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タイトル：「業務改善助成金」の拡充～３０円・４０円コースの対象事業者を全国拡大～
発行者　：厚生労働省
発行時期：平成29年12月
ページ数：2ページ
概要　　：業務改善助成金について、30円コースおよび40円コースの対象となる事業者が拡大され、対象となる地域も全都道府県に拡大されたことを案内するリーフレット。なお、「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の引上げを図るための制度を指す。

Downloadはこちらから(500KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/2912kaizen.pdf

 参考リンク
厚生労働省「[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　「中途採用」「高い離職率」等といった一般企業とは大きく異なる医療機関や福祉施設の雇用環境。労務管理も特殊であり、我々社会保険労務士としては、やや抵抗を感じる業種ではないかと思います。看護師等の国家資格保有者を確保しなければならないといった人材確保面の制約も高く、思うように人材確保が進まないことで問題職員を抱え、労務管理も複雑であるといっても過言でもなく、様々なニーズがあるものと感じます。

　そこで、今回は、これまで300以上の医療機関・福祉施設に関わってきた経験を元に、LCG（日本人事労務コンサルタントグループ）医業福祉部会の座長を務めている服部英治（社会保険労務士法人名南経営 社員社労士）が、医療機関・福祉施設における人事労務管理の基礎を２時間で理解することができる研修を企画しました。医療機関・福祉施設を顧問先にお持ちの方は、是非、ご参加ください。

2時間でわかる医療機関・福祉施設の人事労務の基礎 2018
講師：服部英治
　　　　社会保険労務士法人名南経営 社員社労士
　　　　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)医業福祉部会 座長

医療機関・福祉施設の労務管理の特殊性
医療機関・福祉施設に対しての社会保険労務士の関わり方
高いニーズのあるマナー・コンプライアンス研修
LCG医業福祉部会のご紹介

[日時]
東京会場　2018年3月6日(火)
　名南経営コンサルティング 東京支店（日比谷）
名古屋会場　2018年3月13日(火)
　名南経営コンサルティング 本社（名古屋駅）
大阪会場　2018年3月15日(木)
　名南経営コンサルティング 大阪支店（淀屋橋）
福岡会場　2018年3月9日(金)
　名南経営コンサルティング 福岡支店（博多）
※時間は全会場 13:30-16:00
※全会場、同日に　何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される！社労士向けホームページ作成システム活用セミナーを開催します。こちらも是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2017hpsys/

[受講料]
5,000円（税別）
※セミナーの中で日本人事労務コンサルタントグループの紹介をさせていただきますので、通常より安い料金設定になっております。なお、LCG会員以外の方向けのセミナーになっております。会員の方の参加はご遠慮ください。また、LCG医業福祉部会会員の皆様には、後日音声及びレジュメを公開（MyKomon医業福祉部会 会議室内）いたします。

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2018iryo/

(大津章敬)

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　今の中国は数年前とは大きく異なり、都市部にはモバイクといわれるシェア自転車が溢れており、爆発的にそれが普及しています。また、レストランや小売店に至っては、スマートフォンによって決裁をすることが一般的で、「安い人件費で生産をする拠点」という印象がないくらい近代的な社会が一部にみられます。実際、現地における人件費は高騰し、製造業の多くは厳しい経営環境に直面していますが、他方でサービス業を中心に様々なビジネスが登場してきており、国民の購買意欲は右肩上がりに上昇していることから景気の勢いを感じることも少なくありません。

　そこで、先日、株式会社名南経営コンサルティング及び社会保険労務士名南経営では、こうした状況下の中で中国のマーケットをどのように捉え、自社の今後の中国ビジネスにおいて何をしなければならないのか等といったことを現地の最新成功例を交えながらお話させて頂くセミナーを開催しました。今回、みなさまからのご要望で当日の音声とレジュメを販売することとなりました。数量限定での販売となりますので、この機会にぜひご検討ください。

オーディオセミナー
激変する中国マーケットで闘うために日系企業が今すべき現地対応
講師： 清原 学　株式会社名南経営コンサルティング

【カリキュラム】
いま中国で何が起きているのか～モバイク、スマホ決裁等～
共産党大会の総括からみる今後の中国の行方します
現地からみた今後有望な中国ビジネス
これからの製造業の中国における事業戦略
日系企業がしなければならない現地対応　等

[音声概要]
■商品価格　8,640円（消費税込・送料込）　

■商品構成　
（１）セミナー音声ＣＤ－ＲＯＭ＜MP3形式＞　約2時間58分
（２）講義レジュメ（18ページ・36スライド分）
　　※レジュメはA４サイズ１枚に２スライド分が両面印刷されています。
　　　　　　　　

