務を導入することとし、従業員に対して、その在宅勤務の際の昼食に利用するため、一定の条件を付した食券を支給するとともに、出勤した際には、業者から購入した弁当を支給することを考えています。この食券及び弁当の支給に関して、従業員の給与として課税する必要はありますか。

　会社に食堂を作り、昼食の補助を行っているような企業では、在宅勤務の昼食代の負担のバランスをとるために、食券支給を考えることもあるでしょう。支給の際には、このような所得税の課税のことも考えておくとよいでしょう。

↓国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

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関連記事
2021年4月5日「厚労省から示された在宅勤務・テレワーク時の交通費および在宅勤務手当の社会保険の取扱いについて」
https://roumu.com/archives/107013.html
2021年3月31日「ついに厚労省より公表されたテレワークガイドライン」
https://roumu.com/archives/106838.html
2021年3月5日「話題の在宅勤務手当 1,000人以上企業の23.1％が導入」
https://roumu.com/archives/106414.html
2021年2月25日「92.3％の企業が在宅勤務の生産性が職場勤務よりも低いと回答」
https://roumu.com/archives/106408.html
参考リンク
国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
（宮武貴美）

タイトル：外国人技能実習生のみなさんへ（日本語）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：8ページ
概要：外国人技能実習生に対し、労働基準関係法令が適用されることを伝えるためのリーフレット。外国人技能実習生の雇用管理において、実際に問題となりそうな具体的事例を示しながら、簡潔に解説を加えている。個別に労働条件をチェックできるチェックシートも盛り込まれている。

Downloadはこちらから(4.33MB）
https://roumu.com/pdf/2021042302.pdf

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参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

（宮武貴美）

　精神障害、発達障害のある方々の雇用は、年々増加しています。これらの方々が安定して働き続けるためのポイントの一つは「職場において同僚や上司がその人の障害特性について理解し、共に働く上での配慮があること」ですが、企業で働く一般の従業員の方が障害等に関する基礎的な知識や情報を得る機会は限られていました。そこで、愛知労働局では、一般の従業員の方を主な対象に、精神障害、発達障害に関して正しく理解いただき、職場における応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）となっていただくための講座を県内各地で開催します。
■内容
　｢精神疾患（発達障害を含む）の種類」、「精神・発達障害の特性」、｢共に働く上でのポイント（コミュニケーション方法）」等について
■メリット
　精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを短時間で学ぶことができます。
■講座時間
　2時間程度を予定※終了後に個別相談ができます。
■受講対象
　企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能
■日程・開催会場（令和3年度上半期）
　2021年5月18日の名古屋会場を皮切りに、県内各地で13回開催されます。

[詳細およびお申込み]
　本講座の詳細およびお申込みは以下のチラシをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000859574.pdf

(大津章敬)

　新型コロナの影響で多くの企業で働き方の見直しが行われましたが、中でももっとも大きな変化は在宅勤務（テレワーク）の導入ではないでしょうか。生産性低下など様々な理由で、実施を取りやめる企業も少なからず見られましたが、実際に在宅勤務（テレワーク）を行っている従業員の意識は大きく変わっているようです。

　そこで今回は、NTTデータ経営研究所が2021年3月に実施した調査「働き方改革2021 with コロナ」より、従業員のテレワーク実施意向について取り上げます。なお、この調査は、従業員規模10 名以上の経営者・役員を含む雇用者（正社員）、20 歳以上のホワイトカラー職種を対象に実施されたもので、有効回答者数は1,021人となっています。

　在宅勤務（テレワーク）に取り組んでいる企業の従業員を対象に、在宅勤務（テレワーク）の継続意向を聞いた設問の結果は以下のようになっています。
平時でも積極的に実施したい　49.4％
非常時の業務継続対策として実施したい　19.0％
継続は可能であるが、できれば実施したくない　8.4％
継続することは困難と感じる　14.8％
わからない　8.2％
その他　0.3％

　このように約半数の従業員は平時でも積極的に在宅勤務を実施したいと回答しており、実施したくないという回答を圧倒しています。更に、「継続したい理由」と「継続したくない理由」の上位5つは以下のようになっています。
【在宅勤務(テレワーク)を継続したい理由】

1. 通勤時間や移動時間を削減できるから　82.5％
2. 自由に使える時間が増えるから　39.7％
3. オフィスで仕事するよりも、集中できるから　27.5％
4. 精神的な余裕が生まれるから　24.7％
5. 業務効率が高まるから　23.6％

