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　2016年5月17日のブログ記事「必見！ついに公開されたパートタイマーへの社会保険適用拡大のＱ＆Ａ」等でとり上げているように、適用拡大となる平成28年10月が近づいてきて、情報が徐々に公開されてきました。そのような中、厚生労働省からも周知が始まりました。
　厚生労働省から周知がされている内容は、大きく以下の5つに分けられており、将来もらえる年金のモデルケースが掲載されていたり、年収を130万円以下で抑えている場合の考え方について説明が行なわれていたりします。
　・社会保険に加入するメリット
　・新たに加入することになる対象者
　・よくある質問
　・お役立ち情報（リーフレットなど）
　・対象の事業主の方へ
　リーフレットでは、事業主が従業員の方へ説明するためのものも用意されており、まずはどういう制度で、対象になるのはどのような人かを説明するのに適したものとなっています。
　施行までは3ヶ月半程度ありますが、世帯所得やそもそもの家族として共働きをどう考えるかという問題にも発展するものであり、これを機に働き方を変えたいという申し出もあるかも知れません。混乱を招かないようにこれらのリーフレットを利用して早めに対応を進めておきましょう。

↓リーフレットのダウンロードはこちらから！
「短時間（パート等）で働く皆さまへ　平成28年10月１日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51412992.html

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関連blog記事
2016年6月13日「社会保険適用拡大(3)4分の3未満で社会保険に加入するのはどんな人ですか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65743547.html
2016年6月6日「社会保険適用拡大(2)新たな4分の3基準を確認しておきましょう」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65743542.html
2016年5月23日「社会保険適用拡大(1)パートタイマーへの社会保険の適用拡大が始まります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65742081.html
2016年5月17日「必見！ついに公開されたパートタイマーへの社会保険適用拡大のＱ＆Ａ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52104428.html
2016年3月22日「確認しておきたい今年10月に行われる健康保険扶養家族要件の変更」
https://roumu.com
/archives/52099564.html
2016年1月21日「法改正に伴い変更される社会保険4分の3要件の判断基準」
https://roumu.com
/archives/52095088.html
2014年3月31日「大きな保険料負担となるパートタイマーへの社会保険加入拡大」
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/archives/37982986.html
2016年1月8日「4月から引上げられる健康保険の標準報酬月額とその実務対応」
https://roumu.com
/archives/2016-01-08.html
2012年8月17日「パートタイマーへの社会保険 500人超企業は平成28年10月より適用拡大」
https://roumu.com
/archives/51948026.html
参考リンク
厚生労働省「「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！（社会保険の適用拡大）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　2016年6月6日から8日まで、北京において、第5回となる、日中社会保障協定（仮称）の締結に向けた政府間交渉が開催されました。

　日本本社に籍を残し中国へ出向する赴任者については、日本での社会保険加入に加え、中国の一部地域では、日本人を含む外国人への社会保障制度適用が義務化されているため、中国でも社会保障制度に加入しなければならず、社会保険料の二重払いが発生してしまうという問題が現状あります。

　この二重払い等の問題解消のために、日本と外国との政府間で締結されるのが社会保障協定です。この協定が日中間ではいまだに締結をされておらず、その締結に向けた政府間交渉自体も2012年3月の第3回開催を最後に長らく止まってしまっており、2015年11月にようやく交渉再開となったところです。

　今回の会合においては、詳細は明らかとされていませんが、特に、協定の適用の対象とすべき両国の社会保険制度や人の範囲について、集中的な議論が実施された模様です。

　日中双方は、協定の早期締結に向けて今後とも積極的に協議を推進していくことで一致しており、次回、第6回の交渉の具体的な日程等についてまだ未定ですが、今後、外交ルートを通じて調整がされていく見通しです。いずれにしましても、日本企業からすれば、早期の協定締結が実現することが望まれるところです。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
外務省「日中社会保障協定（仮称）第5回政府間交渉（結果）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003376.html

