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　世間には多くの賃金統計がありますが、その多くは大企業を対象としたもので、中小企業において賃金や退職金などの水準分析を行おうとした場合、なかなか実態に合わないということがよくあります。

　そんな状況において、東京都労働相談情報センターが調査を行っている「中小企業の賃金・退職金事情」は、比較的中小企業の実態に近い調査であるとして、多くの企業で活用されていますが、その令和2年版が公開されました。

　本調査は従業員が10人～299人の都内中小企業を対象として実施されたもので、集計企業数は1,407社となっています。調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等となっており、今回は隔年で調査されている「退職金」の結果も見ることができます。

　なお、このモデル退職金は、派遣労働者の同一労働同一賃金において、いわゆる局長通知で比較対象の統計として認められたものの一つとされていますので、派遣元企業のみなさんは、自社の退職金制度の水準に問題ないか、検証されるとよいでしょう。

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参考リンク
東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r2/index.html

(大津章敬)

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気の悪化、これに対する雇用維持は、主に雇用調整助成金の拡充（特例）により対策がとられてきました。

　会社を休業して、雇用調整助成金を受け取ることでの雇用維持の他、雇用する従業員を在籍型出向により働かせることで、雇用の維持を進める会社もあります。そこで、従業員を出向させる事業主と当該従業員の出向を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う産業雇用安定助成金（仮称）の創設が予定されています。

　今回、その概要が公表されたので、創設予定という前提にはなりますが、その内容を確認しましょう。

　助成内容は、出向運営経費と出向初期経費に分かれ、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主として支給申請を行い、その申請に基づきそれぞれの事業主へ支給します（申請手続きは出向元事業主が行う）。

＜産業雇用安定助成金（仮称）＞
■出向運営経費
　従業員（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該従業員を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。

・出向元が労働者の解雇等を行っていない場合
　　中小企業 9/10　中小企業以外 3/4
・出向元が労働者の解雇等を行っている場合
　　中小企業 4/5　中小企業以外 2/3
・上限額　12,000円／日

■出向初期経費
　従業員（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該従業員を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。

・助成額
　　出向元事業主・出向先事業主ともに　各10万円／1人当たり（定額）
・加算額
　　出向元事業主・出向先事業主ともに　各５万円1人当たり定額）
※加算は、出向元事業主（雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業からの送り出し）または出向先事業主（異業種からの受入れ）がそれぞれ一定の要件を満たす場合に行う。

　制度の創設には、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定となるため、正式な決定を待ちましょう。

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参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金（仮称）の創設」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705785.pdf
厚生労働省「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705601.pdf
（宮武貴美）

タイトル：毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年9月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が毎年11月に実施する「過労死等防止啓発月間」の周知・啓発用パンフレット。特に使用者側に対し、厚生労働省の各種施策を知らせるとともに、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた協力を呼び掛けるもの。

Downloadはこちらから(1.37MB）
https://roumu.com/pdf/2020120904.pdf

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参考リンク
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

（宮武貴美）

これは、事業主が、事業所において相当数の離職者（一つの事業所において、１か月以内の期間に、30人以上の離職者の発生が見込まれるとき。）が発生する場合に、労働施策総合推進法第27条に基づき、ハローワークに提出する「大量雇用変動届」の様式です。

[ダウンロード]
重要度　★★★
官公庁への提出：あり

Word形式　2020121511.docx
PDF形式　2020121511.pdf

[ワンポイントアドバイス]
事業主は、その事業所において相当数の離職者が発生する場合は、「再就職援助計画」を作成してハローワークの認定を受ける（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」といいます。）第24条）か、「大量雇用変動届」をハローワークに提出する（労働施策総合推進法第27条）必要があります。

参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画」と「大量雇用変動届」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/other36/index.html

(菊地利永子）

タイトル：働き過ぎで起こる健康障害のリスクを知っていますか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年9月
ページ数：1ページ
概要：厚生労働省が「過労死等防止啓発月間」の一環として厚生労働省が令和2年11月に実施予定の「過重労働解消キャンペーン」を周知するポスター。長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、特に使用者側への協力要請を呼び掛けている。

Downloadはこちらから(357KB）
https://roumu.com/pdf/2020120903.pdf

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参考リンク
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

（宮武貴美）

　2020年12月14日に開催された全世代型社会保障検討会議において、全世代型社会保障改革の方針（案）が示されました。その中で、少子化対策としては(1)不妊治療への保険適用等、(2)待機児童の解消、(3)男性の育児休業の取得促進という３つのテーマの方針が定められていますが、今回は人事労務管理の観点から注目を集める「男性の育児休業の取得促進」について見てみることにしましょう。

　男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には１か月以上の育児休業の取得が求められていますが、今後は民間企業でも男性の育児休業の取得が促進されます。具体的には、事業主に以下の事項が義務付けられる方向となっています。

1. 出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みの導入
2. 本人または配偶者の妊娠・出産の申出をした個別の労働者に対する休業制度の周知の措置の導入
3. 研修・相談窓口の設置等の職場環境の整備等

　その他、男性の育児休業取得率の公表を促進することも検討するとしています。

　なお、この方針案は近く閣議決定される予定となっており、その後、労働政策審議会において結論を取りまとめ、2021年の通常国会に必要な法案が提出することが予定されています。男性の育児休業については、若手労働者を中心にその取得意向が高まっていますので、遠くない将来には男性も当たり前に育児休業を取得するような環境になっているかも知れません。

