「V」の検索結果

　2016年1月よりスタートするマイナンバー制度。高次元の安全管理対策が求められ、基本方針の整備や取扱い規程の整備も行っていかなければなりませんが、十分な体制整備が間に合うのか否か焦りばかりが募る、という話を耳にすることが増えてきました。

　そこで、名南経営では、これまでに様々な企業等に対してマイナンバーの導入支援を手掛けてきたノウハウを活かし、１日で整備を完結させる実践講座を新たに開講することにしました。この実践講座は、講師による一方的な講義ではなく、サブコンサルタントを含めた複数名体制により、参加者の皆さんと一緒に体制整備や規程整備を整えることをゴールとして進める予定（弊社が用意する規程や各種フォーマットに記入方式でその場で策定し、疑問を残さないで完結させる方法を予定）です。是非、ご参加下さい。
※受講された方につきまして、マイナンバーに関する相談は2015年中に限り、電話または電子メールにてフォロー致します。

---

その場で完成させる！終日マイナンバー導入実践講座【追加日程】
～基本方針・取扱規程等を整備し、安全管理対策も指導
日　時：2015年12月3日(木)午前10時～午後4時
講師：社会保険労務士法人名南経営　安藤慎祐（社会保険労務士）
※「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」(日本実業出版社)著者

---

今年の年末調整資料の保管方法や今後の改善ルールを策定する
基本方針を策定する
自社のレベルに則した取扱い規程を策定する
法律やガイドラインを意識した安全管理体制を構築する
マイナンバーに対応した組織体制を構築する
継続的な研修の進め方（総務担当者が行う研修方法）を習得する
漏えい事故発生時の対応ルールを構築する
その他の情報管理ルールを構築（携帯電話やＳＮＳ対策等）する
就業規則や各種書式を整備する　等

[開催要領]
日　時：2015年11月17日(火)午前10時～午後4時
講　師：社会保険労務士法人　名南経営　安藤慎祐（社会保険労務士）
会　場：名南経営本社研修室
　　　　　名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階
　　　　　地下鉄「丸の内」駅　5番出口より徒歩3分
受講料：1社50,000円（税別）
　　　　※1社3名様迄ご参加いただけます。
持ち物：事前にご連絡いたします。
　　　　パソコンの持ち込み可／1社1台のみ
昼　食：当日は、参加人数分のお弁当を用意します。昼食の手配の関係上、ご参加人数は事前にお教え下さい。

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/17800/

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

　名南コンサルティングネットワークでは、国際関係をテーマとしたセミナーを数多く開催しています。この度、名南コンサルティングネットワーク　株式会社名南パートナーズは、株式会社フォーバルとの共催により、2015年11月27日、名古屋において『最新ベトナム投資概況セミナー 2015』と題し、セミナーを開催することが決定しました。受講料は無料となっておりますので、皆様、是非ご参加ください。

*********************************************
『最新ベトナム投資概況セミナー 2015』

　2015年の新投資法制定で日系企業にとっての投資環境が更に魅力を増すベトナム。第1部ではベトナムの新投資法や税法を分かりやすく解説！また第2部では、ベトナム銀行及び工業団地選定における留意点及びJICA融資の決定した日系企業向け工業団地に関して、皆様へ分かりやすくご説明をさせて頂きます。

【こんな方におすすめ！】

・中国／タイは労賃も上がり条件が悪いので2016年はベトナム製造拠点を探したい
・288ヵ所もあるベトナムの各工業団地情報を一度に整理したい
・現在ベトナムに工場進出して成功している中小企業事例を知り自社に活かしたい
・進出までに必要な流れ,費用,注意点を詳しく理解したい

【セミナー内容】

1.最新のベトナム投資環境について　～人材・税務など～
2.ベトナム金融機関選定における留意点と銀行情報について
3.ベトナム288ヵ所の工業団地選定における留意点とは！？
4.JICA初支援の日系企業向けレンタル工場の紹介
5.質疑応答

【講師】

　盛田信（名南アカウンティングベトナム　ゼネラルディレクター）

■開催要領
　日　時 ： 2015年11月27日（金）14:00～16:30（13:45開場）
　場　所 ： 名南経営研修室
　　　　　  名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階
   受講料 ： 無料
　対　象 ： ベトナムへ進出している、または検討している、関心がある企業の経営者・経営幹部・担当者