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　徐々に市民権を得ている一方で、まだ企業の理解が十分に進まないＬＧＢＴ。ＬＧＢＴとは、女性の同性愛者であるレズビアン（Lesbian）、男性の同性愛者であるゲイ（Gay）、両性愛者であるバイセクシュアル（Bisexual）、そして性転換者等のトランスジェンダー（Transgender）の人々を意味する頭字語の総称をいいますが、十分な知識等がないことで企業の人事担当者や社会保険労務士であっても、雇用管理についてなかなか正しいアドバイスができないのが実態です。

　ところが、現実的にはＬＧＢＴであることを隠し続けることで必要以上にストレスを抱えて十分なパフォーマンスが発揮できなかったり、企業内の配慮が欠けていることで離職をするケースが後を絶たず、企業経営という点ではマイナスの要素しかもたらしていないのが現状です。こうした問題に気付いたパナソニックやＮＴＴ等といった大企業は、ＬＧＢＴの雇用管理の見直しに着手し始めましたが、中小零細企業では、まだまだ差別や無配慮がみられるのが一般的です。

　そこで、今回は決して興味本位ではなく、将来に向けて多様な人材活用を考えるにあたって欠かすことができないＬＧＢＴの雇用管理について、同性パートナーとのカップル弁護士として多くのマスメディアで「弁護士夫夫」として取り上げられているなんもり法律事務所の弁護士南和行氏を講師にお招きし、雇用管理の盲点や企業が考えたい配慮等について実務面に焦点を当ててわかりやすくお話頂きます。是非、ご参加下さい。

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同姓パートナーとのカップル弁護士夫夫が教える！
LGBTの雇用管理の盲点と社労士が知っておきたい実務対応
講師：南和行氏　なんもり法律事務所　弁護士
日時：2016年8月1日(月)午後5時～午後6時30分
会場：名南経営東京支店　セミナールーム(日比谷)

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実例で理解するＬＧＢＴの方の離職要因
性同一性障がいの方へのトイレや更衣室の配慮はどうすべきか
ＬＧＢＴについての社内教育はどう行うべきか
社労士が知っておきたい差別と配慮の境界線
企業の人事担当者へのアドバイスポイント　等
※同日の午後1時30分～午後4時30分まで「元歯科医院開業医の社労士が教える！歯科医院経営の基礎と業績を左右させる歯科衛生士の人事労務管理」を開催します！是非、合わせてご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-igyou28

[受講料(税別)]
一般　10,000円
LCG特別会員　3,000円　正会員　5,000円　準会員　7,000円

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon]よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-minami20160801/

(大津章敬)

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タイトル：在職老齢年金の支給停止の仕組み
発行者：日本年金機構
発行時期：平成27年10月
ページ数：4ページ
概要：在職中における年金額の支給停止の仕組みを解説したパンフレット。平成27年10月以降は、昭和12年4月1日以前に生まれた70歳以上、議員、共済組合等の加入者についても、年金の在職支給停止の対象となる。
Downloadはこちらから(552KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08268.pdf

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参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html

(佐藤浩子)

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　全国に300以上ある年金事務所の一部について、厚生年金保険・健康保険の適用・徴収機能を移管・集約することが発表されました。また、全都道府県にある事務センターについても統合・集約されることが決定しています。

　まず、移管・集約されるものとして決定・発表されたものは以下の通りです。移管・集約される業務は、厚生年金保険等の適用・徴収業務における未加入事業所への加入指導の強化や保険料の確実な確保のための業務であり、現時点で年金相談および国民年金に関する業務が集約される予定はないとのことです。
■平成28年10月1日
[移管・集約対象]
　中野年金事務所
　杉並年金事務所
　　　↓
[移管・集約先]
　新宿年金事務所

