タイトル：令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年10月14日
ページ数：1ページ
概要：2021年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになることを周知するリーフレット。民間企業は2.2％から2.3％へと引上げになる。
Downloadはこちらから(160KB）
https://roumu.com/pdf/2020101631.pdf
参考リンク
厚生労働省「障害者雇用対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
(宮武貴美)
同一労働同一賃金の最高裁は、10月13日に大阪医科大学（大阪医科薬科大学）事件およびメトロコマースの判決が言い渡され、昨日（10月15日）、日本郵便事件として、東京・大阪・福岡（佐賀）の判決が言い渡されました。
裁判所のホームページでは、すでに日本郵便の3つ事件の判決文が確認できるようになっています。先日公開された2事件と合わせて確認したいものです。
■日本郵便 大阪事件（令和1(受)794 地位確認等請求事件 令和2年10月15日最高裁判所第一小法廷判決）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/089773_hanrei.pdf
■日本郵便 東京事件（令和1(受)777 地位確認等請求事件 令和2年10月15日最高裁判所第一小法廷判決）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/089772_hanrei.pdf
■日本郵便 佐賀事件（平成30(受)1519 未払時間外手当金等請求控訴，同附帯控訴事件 令和2年10月15日最高裁判所第一小法廷判決）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/089771_hanrei.pdf
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、日本郵便事件で原告（労働者側）の代理人を担当された旬報法律事務所の棗一郎先生を講師にお招きしたセミナーを開催します。多くの方のご参加をお待ちしています。
【11月25日(水)東京開催＋12月2日(水)頃オンデマンド(録画)配信予定】
棗一郎弁護士による
「労働契約法20条(均等均衡原則)にかかる最高裁5判決を受けて企業に求められる具体的対応」
https://lcgjapan.com/seminar/sr-natsume20201125/
関連記事
2020年10月13日「同一労働同一賃金の最高裁判決（大阪医科大学事件・メトロコマース事件） 判決文が公開」
https://roumu.com/archives/104723.html
参考リンク
裁判所「裁判結果一覧」
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2
(宮武貴美)
タイトル：陸上貨物運送事業者のみなさま「労働災害が増えています！荷物の積み降ろしを安全に」
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年8月
ページ数：2ページ
概要：業界の労働災害による死傷者数、死亡数、災害発生率や、荷役作業時の死亡災害にみる災害パターン別の主な原因と対策が示されたリーフレット。 陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインのサイトを案内するQRコード付き。
Downloadはこちらから(649KB）
https://roumu.com/pdf/2020101501.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（宮武貴美）
タイトル：雇用シェア（在籍型出向制度）を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料で支援します
発行者：産業雇用安定センター
発行時期：2020年10月13日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用しようとする場合の支援策を案内するリーフレット。双方の企業に対して、産業雇用安定センターから出向のマッチングを無料で受けられるほか、一定の要件を満たせば、雇用調整助成金の受給対象となることを周知している。 Downloadはこちらから(933KB）
https://roumu.com/pdf/2020101511.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言が発令されたことを受け、多くの企業で在宅勤務が導入されました。その後、若干感染が落ち着き、元の働き方に戻した企業もありますが、一方では「基本は在宅勤務」という働き方を志向する企業も増えつつあります。
そのような企業で増加しているのが、通勤手当の廃止＝実費支給化と、通信費などの費用補助の取り組みです。今回は労務行政研究所の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」中から、これらの状況について取り上げます。
(1)通勤手当の取り扱い
感染拡大前の時点で在宅勤務を導入していた場合は、「定期券代など定額を支給しているため、特別な対応はしない」が 72.1％、「実費精算のため、在宅勤務時は支給しない」が19.7％となっていますが、感染拡大後に在宅勤務を導入・実施した場合は、「定期券代など定額を支給しているため、特別な対応はしない」が87.1％に上り、感染拡大前から在宅勤務を導入している企業と比べて 15.0ポイント高くなっています。
(2)在宅勤務時に発生する通信費や光熱費などの費用補助（在宅勤務手当・テレワーク手当の支給）
在宅勤務時に発生する通信費や光熱費などの費用補助の対応については、感染拡大前の時点で在宅勤務を導入していた場合、手当を「支給しない」が67.1％、そして「テレワーク手当などの形で、一括して定額で支給」が15.8％、「通信費・光熱費などの費目ごとに支給」が3.4％となっており、合計で19.2％が費用補助を行っています。これに対して、感染拡大後に在宅勤務を導入・実施した場合は、「支給しない」が 76.9％で、先ほどの数値よりも9.8ポイント高くなっています。その結果、費用補助を行うのは、「定額で支給」5.9％と「費目ごとに支給」3.6％を合わせた9.6％にとどまっています。
このように感染拡大後に在宅勤務を導入した企業では、まだまだ在宅勤務自体を試行錯誤の中で進めていることが多く、制度面の整備までは進んでいないと考えられます。今後、在宅勤務が通常の働き方の一つと認識されるにつれ、こうした取り組みは増加が予想されます。
参考リンク
労務行政研究所「新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート」
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf
(大津章敬) (さらに…)