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参考リンク
首相官邸「全世代型社会保障検討会議（第１２回）配布資料　令和2年12月14日（月）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai12/siryou.html

(大津章敬)

タイトル：新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年12月14日
ページ数：5ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新たにテレワークの実施を検討している企業の方や労働者に向けて、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレット。

Downloadはこちらから(3,022KB）
https://roumu.com/pdf/2020122411.pdf

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参考リンク
厚生労働省「テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/how_to_telework.html

（菊地利永子）

　弊社コンサルタントの服部英治が、先日発売された日経メディカル(2020年12月号)で、「私物の宅配便を職場に送らせるのはNG？」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。

[執筆データ]
書名　日経メディカル
掲載号　2020年12月号
記事タイトル　私物の宅配便を職場に送らせるのはNG？
著者　服部英治
出版社　日経BP社

[著者ホームページ]
株式会社名南経営コンサルティング
https://roumu.com
http://www.roumu.co.jp

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参考リンク
日経メディカル
http://medical.nikkeibp.co.jp/

(海田祐美子)

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2020年12月号が発売になりました。今月は「非正規職員の正職員登用を制度化したい　登用をめぐってトラブルもあると聞くが……」というタイトルで非正規職員の正職員登用に関する説明をしています。

　なお、今回の記事で正職員登用制度で注意すべき３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
　制度の意義を定めて人員計画の中に位置付ける
　登用を促すために非正規の雇用年限を設ける
　登用試験の情報は余裕をもって案内する

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参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(海田祐美子)

　連日、新型コロナウイルス感染症の感染者数が最多記録を更新している。まだまだ増加の予想がされていることを心配している大熊であった。

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大熊社労士
　おはようございます！
服部社長
　大熊さん、おはようございます。今日は急に寒くなりましたね。今週は初雪になるとか。いよいよ年末も近づいてきましたね。
大熊社労士
　本当に寒いですね。本格的な冬になると、新型コロナの感染拡大も心配になりますね。
宮田部長
　そうですね。gotoに東京や名古屋を追加するという話が出ていますが、この週末も街中はかなりの人出だったようですからね。たぶん年末に向けて、増加を続けるのでしょうね。医療崩壊が本当に心配です。
大熊社労士
　本当にそうですね。このような状態ですので、再びテレワークへの関心が高まっています。そこで本日はイードは11月上旬に実施した「テレワークに関する調査 2020年秋」からテレワークの最新の実施状況について解説します。
宮田部長
　よろしくお願いします。
大熊社労士
　まずテレワークの実施状況ですが、4月と11月を比較すると以下のように減少しています。
4月　32.0％→11月　26.0％
服部社長
　やはり減っているのですね。緊急事態宣言の頃は、十分な準備がなくてもテレワークを実施しなければいけないような社会の雰囲気がありましたが、結果的に業務の生産性が落ちるなど、様々な問題が出ましたからね。
大熊社労士
　そうなのです。この生産性の低下がテレワーク減少の最大の原因だったと思うのですが、その後もテレワークを継続している企業では生産性の向上が見られています。「テレワークで業務を行う際の生産性」についての質問について、4月と11月では以下のような変化が表れています。
とても生産性が上がった　4.7％→6.9％
生産性が上がった　13.3％→22.7％
どちらともいえない　52.1％→50.2％
生産性が下がった　21.0％→17.1％
とても生産性が下がった　8.8％→3.2％
福島さん
　「とても生産性が上がった」と「生産性が上がった」の合計で見ると、18.0％が29.6％に上昇していますね。逆に「生産性が下がった」と「とても生産性が下がった」の合計は29.8％が20.3％に減少しています。
大熊社労士
　そうですね。この要因にはいろいろなものがあると思います。4月は十分な準備の時間もなく、従来の社内での業務をそのまま自宅に持ち帰ったという事情や、そもそもテレワークに馴染まないような仕事も多かったという根本的な問題もあったと思います。ですから、そういった仕事が職場に戻ったことで、結果的に生産性が下がったという回答が減少したのでしょう。
服部社長
　それは間違いないでしょうね。当社もそんな感じでしたから。
大熊社労士
　一方で、テレワークを行う体制が整備されたり、従業員自身がテレワークを行うコツを掴んできて、文字通り、生産性が向上したという要素もあると思います。こうした企業は競争力が高まりますね。
服部社長
　本当にそう思います。今後、更なる感染拡大となった場合でも生産性を落とすことなく業務を継続できるというのは大きいですね。
福島さん
　社長、新型コロナだけではないですよ。もしかすると今週、大雪で交通機関が混乱して、社員が安全に出勤できないような事態も想定されるかも知れません。また大規模な地震などもあり得ます。そういった天災の際のBCPとしても大きな意味がありますね。当社でも積極的に取り組みませんか？
服部社長
　そうだな。宮田部長と一緒に再検討し、提案してくれないか？
福島さん
　わかりました！

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。テレワークは生産性が落ちるのでやめてしまったという企業が多いのではないかと思います。しかし、冷静に考えれば、あの緊急事態宣言のタイミングではほとんど準備もできていなかった訳ですから、生産性が落ちるのは当然。そこからどう改善し、体制を整備するかがポイントとなります。現実的にはBCPだけでなく、人材の採用や定着にも大きな意味がありますので、改めてニューノーマルの働き方として、効果的な運用を検討したいものです。

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参考リンク
イード「テレワークに関する調査 2020年秋」
https://u-site.jp/survey/telework-4

(大津章敬)