「V」の検索結果

　長時間労働が当然視されている運送業界。人材確保難からそれがなかなか改善されず、全国各地で長時間労働に起因する悲惨な事故が度々発生しては国土交通省と労働基準監督署が対策を講じるといったことが繰り返されています。

　こうした問題が一般企業であれば、その対策を顧客と一緒に検討しやすいのですが、運送業界では特有の受注構造があり、そうした中で業界の規制に従って労務管理等を行っているため、我々社会保険労務士にとって、やや分かり難いものとなっています。３６協定の作成はその典型例であり、分かり難い業界であるが故に、運送業界に苦手意識を持ってしまう方も少なくありません。

　そこで、今回は、実際に２５年以上の間、運送会社で運行管理者として配車業務等を手掛けてきた社会保険労務士事務所 オフィスきよみの石原清美氏を講師にお招きし、運送業の労務管理の基礎を徹底的に理解することができる講座を開催することにしました。まずは、事務所のクライアント様に対して、キチンとしたアドバイスができるように様々な角度からお話させて頂きますので、是非、ご参加下さい。 

運送業出身社労士が教える！
運送業界の労務管理の基礎を５時間で徹底理解する講座
講師：石原清美氏　社会保険労務士事務所オフィスきよみ　代表

運送業の３６協定の理解と作成にあたっての注意点
就業規則の服務規律で網羅させたい内容
他産業ではみられない業界特有の労務管理・労働時間運用
ドライバーの歩合給制度の運用ポイント
ドライバーに気持ちよく働いてもらうための仕掛け　等

[日時および会場]
東京会場
2016年9月12日(月)午前10時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング東京支店　セミナールーム（日比谷）　
大阪会場
2016年9月6日(火)午前10時30分～午後4時30分
　エルおおさか　南1023(天満橋)

[受講料(税別)]
一般　18,000円
LCG特別会員　5,000円　正会員　8,000円　準会員　12,000円

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon]よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-ishihara20160906/

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの6月号が発売になりました。今月は「正職員化、人材育成の実施、処遇改善などの取り組みが必要に　「キャリアアップ助成金」を受給したい」というタイトルでキャリアアップ助成金について解説を行っています。

　なお、今回の記事でご紹介している「キャリアアップ助成金」受給の３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
　「正社員化」「人材育成」「処遇改善」で受給が可能
　対象職員に対し、事前にキャリアアップ計画を作成
　認定を受けた後、助成金を申請して審査を受ける

参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

　愛知労働局が平成2015年度において、愛知県内の14労働基準監督署（支署）が実施した監督指導の実施結果及び申告処理状況を次のように取りまとめました。
【監督指導】＊１
実施した事業場数：5,653事業場
　そのうち4,170事業場（73.8％）において、法令違反が認められる結果となりました。主な違反の内容は次の通りです。
労働時間：1,655件（29.3％）
例）時間外労働に関する協定届を未届のまま法定労働時間を超えて時間外労働を行わせていた
健康診断：1,106件（19.6％）
例)1年以内に1回の定期健康診断を実施していない
時間外労働等による割増賃金：800件（14.2％）
例）時間外労働、深夜労働をさせているのにもかかわらず割増賃金を支払っていない

【申告処理】＊2
申告処理を行った件数：1867件
　2016年と比較して48件増加しており、賃金不払事案が74.7％で事案のほとんどを占めており、次に解雇事案が10％を占める結果となりました。今回の結果から、どの事業場においても労働時間問題が一番の課題となっており、それに付随して未払賃金の問題が発生してしていることが想定できます。

　2015年度の結果を踏まえ、労働基準監督署は2016年度に取り組むべきとして、「長時間労働の抑制および過重労働による健康障害防止の監督指導」を強化するとし、「解雇や賃金不払等の事案」については、労働者の生活に直結する問題であることから、解決に向けて迅速かつ的確な対応を図るとしています。指摘されるから改善するのではなく、従業員にとって働きやすい職場環境があってこそ会社の発展があるという観点で今一度見直してみることも良いかと思います。