■参加特典（失敗しない為の４大ツールプレゼント）
　
1.視察～操業開始に必要な29STEP表
2.登記に必要な13書類と作成方法詳細
3.総投資額試算表及び資本金算出シート
4.各工場コスト及びサービス内容比較表

◆◇◆お申込方法及び詳細はこちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/17773/

※このセミナーに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　税理士法人名南経営　事業開発部
　⇒TEL：052-229-0704（吉川・佐分）

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

タイトル：労働保険事務組合の皆さまへ　平成28年１月からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）による個人番号・法人番号の利用が開始され、労働保険事務組合においては、委託事業主への説明や契約の見直し等、特定個人情報の適正な取扱いの安全管理措置が必要です
発行日：平成27年10月
発行者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：労働保険事務組合向けのリーフレットで、マイナンバー制度がスタートすることで委託事業主への説明等、必要な対応について解説したリーフレット

Downloadはこちらから(801KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb06034.pdf

---

参考リンク
東京労働局「労働保険事務組合における社会保障・税番号制度への対応について」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/_121632.html

（福間みゆき）

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

　いよいよ来月（2015年12月）からストレスチェック制度が開始となります。今年度はマイナンバー対策という大きなタスクが入ってしまったことから、ストレスチェック制度への対応が遅れている企業もあるようです。そのような中、東京経営者協会が実施した「ストレスチェック制度に関するアンケート」の結果がホームページで公開されました。本日はこの結果のいくつかを取り上げておきましょう。このアンケートは、同協会会員企業の人事・労務担当者を対象に9月に実施されたもので、204名の回答を集計したものとなっています。

　アンケート結果によれば、ストレスチェック制度の実施体制としては、以下のとおり、産業医が中心に構築する企業が半数以上を占めています。
・産業医が実施者を兼務　28.9％
・産業医が共同実施者（外部委託）　25.5％
・産業医が実施者でなく、外部委託　20.6％
・その他　17.2％

　ストレスチェック制度実施の課題については、以下のとおりとなっており、実施前ということもあり、その内容よりも、実施の流れをどのように作っていくかということに課題を抱えているようです。
・産業医・外部機関との連携　54.7％
・実施体制　54.2％
・面接後のフォロー　43.1％
・費用　27.6％
・面接の勧奨　21.7％
・受検の勧奨　16.3％

　これからいよいよ制度が始まり、実際に実務を進めていくと多くの課題が見えてくるかも知れません。厚生労働省から公開されているFAQ等を参考にストレスチェック制度の実施を進めていきましょう。

---

関連blog記事
2015年10月5日「ストレスチェック実施促進のための助成金のＱ＆Ａが公開」
https://roumu.com
/archives/52085330.html
2015年9月8日「小規模事業場が利用できる「ストレスチェック」実施促進のための助成金」
https://roumu.com
/archives/52083957.html

参考リンク
東京経営者協会「ストレスチェック制度実施に関するアンケート結果について」
http://www.tokyokeikyo.jp/cgi-bin/user/event_contents.cgi?cnt=56&category=research

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　愛知県では「愛知の働き方改革」として、労働者の生活スタイルや家庭責任、地域貢献等に対応できる、多様な働き方・効率的な働き方を勧めるため、県内企業の働き方改革の取組み事例を紹介していますが、今回はエイベックス株式会社を紹介します。

　エイベックス株式会社では男性・女性・文系・理系関係なく「一生働ける会社」「100年続く企業」を目指し、「仕事をやるときはやり、遊ぶときは遊ぶ」というメリハリのついた働き方を推進するために様々な取組みを行っていますが、今回はその中から２つを紹介します。

　1つ目は所定外労働削減の取組みです。見えない問題は解決することはできませんが、エイベックス株式会社では、個人別に日々の残業時間をグラフに記入し所属部署で掲示することにより、労働時間の｢見える化」を行っています。残業時間が多い人がいれば、部署内、社員間で仕事を分担し業務量の平準化を行い、業務量の把握によって必要人員の算出が可能となり採用計画も立てやすくなったとのことです。