[移管・集約対象]
　難波年金事務所
　今里年金事務所
　城東年金事務所
　　　↓
[移管・集約先]
　大手前年金事務所

■平成29年2月1日
[移管・集約対象]
　名古屋北年金事務所
　　　↓
[移管・集約先]
　大曽根年金事務所

[移管・集約対象]
　広島西年金事務所
　広島南年金事務所
　　　↓
[移管・集約先]
　広島東年金事務所

　次に、統合・集約される事務センターは以下の通りです。かなりの数が統合・集約されるため、繁忙期の業務処理がどうなるか懸念されます。
■平成28年10月1日
[統合・集約対象]
　埼玉事務センター
　長野事務センター
　　　↓
[統合・集約先]
　埼玉広域事務センター

[統合・集約対象]
　東京事務センター
　山梨事務センター
　　　↓
[統合・集約先]
　東京広域事務センター

[統合・集約対象]
　和歌山事務センター
　　　↓
[統合・集約先]
　大阪広域事務センター

[統合・集約対象]
　広島事務センター
　山口事務センター
　　　↓
[統合・集約先]
　広島広域事務センター

■平成29年2月1日
[統合・集約対象]
　福島事務センター
　　　　↓
[統合・集約先]
　仙台広域事務センター

[統合・集約対象]
　愛知事務センター
　岐阜事務センター
　三重事務センター
　　　↓
[統合・集約先]
　名古屋広域事務センター

[統合・集約対象]
　香川事務センター
　徳島事務センター
　愛媛事務センター
　高知事務センター
　　　↓
[統合・集約先]
　高松広域事務センター

　移管・統合・集約の対象となる事業所については、書類の届出先や問合せ先が変更になります。郵送先等を間違えないように、今後の情報に注意しましょう。
※本情報は、日本年金機構から全国社会保険労務士会連合会へ通達されたものに基づいています。

(宮武貴美)
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　2015年12月施行の改正労働安全衛生法により、事業者は常時使用する労働者に対して年1回「ストレスチェック」を実施することが義務付けられました。そのため従業員数50人以上の事業場については、平成28年11月30日までに1回目のストレスチェックを実施する必要があります。これに伴い愛知県では2016年7月7日（木）に「職場のメンタルヘルスセミナー」を開催することになりました。

　このセミナーでは、中小企業のメンタルヘルス対策の担当者等を対象に、産業医よりストレスチェックの実施体制の整備や取組ポイントの解説が行われるとともに、具体的事例への対応策について、グループで話し合ったり講師へ質問することで円滑にストレスチェックを実施する方法を学ぶことができます。参加費は無料となっておりますので、「ストレスチェックを実施したけれど困っていることがある」「11月末までに実施するには何から取り組めばいいのか」など、ストレスチェックの実施に関して疑問をお持ちの皆様は参加されてみてはいかがでしょうか。

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【詳細】
日時
　2016年7月7日（木）　午後1時30分～午後4時30分
場所
　愛知県三の丸庁舎　大会議室
　名古屋市中区三の丸2－6－1
講師 
　大同特殊鋼株式会社　統括産業医
　　星崎診療所　所長　斉藤政彦氏
内容
・基調講演　　「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施に当たってのポイント」
・グループ討論　
・質疑応答
定員
　70名（先着順）
参加料
　無料
対象者
　県内中小企業の事業主、人事・労務担当者等
申込方法
　参考リンク先にある「参加申込書」に必要事項を記入の上、申込み・問合わせ先へFAXまたは郵送で申込み（申込締切6月30日（木））
申込み・問合わせ先　
　愛知県産業労働部労政局労働福祉課　調査・啓発グループ　
　TEL：052-954-6359
　FAX：052-954-6926
　〒460-8501　名古屋市中区三の丸3－1－2

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参考リンク
愛知県「職場のメンタルヘルス対策セミナーの参加者を募集します！　～ 県内4地域で開催 ～」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000067479.html