＊１：労働基準監督署が事業場に入り、調査・指導を行うこと
＊２：労働者が労働基準監督署に対し、事業場の労働関係法令違反の事実を申立て、これを契機に事業場に立ち入りをし、事実を確認したうえで、違反が認められた場合は是正を図らせること

参照リンク
愛知労働局「平成27年度定期監督の実施結果」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/0402_001/_121217.html

（木村一美）
 
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋33階）までお問い合わせください。
　　TEL 052(589)2355
　　お問い合わせフォーム　https://www.meinan.net/contact/

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

　暑い日が続き、夏本番も近いという感じになっていますが、夏のボーナスが気になるという方も多いのではないでしょうか？今年の夏季賞与はどうなるのか。本日は東京都の調査を見てみることにします。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたもので、今回の集計対象は、妥結286件（平成28年6月9日現在）となっています。

　これによれば、既に妥結している286組合の平均妥結額は786,623円で、平均賃金（319,325円・39.3歳）の2.46ヵ月分に相当しています。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で17,424円、率で2.27％上回っています。

　産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった21業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「その他運輸（30.46％）」、以下「建設業（13.02％）」、「宿泊業、飲食サービス業（9.82％）」となっており、対前年比が低かったのは、「情報通信機械器具製造業（△11.54％）」、続いて「鉄鋼業（△11.40％）」、「情報制作（出版等）（△3.70％）」となっています

関連blog記事
2016年5月13日「東証一部上場企業の夏季賞与は3年連続プラスの734,090円」
https://roumu.com
/archives/52104076.html
2016年1月26日「昨年の冬季賞与の平均妥結額は前年比3.72％増の830,434円」
https://roumu.com
/archives/52095428.html
2015年12月23日「都内労働組合の年末一時金平均妥結額は前年比3.39％増の749,824円」
https://roumu.com
/archives/52092747.html
2015年11月5日「経団連調査の2015年冬季賞与は総平均910,697円(前年比＋3.13％)」
https://roumu.com
/archives/52088902.html
2015年10月8日「大企業の今夏の賞与平均妥結額は前年比3.95％増の832,292円」
https://roumu.com
/archives/52086606.html
2015年8月24日「経団連調査の2015年夏季賞与(最終集計)は総平均で892,138円(前年比＋2.81％)」
https://roumu.com
/archives/52080415.html
2015年7月7日「東京都労組の2015年夏季賞与調査 平均額は760,932円(前年比＋3.23％)」
https://roumu.com
/archives/52078163.html

参考リンク
東京都産業労働局「2016年夏季一時金要求・妥結状況について(平成28年6月9日現在・中間集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/06/60q6d100.htm

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

タイトル：両立支援等助成金 女性活躍加速化助成金 支給申請の手引き(平成28年度版)
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年6月
ページ数：18ページ
概要：平成27年度よりスタートした両立支援等助成金 女性活躍加速化助成金の平成28年度版 支給申請の手引き。制度の概要や支給申請の流れ、チェックリストなどが掲載されている。
Downloadはこちらから(7.4MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/jokah28.pdf

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

　地域別最低賃金は毎年10月に見直しが行われていますが、今年も先日より厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論がスタートしました。

　今年は、ニッポン一億総活躍プランなどで「年率3％程度を目処」として最低賃金の引き上げを行うという方針が明記されたことから3％、額にして20円程度の引き上げが見込まれています。
ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)
　最低賃金については、年率３％程度を目途とし名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000 円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事者の生産性向上等のため支援や取引条件改善を図る。

日本再興戦略 2016 －第４次産業革命に向けて－(平成28年6月2日閣議決定)
　全ての所得層で賃金上昇と企業収益工場の好循環が持続・拡大されるよう、 中小企業・小規規事事者の生産性向上等のための支援や、取引条件改善を図りつつ、賃金引上げを推進するとともに、最低賃金について、年率３％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しながら引上げに努める 。