【在宅勤務(テレワーク)を継続したくない理由】

1. テレワーク／リモートワークでできる仕事には限界があるから　34.8％
2. 仕事と私生活の区別がつかないから　34.2％
3. 職場の様子がわからないから　27.7％
4. 社内の情報が確認しづらいから　23.2％
5. 上司・部下・同僚とコミュニケーションがとりにくいから　20.6％

　このように「在宅勤務(テレワーク)を継続したい理由」としては、「通勤時間や移動時間を削減できるから」という理由が82.5％と圧倒的になっています。一方、「在宅勤務(テレワーク)を継続したくない理由」については、社内コミュニケーションの問題が複数指摘されており、その点の解消が、安定的な在宅勤務の実現のためには重要であることが分かります。

　現在も新型株による第4波で感染者が増加している状況です。ゴールデンウィーク明けも当面、感染拡大が続くと見られますので、感染防止・事業継続の観点からもテレワークの実施ができる環境整備を進めることが重要です。

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参考リンク
NTTデータ経営研究所「働き方改革2021 with コロナ」
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210423.html

(大津章敬)

　新型コロナの変異株の感染拡大を心配している大熊であった。

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大熊社労士
　おはようございます！
服部社長
　おはようございます。それにしても大都市圏での新型コロナの感染拡大がすごいですね。特に大阪での死亡者数の増加が気になっています。私も若くないですから、感染してはいけないと、結構気にしていますよ。
大熊社労士
　そうですね。感染力も重症化率も高まっているとなると、職場での感染対策も更に重要性が増しますね。御社ではなにか対策を検討されていますか？
服部社長
　はい、事務系と営業系はテレワークを強化しようと考えています。もっとも大企業のように出勤を7割削減といったようなことは難しいですけれども。あと工場は時差出勤で少しでも通勤時の感染リスクを下げられればと思っています。
大熊社労士
　なるほど。こうした感染対策は社員の会社に対する信頼感にも関係しますので、社員のみなさんと議論しながら進めていきたいものですね。さて、いま服部社長からテレワークのお話が出ましたので、最新のアンケート調査からテレワークの状況について見ていきたいと思います。今回ご紹介するのは、2021年4月22日に日本生産性本部が公表した「第5回 働く人の意識調査」の結果です。そのテレワークに関するポイントをまとめると以下のようになります。

1. テレワーク実施率は19.2％（2020年5月：31.5％）
2. 大阪兵庫の実施率は18.4％、1都3県は30.7％
3. 自宅での勤務で効率が上がったという回答は59.1％（2020年5月：33.8％）
4. 自宅での勤務に満足しているという回答は75.7％（2020年5月：57.0％）
5. コロナ禍収束後もテレワークを行いたいという回答は76.8％（2020年5月：62.7％）

宮田部長
　これは面白い結果ですね。テレワーク実施率は大きく下がっている一方で、効率が上がったという回答が増えて、約6割になっています。
大熊社労士
　そうですね。多くの企業でペーパーレスの推進やWEB会議などのツールの整備、そして自宅の勤務環境の改善などを進めた結果と言えます。ただ、注意が必要なのは、テレワーク実施率の低下で回答数が319件から181件に減少していることです。福島さん、分かりますか？
福島さん
　う~ん、あっ！そうか。最初の緊急事態宣言の際、多くの企業では仕事の見直しを行うことができないまま、テレワークを導入することになりました。その結果、業務の生産性低下が問題になって、緊急事態宣言終了後に、テレワークを中止した企業が多く出て、このような実施率の低下に繋がっています。つまり、この効率が上がったという回答は、様々な改善によって上がったということもあると思いますが、生産性が低い企業がテレワークを中止したことで、結果的に率が引きあがったという可能性もあるということですね！
大熊社労士
　さすがですね。私はそのような要因も大きいのではないかなと思っています。もっとも改善を続け、テレワークという新しい働き方の選択肢が確立された会社も少なくないと思います。そうした企業は様々な面でアドバンテージを得たのではないでしょうか？
福島さん
　テレワークを実施している企業の従業員の満足度は大きく高まって、75.7％にもなっています。そして、コロナ禍収束後も76.8％がテレワークを行いたいという回答をしています。こうした人材は、転職する場合、テレワークが認められていない企業を回避することになりそうですね。これを人材採用側から見ると、テレワークを実施していない場合には人材採用という点で不利になる可能性が高まるということになりますね。
大熊社労士
　そうなのです。今日お伝えしたかったのはその点なのです。新型コロナの感染拡大によって、テレワークなどの柔軟な働き方が増加しました。それがこうしたアンケート結果にも反映している訳ですが、実はこれだけでもないと感じています。テレワークで仕事ができると感じたことにより、単身赴任など転勤の必要性について疑問を持つ方が増えています。また兼業・副業への関心が高まっています。
服部社長
　なるほど。従来の「会社に来るのが当たり前」、「会社の辞令1枚で全国どこへでも転勤、「兼業・副業は禁止」といった従来の常識が崩れてきているということですね。
大熊社労士
　はい、そう思います。よってテレワークの導入というのは、単なる感染予防策ということではなく、企業の人事労務管理を変え、人材採用力にも大きな影響を与える重要テーマになってきていると感じています。
服部社長
　確かにそうですね。初夏以降、ワクチンの接種が増加することで、諸外国のように世間の雰囲気も変わっていくと予想しています。すると再び、人材採用難の問題が大きくなるのではないかと考えています。
大熊社労士
　労働力人口自体が減少していますから、それは間違いないでしょうね。その時代に備え、人材採用力を高めるという意味からも、柔軟な働き方の確保を真剣に検討していかなければならないのではないでしょうか？
服部社長
　そう思います。引き続き、検討をしていきたいので、大熊さん、協力をよろしくお願いしますね。
大熊社労士
　承知しました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。ここ数年、働き方改革が進められ、様々な法改正等が行われてきましたが、新型コロナによる社会の変化は働き方改革を急速に進める結果となっています。改めて働き方改革実行計画を見てみると、労働時間の上限規制や同一労働同一賃金だけでなく、テレワークや兼業・副業の推進などの項目も盛り込まれています。数年前の時点ではそれらが実現されるかは不透明な状況でしたが、気づけば雰囲気は大きく変わっています。この変化はまだ始まったばかりであり、労働者の意識の変化と共に、更なる変化に繋がることでしょう。企業としては安定的な人材の確保のためにも、こうした新しい環境に適応した仕組み作りが求められます。