　2つ目は年次有給休暇取得促進の取組みです。年次有給休暇取得促進のためには、トップの方針が明確であることと、制度が方針に合致していることの2点が重要です。エイベックス株式会社では、毎年6月および12月に行われる経営指針発表会に伴い全社員に配布される経営指針書にトップメッセージとして年次有給休暇の取得目標値を公表し、年間6日を限度に年次有給休暇の個人別計画付与を行っています。計画付与のうち1日は誕生日等の記念日にアニバーサリー休暇として取得することを推奨しているとのことです。また業務が滞ってしまっては取組みが継続しないため、2年毎の業務ローテーションにより社員の多能工化を進め業務をカバーしやすい体制を整備しているとのことです。

　エイベックス株式会社は男性88名、女性57名、合計145名の企業ですが、「残業時間の見える化」「トップの方針明確化」「個人別計画付与」「業務をカバーしやすいローテーション」などで年次有給休暇の取得率80％、離職率5.9％を達成しているとのことです。離職率の低減や年次有給休暇を取得にお悩みの中小企業においては参考にできる部分も多いのではないでしょうか？

　このほかにも以下のリンクから愛知県各企業の取組みを確認することができますので、興味のある方は是非確認してみてください。

---

参考リンク

愛知労働局「愛知の「働き方改革」取組事例」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/jigyounushi_jouhou/hatarakikata-jirei.html

（中島敏雄）

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
　 TEL 052(229)0730
　　お問い合わせフォーム　http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

　先日、夏季賞与の支給が終わったと思ったら、もう冬期賞与の話題が出てきています。気付けばもう11月なのだから当然かも知れませんが。経団連は先日、「2015年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第1回集計：2015年10月30日）」の結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社となっており、今回の集計は妥結し、集計可能な80社の結果となっています。

　これによれば今年の冬季賞与は総平均で910,697円となり、前年比3.13％のプラスとなっています。これを業種別で見ると、製造業が916,160円（3.09％増加）、非製造業が673,469円（4.64％増加）という結果。支給額で見れば、980,355円の自動車が相場を牽引していますが、伸びという点では鉄鋼（6.14％増加）、造船（5.97％増加）の伸びが目立つ結果となっています。この結果はあくまでも大企業のものになりますが、今後賞与支給額を検討する際の材料としてご利用いただければと思います。

---

関連blog記事
2015年10月8日「大企業の今夏の賞与平均妥結額は前年比3.95％増の832,292円」
https://roumu.com
/archives/52086606.html
2015年8月24日「経団連調査の2015年夏季賞与(最終集計)は総平均で892,138円(前年比＋2.81％)」
https://roumu.com
/archives/52080415.html
2015年7月7日「東京都労組の2015年夏季賞与調査 平均額は760,932円(前年比＋3.23％)」
https://roumu.com
/archives/52078163.html

参考リンク
経団連「2015年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第1回集計：2015年10月30日）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/099.pdf

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　愛知県産業労働部は、県などが行う様々な制度、講習会、セミナー、調査結果、産業労働主要指標などの情報を集めた広報誌「あいち産業労働ニュース」を発行しています。 先日、最新号No.236が公開され、以下の内容が取り上げられておりますので、是非ご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/27.10/sanronews236.pdf

◆記事一覧
1)「愛知県地域しごと支援センター」を開設しました
2)日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ2015」を開催します
3)「第２回知財活用ビジネス交流会」の参加者を募集します
4)「『知の拠点あいち』重点研究プロジェクト成果報告会in名工大」の参加者を募集します
5)「職場のメンタルヘルス対策セミナー」の参加者を募集します
6)「働く若者育成のためのスキルアップセミナー」の参加者を募集します
7)平成27年度の「労働講座」の参加者を募集します
8)労働協会からのお知らせ
9)設備貸与制度をご利用ください
10)労働相談のご案内～なんでもご相談ください～
11)平成27年度「第２回あいち中小企業応援ファンド助成金」の交付先が決定しました
12)「愛知県最低賃金」が改正されました
13)県制度融資の融資対象者に新たにＮＰＯ法人が追加されました
14)平成27年７－９月期中小企業景況調査結果
15)愛知県伝統的工芸品産業功労者等を表彰しました
16)「個別労働関係紛争に係るあっせん制度」をご利用ください
17)小規模企業共済制度・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）のご案内
18)スキルアップ講座（在職者対象訓練）（12月開講分）のご案内
19)はかりの定期検査（11月実施分）のご案内
20)経営の悩みをとことんサポート！「愛知県よろず支援拠点」のご案内
21)中小企業退職金共済制度のご案内
22)サポート資金（経営あんしん）融資制度における県認定倒産企業