　今後の予定としては8月頃に答申が出ると思われますので、引き続き、最低賃金の動向には注目しておきたいところですが、20円という高水準での引き上げとなると時給の見直しが必要となるケースも多いでしょう。更には業種等によっては労務費の上昇による企業収益への影響も懸念されます。

関連blog記事
2015年9月25日「平成27年度地域別最低賃金がすべて出揃いました」
https://roumu.com
/archives/52085495.html

参考リンク
厚生労働省「第45回中央最低賃金審議会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127268.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

こんにちは。服部＠名南経営です。
　人材確保を急ぐ企業が増えていますが、経営の観点を持たないケースが多いことに驚きます。
　「大変だから」「忙しいから」等といった理由で人材を採用しようかと安易に考えることが多いように感じますが、生産性のことはまったく度外視されているように感じます。

　他方で、中国では、「忙しいので誰か採用してくれないか」と従業員が管理者に話をすると「いいよ、でも、その分、君たちの給与が減らされるけど」と伝えると、徹底的に生産性を高めて「採用する必要はありませんが、自分たちは生産性を高めたので、その分、還元して下さい」ということが少なからずあるようです。こうした点は、日本よりも中国の方がしっかりとしていますね。

　ブラック企業を目指せというわけではありませんが、生産性をしっかりと意識することは、重要であり、大変であれば大変ではないようにすることが管理者の仕事ではないかと思います。

★服部英治ブログも是非ご覧ください★
　http://blog.livedoor.jp/hattorieiji/

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　3年目のベアと言われた今年の春闘でしたが、ベアは大手でも昨年の半分程度となり、中小企業の多くはその実施を見送りました。その結果が賃上げにどのような影響を与えたのか興味深いところですが、先日、経団連は「2016年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」の第1回集計(2016年6月10日現在)を公表しました。

　この調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種741社で、今回の結果は回答が出ており、集計可能な17業種218社を集計したもの。これによれば、今春の中小企業の賃上げは総平均で4,488円（アップ率1.76％）となり、昨年の実績である4,601円（1.83％）を下回る結果となっています。また業種別では、製造業の平均が4,891円（1.87％）、非製造業の平均が3,794円（1.56％）となっています。

関連blog記事
2016年5月31日「都内労働組合の昇給平均額は5,759円(前年比▲552円）」
https://roumu.com
/archives/52105472.html
2016年4月20日「経団連調査の昇給平均はベア縮小の影響で7,174円(アップ率2.19％)」
https://roumu.com
/archives/52102137.html
2016年3月17日「春闘集中回答日 トヨタは1,500円など、概ね昨年の半分程度の水準に」
https://roumu.com
/archives/52099476.html
2016年3月4日「今春の賃上げ 昨年と同程度との回答が64.0％」
https://roumu.com
/archives/52098117.html
2015年8月18日「経団連の2015年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,702円(1.87％)と一定のベア効果」
https://roumu.com
/archives/52081092.html
2014年8月15日「経団連の2014年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,416円(1.76％)とベア効果は限定的」
https://roumu.com
/archives/52045482.html

参考リンク
経団連「2016年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計：2016年6月10日)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/043.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

タイトル：短時間（パート等）で働く皆さまへ　平成28年10月1日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年6月
ページ数：2ページ
概要：パートタイマー向けに社会保険の適用拡大について説明したリーフレット。社会保険に加入するメリットや注意点について解説している。
Downloadはこちらから(736KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08281.pdf

参考リンク
厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！（社会保険の適用拡大）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

タイトル：65歳以降に受け取る老齢年金
発行者：日本年金機構
発行時期：平成27年10月
ページ数：4ページ
概要：65歳から受け取る年金と必要な手続き、繰下げ受給と振替加算について説明したパンフレット。
Downloadはこちらから(1.76MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08269.pdf

参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html

(佐藤浩子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています