タイトル：労働基準法のあらまし
発行日 ：平成27年3月
発行者 ：東京労働局
ページ数：56ページ
概要 ：労働基準法について「これだけは知っておきたい」という要点をわかりやすく説明したパンフレット。
Downloadはこちらから(7.20MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01623.pdf
参考リンク
東京労働局「パンフレット 労働基準法のあらまし」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudou_kijun/_84882.html
(佐藤浩子
）
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大阪満席により、Ｂ日程を設定 名古屋・福岡もあと数名で満席
未払い残業代対策として、多くの企業で導入されている定額残業制ですが、 近年は企業にとって非常に厳しい内容の裁判例が相次ぎ、その導入要件は厳格化される一方の状況となっています。従来であれば問題ないとされていた取り扱いも現在ではトラブルの原因となっていることが多くなっており、無用な不払い残業代トラブルを防止するためには最新の情報を仕入れておくことが不可欠です。
そこで今回のセミナーでは、定額残業制に関する最新の裁判例を取り上げ、そのポイントを検証することにより、定額残業制導入で「いま」求められる要件を具体的に解説します。また同時に、要件面で不十分な定額残業制導入企業において、残業代請求を受けた場合の対応法についてもお伝えします。
企業にとって不利な裁判例が相次ぎ、導入要件の厳格化が進む定額残業制
～社労士が知っておきたい定額残業制の最新裁判例といま求められる対策を具体的に解説
講師：浅井隆氏 第一芙蓉法律事務所 弁護士
(1)いま押さえておくべき定額残業制に関する最新判例の解説
(2)不十分な導入により痛手を負った企業の事例解説
(3)「いま」求められる適正な定額残業制の導入・運用実務～すぐに使える規定や書式例を紹介
(4)定額残業制に関連した労働時間・残業時間の管理・指導方法
※社労士のみなさんをメインの対象としていますが、一般企業のみなさんにもご参加いただけます。
[日時および会場]
東京会場
【Ａ日程】2016年4月6日(水) 午後1時30分～午後4時30分[満席]
【Ｂ日程】2016年4月12日(火) 午後1時30分～午後4時30分[満席]
【Ｃ日程】2016年5月12日(金) 午後1時30分～午後4時30分[残20名]
名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム（日比谷）
名古屋会場
2016年3月18日(金) 午後1時30分～午後4時30分[残４名]
名南経営コンサルティング本社 セミナールーム（名古屋）
大阪会場
【Ａ日程】2016年3月29日(火)午後1時30分～午後4時30分[満席]
エル・おおさか（天満橋）
【Ｂ日程】2016年5月27日(金) 午後1時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング大阪支店 セミナールーム（淀屋橋）
福岡会場
2016年3月28日(月) 午後1時30分～午後4時30分[残６名]
JR博多シティ会議室（博多）
[受講料（税別）]
一般 15,000円
LCG 特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
[詳細およびお申込]
以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-asai20160318/
(大津章敬
)
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愛知県は先日、「平成27年平均あいちの就業状況」の調査結果を公表しました。この資料は、四半期ごとに公表されている「あいちの就業状況」を基に、1年間（2016年1月～12月）の平均を取りまとめたものです。今日は、このうち男女別雇用形態別の調査結果を確認していきましょう。
愛知県の就業者数は388万7千人で、前年に比べ2万1千人（△0.5％）減少しました。男女別にみてみると男性は226万5千人、女性は162万2千人となっており、前年に比べ男性は2万8千人（△1.2%）減少しましたが、女性は7千人（0.4％）増加しました。
就業者のうち会社･団体等の役員を除く雇用者を雇用形態別に見てみると、正規の職員・従業員は208万9千人で、前年に比べ3万8千人（△1.8％）減少しましたが、非正規の職員・従業員は122万1千人で、前年に比べ3万1千人（2.6％）増加しました。さらに男女別に見てみると正規の職員･従業員は、男性が152万人で前年に比べ4万人（△2.6％）減少しましたが、女性は56万9千人で前年に比べ2千人（0.4％）増加しています。一方、非正規の職員･従業員は、男性が37万3千人、女性が84万8千人で、それぞれ前年に比べ1万6千人（4.5％）、1万5千人（1.8％）増加しました。
【男女別雇用形態別の役員を除く雇用者数】
・【男性】正規の職員･従業員：152万人（△2.6%）前年比4万人減少
・【女性】正規の職員・従業員：56万9千人（＋0.4%）前年比2千人増加