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参考リンク
日本生産性本部「第5回 働く人の意識調査(2021年4月22日)」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005218.html

(大津章敬)

　2021年5月以降の雇用調整助成金の特例措置等のリーフレットや支給要領等が出てきていますが、ガイドブックも更新され、ＦＡＱも追加・変更が行われました。

　厚生労働省のホームページでは、10の項目に分かれているFAQですが、以下ではファイルを結合し、一括でダウンロードできるようにしました。

　必要に応じご利用ください。

↓「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)（R3.4.30現在版）」はこちら！
https://roumu.com/archives/107309.html
↓「雇用調整助成金ＦＡＱ（令和3年4月30日現在版）」はこちら！
https://roumu.com/pdf/20210430FAQ.pdf

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関連記事
2021年4月30日「2021年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等（支給要領も改正・公開）」
https://roumu.com/archives/107289.html
2021年4月30日「雇用調整助成金 5月以降の特例措置等 官報で公告」
https://roumu.com/archives/107281.html
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（宮武貴美）

タイトル：雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)（R3.4.30現在版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年4月30日
ページ数：37ページ
概要：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）について、緊急対応期間が令和3年6月30日までに延長されたことに伴う変更、追記等されたガイドブック（簡易版）。

Downloadはこちらから(4.26 MB ）
https://roumu.com/pdf/2021043013.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）

　新型コロナの問題以降、低下を続けていた愛知の有効求人倍率ですが、令和2年12月に0.99倍と1倍を割り込む水準まで行きましたが、令和3年に入ってプラスに転換し、1月は1.03倍、2月分は1.09倍、そして本日公表された3月分でも1.09倍と回復に向かっています。

　ここに来て、有効求人数増加・有効求職者数減少という流れが明確になってきており、一部の業種では人手不足から残業が増えるという状態になっています。まだまだ新型コロナの感染拡大が続いており、業種によってかなり大きな差がある状態ではありますが、コロナ収束後は再び深刻な人材難になるのはほぼ間違いないでしょう。中期的な視点を持って、人事労務管理を進めていくことが求められます。

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参考リンク
愛知労働局「令和3年2月分 最近の雇用情勢」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000844945.pdf

(大津章敬)

　新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置等について、5月・6月の取扱いが厚生労働省より公開され、また、支給要領も改正・公開されました。申請を検討されている事業所ではぜひ、ご確認ください。

↓リーフレット「令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について」はこちら
https://roumu.com/archives/107290.html
↓リーフレット「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について」https://roumu.com/archives/107295.html
↓「雇用調整助成金支給要領」はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775180.pdf
↓「緊急雇用安定助成金支給要領」はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775181.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（宮武貴美）

タイトル：令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年4月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたものが、6月30日まで再び延長されることを解説したリーフレット。

Downloadはこちらから(157 KB）
https://roumu.com/pdf/2021043011.pdf

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（菊地利永子）