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2020年9月号が発売になりました。今月は「同一労働同一賃金への対応が進まない 待遇差を確認した後は何をすればいい？」というタイトルで同一労働同一賃金への対応（その2）に関する説明をしています。
なお、今回の記事で賃金カットで踏まえておく３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
待遇差の検討は優先順位を付ける
待遇差を検討している姿勢を職員にアナウンスする
正規と非正規の賃金規定を統合できれば理想的
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(菊地利永子
)
これは、厚生労働省により、医師が面接指導を行う際の参考資料として作成・公表した書式例です。※長時間労働者に対する面接指導の際に使用可能です。
重要度 ★★★
[ダウンロード]
Word形式 2020092813.doc(71KB)
PDF形式 2020092813.pdf(380KB)
[ワンポイントアドバイス]
労働安全衛生法に基づき、医師は、一定の条件を満たす長時間労働者又は高ストレス者に対して面接指導を実施し、その結果を報告書にまとめるとともに、事業者が就業上の措置を適切に講じることができるよう、意見を述べることになっています。
参考リンク
厚生労働省「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/manual.html
(菊地 利永子)
タイトル：令和2年分 源泉徴収税額表
発行者：国税庁
発行時期：2020年8月
ページ数：32ページ
概要：令和2年（2020年）分の源泉徴収税額表
Downloadはこちらから(1.59MB）
https://roumu.com/pdf/2020100604.pdf
参考リンク
国税庁「源泉徴収義務者の方」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm
（宮武貴美）
今年の4月から大企業において、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が求められるようになり、旧労働契約法における不合理な労働条件の禁止の規定に関する裁判について、最高裁判決が出されることに注目されていました。
今週、5つ最高裁判決が出ることが公になっていましたが、10月13日、大阪医科大学事件とメトロコマース事件について判断が下されました。そして、早速、裁判所のホームページで判決文が確認できるようになっています。同一労働同一賃金への対応について重要な影響を及ぼす内容ですので、ぜひ、確認してみてください。
■大阪医科大学事件（令和元年（受）第１０５５号，第１０５６号 地位確認等請求事件 令和２年１０月１３日 第三小法廷判決）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf
■メトロコマース事件（令和元年（受）第１１９０号，第１１９１号 損害賠償等請求事件 令和２年１０月１３日 第三小法廷判決）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf
名南経営・日本人事労務コンサルタントグループでは、同一労働同一賃金に関するウェビナー・オンライン配信を開催します。多くの方のお申込みをお待ちしています。
【社労士向け】
<11月11日ウェビナー・11月16日配信>
【緊急開催】同一労働同一賃金に関する最高裁判決を受けた企業実務対応
https://lcgjapan.com/seminar/kurashige20201111/
【一般企業向け】
<11月16日ウェビナー・12月1日ごろ配信>
同一労働同一賃金の最新情報と来春に向けて求められる実務対策
https://www.roumu.co.jp/seminar/detail/00269/
参考リンク
裁判所「裁判結果一覧」
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2
(宮武貴美)
新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により、会社で休業となった中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当が支払われなかった人に対して、その労働者が申請することにより、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「新型コロナ休業支援金」という）が支給されます。この新型コロナ休業支援金の支給申請件数はまもなく50万件に上り、今後も増えることが予想されます。そのような中、オンライン申請による受付が開始されました。
オンライン申請では、メールアドレスと、SMSが受信可能な携帯電話番号により、マイページ登録をし、申請者の氏名、住所等の申請情報を入力した上で、必要な添付ファイルのデータをアップロードすることになります。
必要な添付ファイルは、支給要件確認書の他、①運転免許証、マイナンバーカード等、②キャッシュカードや通帳等、③給与明細や賃金台帳等です。これらはスキャナで読み取る他、スマートフォンのカメラで撮影することも可能であり、PDFや画像ファイルで用意することから始まります。
詳しい手続きは、参考リンクにある新型コロナ休業支援金のページからご確認ください。
関連記事
2020年9月28日「対象期間・申請期間が延長となった新型コロナ休業支援金」
https://roumu.com/archives/104503.html
2020年9月7日「急増する新型コロナ休業支援金・給付金の申請と12月末までの延長」
https://roumu.com/archives/104298.html
2020年9月28日「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長します」
https://roumu.com/archives/104496.html
2020年8月4日「新型コロナ休業支援金 ２回目以降の申請書類等の掲載」
https://roumu.com/archives/103901.html
2020年7月17日「新型コロナ休業支援金 複数の事業所での休業申請が開始に」
https://roumu.com/archives/103763.html
2020年7月10日「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請が始まりました」
https://roumu.com/archives/103681.html
2020年7月9日「7月10日より申請開始！休業手当が支給されない従業員に対して支給される休業支援金の詳細が公表に」
https://roumu.com/archives/103642.html
2020年6月14日「休業手当が支給されない労働者に支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の概要」
https://roumu.com/archives/103395.html参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
（宮武貴美）