タイトル：平成30年版 給与所得者と年末調整
発行者：国税庁
発行時期：平成30年9月
ページ数：2ページ
概要：給与所得者（従業員）向けに平成30年の年末調整を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.06MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0499.pdf
参考リンク
国税庁「年末調整がよくわかるページ」
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
(海田祐美子
)
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名南経営コンサルティングネットワークでは、国際労務をテーマとするセミナーを随時開催しています。今回は、名古屋において、2019年4月に施行が見込まれる入管法の改正に関するセミナーを開催します。ご興味のある皆様は是非ご活用ください。
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『深刻な人手不足を背景に外国人の単純労働が解禁へ！出入国管理法2019年4月改正を受けた外国人活用のポイントと労務管理実務』
深刻な労働力不足を背景に、国も外国人労働の大幅な規制改革に動くこととなりました。2018年の臨時国会に出入国管理法の改正法案が提出され、2019年4月から新たな外国人労働のルールがスタートする予定となっています。この改正法案においては、これまで一貫して認められていなかった外国人のいわゆる単純労働への就労が一部の業種限定ではあるものの解禁し、永住も可能とする新たな在留資格「特定技能」の創設が盛り込まれています。これにより、外国人雇用の法制度は大きな転換点を迎えることになります。
そこで今回は、全国でもトップレベルの対応件数を誇る国際業務専門の行政書士である名古屋国際綜合事務所 代表 田澤満氏を講師としてお招きし、大転換となる新制度の解説をいただくとともに、外国人雇用において、実際に活用が多い在留資格について様々な事例を含めて、具体的に解説をいただくセミナーを開催します。
また、セミナーの後半では、弊法人の社会保険労務士である佐藤和之が外国人に関する労務管理実務について近年の法令の改正や取扱いの変更に関する情報を交えながら解説を行います。ぜひご参加ください。
＜第一部＞
午後2時～午後3時50分（110分）
出入国管理法の改正と在留資格別外国人活用のポイント
１．2019年4月に施行される出入国管理法の改正内容
２．新たな在留資格「特定技能」とは
３．入国管理局は「出入国在留管理庁」へ
４．在留資格別の外国人活用方法と注意点
５．最近の外国人雇用に関するトラブル事例
【講師】名古屋国際綜合事務所 所長 行政書士（国際業務専門） 田澤満氏
＜第二部＞
午後4時～午後4時30分（30分）
外国人に関する労務管理実務
１．外国人雇用にも適用される労働法～外国人雇用で特に注意が必要な部分を解説～
２．外国人特有の対応が必要となる社会保険手続き～日本人と取扱いが異なる部分を解説～
３．近年の労働関係法令の改正や取扱い変更による外国人への影響
【講師】社会保険労務士法人名南経営 社会保険労務士 佐藤和之
■開催要領
日 時： 2019年2月14日（木）午後2時～午後4時30分（開場 午後1時30分）
会 場： ＪＰタワー名古屋34階研修室（名古屋市中村区名駅一丁目1番1号／名古屋駅直結）
受講料： 8,640円（税込）
ただし、名南コンサルティングネットワーク顧問先様は1社2名様まで無料
◆◇◆お申込方法及び詳細はこちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/25145/
http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai056.pdf
タイトル：平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
発行者：国税庁
発行時期：平成29年9月
ページ数：1ページ
概要：平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われた内容に関し、給与所得者（従業員）に対し説明したリーフレット。Downloadはこちらから(156KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0498.pdf
参考リンク
国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」
http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm
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新卒採用も激戦が続いていますが、大きな苦労をして採用した新卒社員が早期退職してしまっては、苦労も水の泡です。しかし、現実には一定以上の新卒社員が早期退職している現状が見られます。そこで今回は平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況の厚生労働省の調査結果を取り上げましょう。
これによれば、学歴別の新規学卒就職者の就職後３年以内離職率は以下のようになっています。
大学 31.8％ (▲0.4Ｐ)
短大など 41.5％ (＋0.2Ｐ)
高校 39.3％ (▲1.5Ｐ)
中学 64.1％ (▲3.6Ｐ)
※ ( )内は前年比増減
昔からよく七五三といわれるこの３年以内離職率ですが、過去の推移を見ると中学生、高校生では少し改善しているものの、大学生はなかなか改善しません。またこの数値は採用環境に大きく影響を受けますので、今後、離職率は増加傾向となると思われます。改めて社員の早期退職に繋がらないよう若手社員の面談などの対策を進めましょう。
参考リンク
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（平成27年３月卒業者の状況）を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html
(大津章敬
)
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弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が日本法令の開業社会保険労務士専門誌 ＳＲ 第52号の特集記事「働き方改革法 制度設計の提案メソッド 副業・兼業」を執筆しております。
全国の書店で発売中ですので、是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
開業社会保険労務士専門誌 ＳＲ
https://www.horei.co.jp/sr/
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深刻な労働力不足を背景に、国も外国人労働の大幅な規制改革に動くこととなりました。2018年の臨時国会に出入国管理法の改正法案が提出され、2019年4月から新たな外国人労働のルールがスタートする予定となっています。
この改正法案においては、これまで一貫して認められていなかった外国人のいわゆる単純労働への就労を解禁し、永住も可能とする新たな在留資格「特定技能」の創設が盛り込まれています。これにより、外国人雇用の法制度は大きな転換点を迎えることになります。
そこで今回は、全国でもトップレベルの対応件数を誇る国際業務専門の行政書士である名古屋国際綜合事務所 代表 田澤満氏を講師としてお招きし、大転換となる新制度の解説をいただくとともに、外国人雇用において、実際に活用が多い在留資格について様々な事例を含めて、具体的に解説をいただくセミナーを開催します。なお、本セミナーは、在留資格制度の知識がない方にも安心してご参加いただけるよう、基礎的な内容も織り交ぜながら、わかりやすく解説いただきます。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
外国人労働ビッグバン！緊急開催決定！
「特定技能」の創設により大幅な規制緩和が見込まれる入管法の2019年4月改正内容と在留資格別外国人の活用法
講師：田澤満氏
名古屋国際綜合事務所 所長 行政書士
2019年4月施行が見込まれる出入国管理法の改正ポイント
単純労働の解禁となるか？ 新たな在留資格「特定技能」
入国管理局から「出入国在留管理庁」へ
ボリュームゾーンとなる４大在留資格の活用方法と注意点
(1)専門的技術的分野の在留資格
(2)技能実習生
(3)資格外活動許可（留学生アルバイト等）
(4)身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等）
外国人雇用に関する近年のトピックスやトレンド
社労士として注意をしておきたい最近の外国人雇用トラブル事例
[日時]
■東京会場
2019年2月21日(木)午後1時30分～4時30分
名南経営東京支店 セミナールーム（日比谷）
■名古屋会場
2019年3月14日(木)午後1時30分～4時30分
名南経営本社 セミナールーム34F（名古屋）
■大阪会場
2019年3月4日(月)午後1時30分～4時30分
エル・おおさか 709号室（天満橋）
■福岡会場
2019年3月5日(火)午後1時30分～4時30分
福岡朝日ビル 16号室（博多）
[講師プロフィール]
田澤満氏
名古屋国際綜合事務所 所長 行政書士
日米の不動産会社で働き、米国では日本・香港の投資家のカリフォルニア州への不動産投資と管理をサポート。帰国後、1998年に名古屋で国際業務専門の行政書士事務所を開設（現在は行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長）。外国人の就労ビザ申請、国内外企業の国際人事労務管理、外国人技能実習生受入サポート、外国企業の対日投資・日本法人サポートなどに特化。JETRO名古屋対日投資アドバイザー。外国人雇用コンサルタント。
講演実績:名古屋商工会議所、独立行政法人 日本学生支援機構（東京）、中国留学生同学会、アジア人財資金構想、法テラス、名古屋大学、中部産業連盟、愛知県経営者協会、愛知県行政書士会、三重県行政書士会、愛知県、愛知労働局、岡山市男女共同参画推進センター 他。
[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
[お申込み]
本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-tazawa20190221/
(大津章敬)
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先日、平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました。脳･心臓疾患の支給決定件数は、労災（民間雇用労働者）で300件前後、地方公務員の公務災害で20件前後で推移しており、一方、精神障害の支給決定件数は増加傾向で、労災及び地方公務員の公務災害ともに過去最高（労災:506件、地方公務員の公務災害:50件）となっています。
こうした背景から、大綱の一部が見直され、以下の３つの数値目標が新規で追加されました。勤務間インターバル制度（2020年まで）
労働者30人以上の企業のうち、
【目標１】 「制度を知らない」と回答する企業比率を20％未満とする。（2017年:制度を導入していない企業(全体の92.9％）のうち40.2％ ⇒ 全体の37.3％）
【目標２】 制度の導入企業割合を10％以上とする。（2017年：1.4％）仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上とする（2022年まで）。ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場割合を60％以上とする（2022年まで）。
今後、労働基準監督署によるこうした指導が増加することが予想されます。企業としても早めの対応を進めておきたいものです。
参考リンク
厚生労働省「過労死等防止対策白書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html
(大津章敬)
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タイトル：配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ
発行者：国税庁
発行時期：平成30年10月
ページ数：19ページ
概要：平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われた内容に関するQ&Aのリーフレット。Downloadはこちらから(407KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0497.pdf
参考リンク
国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」
http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm
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タイトル：平成30年分 年末調整のしかた
発行者：国税庁
発行時期：平成30年9月
ページ数：112ページ
概要：平成30年分の年末調整の方法をまとめたパンフレット。Downloadはこちらから(24.4MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0496.pdf
参考リンク
国税庁「平成30年分 年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm
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新卒初任給が上昇しています。本日は経団連がまとめた2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の内容をご紹介しましょう。この調査の対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,977社で、今回はこのうち回答のあった472社の結果を集計したもの。よって大企業のデータと理解してください。
これによれば、まず初任給の改定については、深刻な採用難を背景に「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0％（前年比＋11.2 ポイント）と大幅に増加しています。その結果、学歴別の初任給は以下のように大幅に上昇しています。大学院卒
事務系 230,895円（＋1,749円）
技術系 232,651円（＋1,789円）大学卒
事務系 213,743円（＋1,869円）
技術系 215,293円（＋1,760円）高専卒
技術系 189,696円（＋1,729円）短大卒
事務系 180,775円（＋1,733円）
技術系 183,458円（＋1,722円）高校卒
事務系 168,392円（＋1,929円）
技術系 170,292円（＋1,599円）
現業系 169,401円（＋1,671円）
新卒採用において初任給は非常に重要な要素となりますので、新卒採用を行っている企業のみなさんはこうしたデータも参考にしながら、競争力のある初任給の設定を意識することが求められます。
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2018年5月15日「東証第1部上場企業の大卒初任給 遂に21万円台に」
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2018年3月23日「高卒以外上昇の止まった東京都の新卒初任給相場」
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2017年11月17日「厚労省賃構統計調査に見る最新の学卒初任給 大卒は206,100円」
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2017年11月10日「経団連調査の大手企業初任給は大学卒事務系で前年比＋1,377円の212,873円」
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2017年5月15日「東証一部上場企業の初任給 前年据え置きが7割も、大卒は遂に21万円台に」
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2017年3月9日「東京労働局の初任給調査 大卒は20.3万円、高卒17万円」
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参考リンク
経団連「2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/092.pdf
(大津章敬)
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