[お申込]
　本商品は販売終了となりました。多くのお申込をいただき、ありがとうございました。

(大津章敬)

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　2017年12月12日、テレビ東京のテレビ番組「ガイアの夜明け」において、「”絶望職場”を今こそ変える！」と題した外国人技能実習制度に関する問題について取り上げた特集が放送されました。この放送内では、岐阜県の縫製工場における最低賃金法違反や賃金未払いなどの問題事例が紹介されたようです。

　さらに、ベトナムの送出期間関係者から、日本の監理団体が技能実習生の受入れを決めるごとにキックバックを要求している実態があるとの証言も放送されたようです。

　これを受け、法務省入国管理局入国在留課等から、監理団体に向けて、送出機関との不適切な関係についての注意喚起文書が出されました。この注意喚起文書では、技能実習法において、監理団体が送出機関等の関係者から監理費以外の手数料や報酬を受け取りを禁止していることを改めて確認しています。他にも、監理団体と送出機関の間で、技能実習生が失踪した場合に、送出機関が監理団体に対して違約金を支払う旨を定めている場合も違反行為であることが紹介されています。

　このような違反行為をされているのはごく一部であるとは思いますが、監理団体や送出機関、さらには下請け企業なども含めた関係各所の実態を改めて確認しておきたいものです。

＜参考リンク＞
外国人技能実習機構「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/291218-06.pdf
テレビ東京「ガイアの夜明け　バックナンバー 2017年12月12日放送 第794回」
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20171212.html

　一定の要件を満たした育児休業取得者は、手続きを行うことで、雇用保険から育児休業給付が支給されます。この育児休業給付は、育児休業中の所得補償であり、一定額以上の給与が支給されていたり、一定時間数以上の就業があると、支給額が支給調整（減額）されたり、支給停止となることがあります。

　近年、人手不足、テレワークの環境整備、女性の活躍支援、働く女性の意識の変化等から、育児休業中であっても在宅等で仕事する女性も出てきており、更にわずかながらですが、男性も育児休業を取得するようになっており、育児休業取得中に他社で勤務することが発生するようになりました。

　育児休業給付の支給調整については、支給単位期間中に就業している日が10日を超えて、かつ就業している時間が80時間を超えるときは、支給されないことになっていますが、他社で勤務したときの就業日数・時間数が問題になりますが、これについては、厚生労働省から「この就労した日数・時間は、在職中の事業所以外で就労した分も含まれます。」というQ&Aが公開されています。ただし、他社から支給された賃金は、育児休業期間を対象として支払われた賃金の算定に含まれないことになっています。

　事業主としては育児休業中に他社で就労することのイメージすら沸かないかもしれませんが、今後、副業・兼業の解禁へと本格的にシフトしたときには、一方の会社で育児休業を取得しながら、他方の会社でより長い時間を勤務するというようなことも考えられます。育児休業取得者には、適切な取扱いができるようにあらかじめ説明しておいたほうがよいのかも知れません。

参考リンク
厚生労働省「Q＆A～育児休業給付～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
厚生労働省「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000178877.pdf

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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タイトル：公正な採用選考をめざして（平成29年度版）
発行者：厚生労働省
発行日：平成29年3月
ページ数：48ページ
概要：本人の適正と能力のみを基準とした「公正な採用選考」を行うための具体的な方法を記載したパンフレット。
Downloadはこちらから(24.1MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0302.pdf

参考リンク
厚生労働省「公正な採用選考について」

http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo.htm

(海田祐美子)

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　経団連は昨年末、「2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可能な158社の結果を集計したもの。

　これによれば、2017年年末賞与の妥結額総平均は前年同期比0.01％増の880,793円となっています。2016年も前年同期比0.02％増でしたので、完全に頭打ちの状況となっています。なお、業種別で見ると、製造業は前年同期比▲1.92％の883,238円、非製造業は6.16％増の873,155円となっており、製造業と非製造業の差がほぼなくなっています。

関連blog記事
2017年12月27日「東京都労組の2017年年末賞与の平均妥結額は前年比0.92％増の794,124円」
https://roumu.com
/archives/52142802.html
2017年11月23日「都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額は対前年比0.04％増の752,189円」
https://roumu.com
/archives/52140649.html
2017年10月10日「東証一部上場企業 2017年冬季賞与の妥結水準は前年比▲365円の712,898円」
https://roumu.com
/archives/52138309.html
2017年8月4日「経団連企業の2017年夏季賞与は前年比▲2.98％の878,172円」
https://roumu.com
/archives/52134554.html
2017年8月1日「都内民間労組の夏季賞与 平均妥結額は744,052円(▲0.59％)」
https://roumu.com
/archives/52134064.html
2017年4月18日「経団連企業の2016年冬季賞与は非管理職730,183円、管理職1,384,574円」
https://roumu.com
/archives/52126883.html
2017年1月23日「主要企業の年末一時金の平均は前年ほぼ同水準の830,609円」
https://roumu.com
/archives/52122350.html
2017年1月10日「経団連調査の大手の冬季賞与調査 前年ほぼ同水準の880,736円」
https://roumu.com
/archives/52120398.html