・【男性】非正規の職員・従業員：37万3千人（＋4.5％）前年比1万6千人増加
・【女性】非正規の職員・従業員：84万8千人（＋1.8％）前年比1万4千人増加
非正規従業員の増加と女性の活躍推進は大きな流れですが、直近の愛知県の状況としては、減少した男性正社員4万人のうち5%が女性正規従業員、40％が男性非正規従業員、38％が女性非正規従業員に置き換わっています。数字を捉えなおしてみると約8割が非正規従業員に、約4割が女性に置き換わっていることになりますが、最も割合が高いのは男性従業員の非正規化であることが分かります。
参考リンク
愛知県「あいちの就業状況 平成27年平均」
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/204731.pdf
（中島敏雄
）
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そろそろ今春の昇給が気になる時期になって来ました。そこで本日は、産労総合研究所の「2016年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」から、今春の昇給の水準予測について見てみることにしましょう。なお、この調査の対象は、全国１・２部上場企業と同社の会員企業から任意に抽出した3,000社で、回答は146社。
これによれば、賃上げを実施する予定と回答した企業を対象とした自社の賃上げ予想は以下のとおりとなっています。
2015年と同程度 64.0％
2015年を上回る 8.1％
2015年を下回る 23.3％
その他 4.7％
ここのところの株価急落など、先行き不透明感もあり、今春の賃上げは昨年と同程度か、少し下回る水準となる可能性が高いでしょう。
関連blog記事
2016年2月8日「2016年の春闘 ベアの行方はどうなるのか？」
https://roumu.com
/archives/52096554.html
参考リンク
産労総合研究所「2016年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1602-2/
(大津章敬)
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2015年10月より、中部経済新聞にて「グローバルビジネスレポート 変貌する中国ビジネス環境」と題したコラムを連載させていただいています。こちらのコラムでは、名南コンサルティングネットワークの中で国際業務に携わっているメンバーが中国での事業展開をテーマにリレー形式で寄稿をしています。毎週水曜日に連載をさせていただいており、昨日は、私、名南経営コンサルティングの佐藤和之が、「中国勤務者のメンタルケア」をテーマに寄稿しています。みなさん、是非ご覧ください。（佐藤和之）
■寄稿者
株式会社名南経営コンサルティング 副社長(中国現地法人代表) 小島成樹
株式会社名南経営コンサルティング シニアコンサルタント 清原学
名南M&A株式会社 代表取締役社長 篠田康人
税理士法人名南経営 (中国現地法人副代表) 税理士 近藤充
株式会社名南経営コンサルティング 社会保険労務士 佐藤和之
■新聞のご購読はこちら
中部経済新聞社「中部経済新聞 新聞購読申込」
http://www.chukei-news.co.jp/subscribe/
マイナンバーに関する雇用保険雇用継続給付の取扱いについては昨年末から情報が錯綜し、最終的には2016年2月10日のブログ記事「2016年2月16日より雇用継続給付の事業主申請は「個人番号関係事務実施者」へ」で取り上げたとおり、雇用継続給付の申請を行う事業主は、番号法上は「個人番号関係事務実施者」として取り扱われることになりました。
この内容を含む雇用保険に関する業務取扱要領（平成28年2月16日以降）が厚生労働省のホームページよりダウンロードできるようになっていますので、雇用保険実務を担当されるみなさんは是非チェックしてみてください。
高年齢雇用継続給付の申請手続の主体については以下のように記載されています。
高年齢雇用継続給付の支給に関し、事業所管轄安定所に提出すべき各種申請書等の作成については、法律上原則として当該給付を受けようとする被保険者が行うこととされているが、これらの各種申請手続きについては、当該被保険者を雇用する事業主を経由して行うこととする。ただし、この取扱いは、被保険者本人がこれらの各種申請を行うことを拒絶するものではなく、当該被保険者が自ら申請手続きを行うことを希望する場合等は、事業主を経由せずこれを行うことも認めるものとする。
雇用保険に関する業務取扱要領（平成28年2月16日以降）のダウンロード
はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
関連blog記事
2016年2月10日「2016年2月16日より雇用継続給付の事業主申請は「個人番号関係事務実施者」へ」
https://roumu.com
/archives/52096718.html