（中島敏雄）

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　昨日の当ブログでお伝えした6月30日に発売される名南経営の最新刊「定時退社でも業績は上げられる! 生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方」ですが、早くもamazon「企業経営」カテゴリのランキングで1位となりました。ありがとうございます！

　amazonではいつも発売からしばらくは品切れが続きます。今回も同様の状況が予想されますので、ご予約をお勧めします。生産性高く、活き活きと頑張ることができる職場作りを進めていきましょう！

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定時退社でも業績は上げられる! 生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方
著者：株式会社名南経営コンサルティング
　　　　永井晶也・大津章敬

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 出版社:日本実業出版社
価格：1,728円
ISBN-10:4534054041
ISBN-13:978-4534054043
発売日：2016年6月30日

[amazonでの予約]
　以下よりお願いします。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534054041/roumucom-22

(大津章敬)

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　名南経営では、数年前から「お仕事ダイエット」という名称で企業の生産性向上、そして労働時間短縮のお手伝いを行ってきましたが、その内容をまとめた書籍を出版することになりました。

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著者：株式会社名南経営コンサルティング
　　　　永井晶也・大津章敬

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　こんにちは。服部＠名南経営です。
　外務省から「海外在留邦人数調査統計資料」の最新版が詳細な資料として発表されました。
　海外在留邦人は、昨年10月現在で約130万人。国別でみると、中国は対前年比2%減少している一方で、タイは約5%の増加。
　確かに、中国は撤退の話が多く、タイはバンコクに足を運ぶと日本のラーメン屋だらけ。
　この資料は、合計で132ページもあり、更に詳細なデータが掲載されていますので、興味がある方は、目を通してみてもよいでしょう。

外務省「海外在留邦人数調査統計資料」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000162700.pdf

★服部英治ブログも是非ご覧ください★
　http://blog.livedoor.jp/hattorieiji/

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　弊社人事コンサルタント・社会保険労務士の大津章敬が、7月22日(金)にOBC様主催のセミナーでお話させていただきます。会場は名古屋駅の第名古屋ビルヂングで、受講料は無料です。是非お誘いあわせの上、ご参加ください。

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OBC HR-Conference 労務対策セミナー in 名古屋
日時：2016年7月22日（金）10:15～17:30
※大津の出番は午後
会場：大名古屋ビルヂング 8F アクセス名古屋駅前フォーラム

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【第3部】13：30～15：30
今年度中に対応が必要な人事労務関係法改正のポイントと話題の改正労働基準法の方向性
　～改正育児介護休業法、マタハラ対策義務化、無期転換ルールなどの対策を具体的に解説～ 
　近年は人事労務関係法において様々な改正が行われていますが、この流れはまだまだ継続します。年内は社会保険の適用拡大、育児介護休業制度の拡充とマタハラ対策、年明けには有期契約社員の無期転換などの対策が求められます。その後は本命である労働基準法改正や同一労働同一賃金への対応も課題として出てくることでしょう。本セミナーでは、人事労務担当者として押さえておきたい法改正の概要と実務上のポイントを合わせ分かりやすくお伝えすると共に、システムで、どのように実現していくのかについて紹介します。

【第4部】15：45～17：15
 「人材不足」が最大の経営課題となる時代の人事労務管理・人材育成の進め方
　～社員の定着と効果的な人材育成を通じて【勝ち残る企業】の作り方～ 
　深刻な人材不足の時代となっています。労働力人口自体が減少していくこれからの環境においては、人材確保ができず、想定している事業展開ができないというトラブルが急増することは確実。文字通り「ヒト」の時代に突入します。本セミナーでは、社員に選ばれる会社のキーワードである「安心」と「成長」を提供することで、安定的な人材確保を行い、企業として高い競争力を得るための柔軟な人事制度・労務管理・人材育成のポイントについてシステムでの対応も踏まえご紹介いたします。

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.obc.co.jp/hr-nagoya0722/

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関連blog記事
2016年6月1日「「人材不足が迫る企業の人事制度改革」セミナー 全国4都市で開催！アマノ様主催」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/47681484.html

(大津章敬)

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