参考リンク
経団連「2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（最終集計）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/109.pdf

(大津章敬)

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　昨年はより一層人手不足が深刻化した1年となりましたが、昨年末に公表された昨年11月の有効求人倍率は1.56倍という結果となりました。2016年11月に、バブル絶頂の1990年7月に記録した1.46倍を超えた後も、右肩上がりで上昇を続け、遂にはこの水準まで来ています。

　上のグラフを見ると良く分かりますが、リーマンショックにより史上最悪を記録した2009年8月の0.42倍から、文字通りのV字回復をして、ここまで来ています。高度経済成長期ピークである1973年11月の1.93倍まではまだまだありますが、労働力人口の減少もあり、当面この状況は続くことでしょう。

　今回のこの人手不足が難しいのは、中期的にはAIやロボットの活用により、雇用が減少するという見込みがあることでしょう。金融機関を中心にRPAの活用による大規模な人員削減計画が公表されるなど、その兆候は既に出てきています。今度はそうした技術の積極的な導入を進めると共に、社員の雇用が単純に奪われることがないよう、自立的キャリア形成に向けた意識改革や学び直しの教育なども重要なテーマとなって来るでしょう。

参考リンク
厚生労働省「一般職業紹介状況（平成29年11月分）について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188816.html

(大津章敬)

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東京Ａ日程満席！4月12日に追加日程を設定
　向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得するなど大きな反響を得ていますが、本書では、向井先生のこれまでのノウハウがたっぷり詰まった65種類もの書式や就業規則例が収められています。

　そこで今回はこの書籍をテキストとして、実務における重要な書式の使い方やその背景にある考え方を3時間たっぷりお話いただくこととします。また今回は対象を社労士に絞ることにより、社労士のみなさんの実務を前提とした内容でお願いしております。文字通り、即使えるノウハウや書式が手に入るお得なセミナーとなっておりますので、是非ご参加ください。

amazon「人事・労務管理」カテゴリ1位獲得の大ヒット本の背景を徹底解説する実践講座
社労士だったら「書式・就業規則」はこう使え！
講師：杜若経営法律事務所　弁護士　向井蘭氏 

(1)勝てる書式とは何か？文書にも会社の性格・考え方がにじみ出る
(2)業務委託契約が労働契約と言われないためのポイント
(3)内定取消・試用期間中の解雇がこじれないためのポイント
(4)問題社員対応を軟着陸させるための指導書の使い方
(5)文書一枚で紛争を解決する可能性のある書式とは？
(6)絶体絶命の解雇案件の一発逆転の書式とは？
(7)就業規則が土台から崩れかねないよくある記載とは？
(8)懲罰規定は適当で良い？
(9)有給休暇・休職規定を必要以上に会社に有利に設定することの弊害（人手不足時代に合わない）

[開催会場および日時]
(1)東京会場
　Ａ日程：2018年3月7日(水)午後1時30分～午後4時30分[満席・受付終了]
　Ｂ日程：2018年4月12日(木)午後1時30分～午後4時30分
　　 名南経営コンサルティング東京支店　セミナールーム（日比谷）
(2)名古屋会場
 　2018年3月5日(月)午後1時30分～午後4時30分
　　 名南経営コンサルティング本社　セミナールーム34F(名古屋)
(3)大阪会場
 　2018年4月9日(月)午後1時30分～午後4時30分
　　 エル・おおさか　709号室（天満橋）
(4)福岡会場
 　2018年4月10日(火)午後1時30分～午後4時30分
　　 JR博多シティ会議室　9F2（博多）

[受講料(税別)]
　一般　15,000円
　LCG特別会員　4,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[指定テキスト]
　「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会出版局)をテキストとして使用しますので、当日はご持参ください。お持ちでない方はお申込フォームからご購入いただくことも可能です。1冊3,500円（税別）となり、セミナー当日に会場の受付でのお渡しとなります。

[詳細およびお申し込み]
　以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mukai20180305/

(大津章敬)

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　労政時報において、弊社の宮武貴美(特定社会保険労務士)の連載記事「社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策」が現在掲載されております。最新号である第3943号では、その第9回・完として「知っておきたい情報収集の仕方と給与計算チェックリスト」という記事をお読みいただけます。是非、誌面でご覧下さい。

参考リンク
労政時報
https://www.rosei.jp/static.php?p=about_jiho

(大津章敬)

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