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育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について

2025年4月11日

タイトル：育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について
発行者：愛知労働局
発行時期：2025年4月
ページ数：1ページ
概要：育児休業給付を受給中の方が、2025（令和７）年4月1日以降にやむを得ず離職した場合の取扱い変更について周知するリーフレット

Downloadはこちらから(434MB）
https://roumu.com/pdf/2025041142.pdf

参考リンク
愛知労働局「雇用保険関係」

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/_121786.html

（豊田幸恵）

4月から51万円に引き上げとなった在職老齢年金の支給停止調整額

2025年4月11日

　厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の人等には、年金の額と給与の額に応じ、年金の全部または一部が支給停止とあることがあります。支給停止となるかや、支給停止となるときの額については、以下の計算式に基づき計算されることになっています。

[在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式(2025年4月以降)]
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円以下の場合
　全額支給
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円を超える場合
　基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円）÷2

　これらの計算式に用いられている「51万円」とは、支給停止調整額といい、定期的に見直しが行われており、2024年度は50万円だったところ、2025年度に51万円に引き上げられています。必要に応じ、在職老齢年金となっている従業員への案内を行うといった対応を進めるとよいでしょう。

参考リンク
日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。」
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/seido/rourei/rourei-kousei/zenpan/20140421-09.html
（宮武貴美）

人事労務担当者に求められる改正育児・介護休業法への実務対応～2025年10月施行の改正点を中心に～

2025年4月10日

2025年4月から段階施行！法改正を専門家が解説！

昨年5月に成立した改正育児・介護休業法は、2025年4月と10月の2段階で施行されます。
本セミナーでは、第一部として「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」の著者宮武氏をお迎えし、ご講演いただきます。4月に施行された改正内容をおさらいした上で、今回の改正法の中でも最大のポイントになる10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」について、会社・人事労務担当者として具体的に何を検討し、対応しなければならないかをお伝えします。
また、従業員が適切に制度を利用するためには、制度を管理職者や従業員に伝えることが重要になります。第二部では、実践編として、制度の周知をどの様にすすめていくのか、コミュニケーションを軸にした事例をSmartHRの活用と共に触れていきます。

＜講師＞

宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営（特定社会保険労務士・産業カウンセラー）

＜ポイント＞

1. 改正育児・介護休業法のポイント
2. 4月施行の改正点のおさらい
3. 10月施行の改正点と実務対応
4. 求められる従業員への制度周知

＜開催会場・日時＞

(1)オンライン
2025年5月15日(木)10:30-12:00

受講料(税込)

無料

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://smarthr.jp/know-how/event/live/971667/

日経ヘルスケア 2025年4月号「改正育児・介護休業法が4月から施行　多くの変更項目の中で重要ポイントは？」

2025年4月10日

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年4月号が発売になりました。今月は「改正育児・介護休業法が4月から施行　多くの変更項目の中で重要ポイントは？」というタイトルで改正育児・介護休業法への対応について解説しています。

ぜひお買い求めのうえ、紙面にてご覧下さい。

参考リンク
日経ヘルスケア
 http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

（菊地利永子）

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（2025年3月版）

2025年4月10日

タイトル：不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（2025年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：59ページ
概要：企業における不妊治療と仕事との両立支援に取り組む意義をはじめとし、両立支援導入のステップや各種制度、実際に不妊治療と仕事との両立に取り組んでいる企業の事例紹介や、不妊治療と仕事の両立を支援する上でのポイントについてまとめられた企業向けの制度導入マニュアル

Downloadはこちらから(8.07 MB）
https://roumu.com/pdf/2025041041.pdf

参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html

（豊田幸恵）

令和7年度地方労働行政運営方針が公表されました

2025年4月10日

　厚生労働省は、令和7年4月1日付けで「令和7年度地方労働行政運営方針」を策定し、ホームページで公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされていますので、労働行政のトレンドを掴むには良い資料となっています。
　
　「令和７年度地方労働行政運営方針」の項目としては以下が定められています。
第１労働行政を取り巻く情勢
第２総合労働行政機関としての施策の推進
第３最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
１最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者への支援
第４リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
１リ・スキリングによる能力向上支援
２個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入
３成長分野等への労働移動の円滑化
第５人手不足対策
１人手不足対策
第６多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組
１多様な人材の活躍促進
２女性活躍推進に向けた取組促進等
３総合的なハラスメント防止対策の推進
４仕事と育児・介護の両立支援、多様な働き方の実現に向けた環境整備、ワーク・ライフ・バランスの促進
５安全で健康に働くことができる環境づくり
６フリーランス等の就業環境の整備

　基本的には前年から継続の内容が多くなっていますが、今年度より「カスタマーハラスメント対策及び就職活動中の学生等に対するハラスメント対策の推進」が追加されるなど、一部新しい取り組みも盛り込まれています。

参考リンク
厚生労働省「「令和７年度地方労働行政運営方針」の策定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56672.html

(大津章敬)

不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（2025年3月版）

2025年4月9日

タイトル：不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（2025年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：12ページ
概要：不妊治療を行う労働者、職場の上司および同僚に向けた、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、不妊治療連絡カードの活用方法・書式例などがまとめられた冊子

Downloadはこちらから(1.33 MB）
https://roumu.com/pdf/2025040941.pdf

参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html

（豊田幸恵）

厚労省が業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）を公開

2025年4月9日

　2025年4月より、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されましたが、今後、労働施策総合推進法においても、カスハラ対策措置の義務化を定める動きがあります。このような中で、厚生労働省は、業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）と周知啓発ポスター、研修動画をハラスメント対策の情報サイト「あかるい職場応援団」に公開しました。

　業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）では、基本方針、従業員（被害者）のための相談対応体制の整備などについて、実際の企業の取組事例が紹介されています。

　また、他の業界が同様に業種別のカスタマーハラスメント対策マニュアルを策定する際の参考となるように、業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルの策定手順例も公開されています。今後、対策マニュアルの作成を検討されている場合は、先にこのような資料も見ておくと参考になるでしょう。

参考リンク
あかるい職場応援団「業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援（企業マニュアル・ポスター・研修動画、マニュアル策定手順例）」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/customer_hara_index/customer_hara_industry

（福間みゆき）

社労士であれば知っておきたい企業のカスタマーハラスメント対策

2025年4月8日

　社会においてハラスメントは大きな問題となっており、特に企業においては、セクハラ・マタハラ・育介ハラ・パワハラが法制化され、対策が打たれています。これに加えて、近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する社会的な関心が高まっており、東京都などの自治体ではカスハラ防止条例が制定され、国ではカスハラ防止策の法制化の議論が進んでいます。今後、企業がカスハラについても具体的に対策を打つ必要が出てきます。
　そこで、社労士が顧問先企業に向けて、カスハラ対策をどのようにアドバイスすればよいか、カスハラに関する基本事項や最新の動向とともに、成蹊大学法学部教授の原昌登先生に解説していただきます。

＜講師＞
原昌登氏
成蹊大学法学部教授

＜セミナーのポイント＞

1.カスハラに関する現在の状況
2.法規制等の最新動向（法制化・条例制定）
3.カスハラの定義
4.カスハラの事前対策
5.事案発生時の対応等

＜開催会場・日時＞
オンデマンド(録画)　配信中
申込期限：2025年6月30日(月)　視聴期限：2025年7月31日(木)

受講料(税込)：税込8,250円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
http://lcgjapan.com/seminar/sr-hara20250400/