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株式会社リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは2016年1月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を発表しました。この調査は求人情報メディア「TOWNWORK」「TOWNWORK社員」「fromA navi」に掲載された求人情報よりアルバイト・パートの募集時平均時給を集計したものです。この調査での東海とは、愛知岐阜三重静岡の4県を指しており、愛知の企業がこういった求人メディアを採用活動に活用する際には、ライバルの設定時給の平均値として非常に参考になる資料です。以下内容について確認していきましょう。
東海の2016年1月の平均時給は920円で、前年同月より17円増加（増減率1.9％）となりました。東海の2015年12月の有効求人倍率が1.48で、2014年12月が1.36と採用にとっては厳しい状況が続く中、各企業が募集時の時給の引き上げを行っていることがうかがえます。前年同月と比べ大きく時給の引き上げを行った職種トップ5は以下のとおりとなっています。
営業事務・営業アシスタント 時給1,020円 前年同月比＋9.1％メカニック（修理・整備士） 時給1,013円 前年同月比＋8.1%化粧品販売 時給904円 前年同月比7.7％ビルメンテナンス・施設管理 時給922円 前年同月比＋7.6％
訪問介護員（ホームヘルパー） 時給1,133円 前年同月比＋7.3％
人事施策における募集時時給は入り口政策の1つです。しかし採用から退職、すなわち人材の入り口から出口までの施策を考えたとき、採用でもっともアピールしやすいものの一つが募集時時給であることは間違いありません。同業他社がどのような募集時時給を設定としているかを確認した上で対応を考える必要があるでしょう。
参考リンク
リクルートジョブズ「2016年1月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pdf/pr201602171818.pdf
（中島 敏雄）
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タイトル：特別加入制度のしおり（特定作業従事者用）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年3月
ページ数：20ページ
概要：特定作業従事者の特別加入について、その加入者の範囲、加入手続、加入時健康診断、業務災害、通勤災害の認定基準(保険給付の対象となる災害の範囲)など特に注意すべき事項をまとめたパンフレット。Downloadはこちらから(3135KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04175.pdf
参考リンク
厚生労働省「特別加入制度のしおり（特定作業従事者用） 」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-8.html
(佐藤浩子）
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厚生労働省では、2015年6月1日から企業の安全や健康管理などに対する取組を評価・好評する「安全衛生優良企業公表制度」を開始しています。
「安全衛生優良企業」は労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業で、一定の基準を満たす場合に労働局が認定します。認定を受けた企業は、3年間安全衛生優良企業マークを使用して健康・安全・働きやすい企業であることをＰＲすることができ、公正労働省のホームページでも企業名が公表されます。
今回、愛知労働局では安全衛生優良企業としてトヨタ自動車株式会社を認定しました。愛知労働局管内では初めてとなる認定です。認定を受けると、企業の求人や就職サイトのページなどで「安全衛生優良企業」である旨をアピールできる他、企業名が厚生労働省のホームページに公表され、優良企業であることの認知度が高まるほか、調達における一般競争入札で加点評価されるなどインセンティブの検討がなされています。
みなさんの会社でも第2号の認定企業を目指して申請を検討されてはいかがでしょうか。
参考リンク
安全衛生優良企業を認定しました～愛知労働局認定第1号～！
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2015/_121009.html
（三好奈緒
）
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タイトル：「個人情報」の「取扱いのルール」が改正されます！
発行者：経済産業省
発行時期：平成27年9月
ページ数：12ページ
概要：個人情報等に関する概要、守るべきルール、改正のポイントをわかりやすく説明したパンフレット。Downloadはこちらから(19,330KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09144.pdf
参考リンク
経済産業省「個人情報保護法」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/
(佐藤浩子)
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