---

 詳しくは「あいち産業労働ニュースNo.236」をご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/27.10/sanronews236.pdf

 （中島敏雄）

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
　　TEL 052(229)0730
　　お問い合わせフォーム　https://www.meinan.net/contact/
全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

タイトル：「過労死ゼロ」を実現するために（リーフレット）
発行日　：2015年10月
発行者　：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要　　：11月は過労死等防止啓発月間であることを紹介したリーフレット。
Downloadはこちらから(416KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01608.pdf

---

参考リンク
厚生労働省「11月は「過労死等防止啓発月間」です」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

　2016年1月よりマイナンバー制度が始まり、まずは、税および雇用保険の分野で利用が開始されます。このマイナンバーは住民票に基づき付番されるため、海外赴任者など住民票を持たない方については、マイナンバーが付番されません。そのため、社会保険等の手続において、マイナンバーを持っていない方の取扱いをどのようにすればよいのか、その取扱いが不明でした。

　この点について、先日、内閣官房がホームページ上のマイナンバーに関するＦＡＱ（下記参考リンク参照）を更新し、取扱いについて言及がされています。それによると、マイナンバーの付番がない方の社会保険等の手続書類については、マイナンバーの記入欄を空欄のまま提出してよいとのことです。

　マイナンバー制度の詳細な取扱いについては、まだ疑問点が残る部分もありますが、この発表により、また一つ疑問が解消されたところです。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
内閣官房「マイナンバー　よくある質問（ＦＡＱ）」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq2.html

Ｑ2－8－2　海外勤務者（住民票を持たない非居住者）で、個人番号が付番されない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者として個人番号は記載しないでよいでしょうか。
また、本人は海外勤務で、家族を日本に残していく場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。

Ａ2－8－2　住民票を除票して海外に転出した人には個人番号は付番されません。このため、この間に個人番号が必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。個人番号がない人の場合、記載の義務はありません。
 　また、本人が海外に単身赴任をした場合、本人の個人番号がなかったり、凍結されたりしていても、国内に居住する家族には個人番号が付番されます。家族の個人番号が必要な場合には、本人が確認して会社に提供する義務があります。（2015年9月回答）

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　出張経費の見直しは定期的に必要となりますが、本日はその際に役立つ情報をお届けしましょう。産労総合研究所は先日、「2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査」の結果を公表しました。以下では国内出張に関する日当および宿泊費の状況について取り上げます。
日帰り出張
　通常の日帰り出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況をみると、「支給する」が91.4％、「支給しない」が7.5％となっており、日当を支給する企業においては、日当を距離・時間・地域等（役職・資格区分を除く）で区分している企業が43.4％、一律同額（役職・資格区分のみ含む）としている企業が56.0％となっています。一方、支給額については、日当を一律同額としている企業の平均支給額は、社長3,881円、専務3,431円、常務3,274円、取締役3,082円、部長クラス2,497円、課長クラス2,367円、係長クラス2,124円、一般社員2,041円となっています。
宿泊出張
　通常の宿泊出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況についてみると、「支給する」が92.0％、「支給しない」は6.9％となっており、日当を支給する企業においては、一律同額（役職・資格区分のみ含む）とする企業が72.5％、出張の距離・時間・地域等による支給区分がある企業が26.9％となっています。一方、支給額については、日当を一律同額としている企業の平均支給額は、社長4,496円、専務3,960円、常務3,764円、取締役3,496円、部長クラス2,809円、課長クラス2,652円、係長クラス2,394円、一般社員2,276円となっています。

　また宿泊料については、「全地域一律」が50.0％、「区分を設けている」が44.3％となっています。宿泊料を全地域一律とする企業における平均支給額をみると、社長13,372円、取締役11,613円、部長クラス10,078円、課長クラス9,685円、係長クラス9,263円、一般社員9,088円となっています。

　宿泊料については、東京や大阪を中心にホテルの供給が逼迫し、宿泊料も上昇傾向にありますので、見直しを行う企業も増加することが予想されます。

---

参考リンク
産労総合研究所「2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research04/pr1509/

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。