タイトル：平成27年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は8月1日になります！
発行日 ：平成27年1月
発行者 ：兵庫労働局
ページ数：1ページ
概要 ：平成27年度に大学等を卒業する予定者の就職・採用活動スケジュール変更に伴い、ハローワークにおける求人公開日の変更をお知らせするリーフレット。
Downloadはこちらから(199KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05429.pdf
参考リンク
厚生労働省「平成27年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は8月1日になります！」
http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/home.html
(小森美佐子
)
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社会保険労務士法人名南経営および株式会社名南経営コンサルティングでは、「人に焦点を当てた素晴らしい経営」を実現された方々の生の声をお聴きいただける場として、昨年より6月6日(ろうむ)にちなんで「労務の日セミナー」を開催しております。
今年は、かつて名古屋駅前にあったホテルアソシア名古屋ターミナルの再建にあたって、従業員重視の経営で4期連続赤字を脱却し、かつ素晴らしい経営体質に変革をされた元ホテルアソシア名古屋ターミナル総支配人の柴田秋雄氏をお迎えすることになりました。本講演では、経営者の在り方と共に、従業員重視の経営にあたっての取組みと情熱をお話しいただけます。心に刻まれるセミナーになると思います。ふるってご参加ください。
ホテルアソシア名古屋ターミナルの挑戦
日本一幸せな従業員のつくり方
労組専従者出身の経営者が行ってきた従業員重視の経営とは？
日時：2015年6月5日(金)午後2時～午後4時
講師：柴田秋雄氏
一般社団法人アソシア志友館 理事長
元ホテルアソシア名古屋ターミナル総支配人
会場：名古屋能楽堂（名古屋城）
日本一幸せな従業員のつくり方
従業員を幸せにすることの経営メリット
職場の一体感を生むために経営者がすべきこと
成果主義に頼らない自律人材の育て方
労働組合のモノサシと経営のモノサシ 等
[講師プロフィール]
昭和36年国鉄に就職、31歳で当時の鉄道労働組合名古屋地方本部の専従役員となる。その後、国鉄を退職し組合役員に専念。平成6年に名古屋ターミナルホテルの販売促進部次長に転身。ホテルはバブルの崩壊とともに4期連続の赤字にあえぐ。そんな中、平成17年代表取締役専務総支配人に就任。柴田流の再建策で、見事、7期連続黒字のホテルに再生した。ホテルは、ビル建て替えのため閉館。柴田氏は総支配人を卒業し、現在は、一般社団法人アソシア志友館を設立。理事長として、講演などを通して、絆や優しさ、ぬくもり溢れる社会を目指して、様々な活動を展開中。
[開催概要]
日時：2015年6月5日(金)午後2時～午後4時
講師：柴田秋雄氏
一般社団法人アソシア志友館 理事長
元ホテルアソシア名古屋ターミナル総支配人
会場：名古屋能楽堂(名古屋城)
地下鉄「浅間町」下車 １番出口より東へ徒歩10分
地下鉄「市役所」下車 7番出口より西へ徒歩12分
市バス「名古屋城正門前」下車すぐ（栄13号系統、 栄27号系統、西巡回系統）
なごや観光ルートバスメーグル「名古屋城」下車すぐ
受講料：3,780円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様については1社5名様まで無料
[詳細およびお申し込み]
以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/15120/
(大津章敬
)
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先日よりスタートした春闘の中では今年もベースアップが最大のテーマとなっています。今春については他社の動向を様子見し、ベアを見送った企業も少なくありませんでしたが、今年はどうすればよいだろうかと考えている経営者の方も多いのではないかと思います。そこで本日は帝国データバンクの「2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の中から、2015年4月の賃金改善の動向について取り上げたいと思います。なお、この調査は、2015年1月19日～31日に、全国23,402社を対象に実施されたもので、有効回答企業数は10,794社（回答率46.1％）となっています。
そのポイントは以下のとおりとなりました。2015年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は48.3％。前年度見込みを1.9ポイント上回り、2006年1月の調査開始以降で最高の見通し。また、2014年度に賃金改善を実施した企業は6割を超えている。
※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない。賃金改善の具体的内容は、ベア36.7％（前年度比2.7ポイント増）、賞与（一時金）27.4％（同0.4ポイント減）。賃金改善をベアで実施する企業が広がっている。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が大幅に増加し、7割に迫っている。人手不足が続くなかで「同業他社の賃金動向」を挙げる企業が過去最高となり、他社の動向をより意識する傾向が強まっている。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となる一方、消費税率引き上げの影響は薄れてきている。2015年度の総人件費は平均2.50％増加する見込み。従業員の給与や賞与は総額で約3.2兆円増加と試算される。
以上のように48.3％の企業がベアもしくは賞与での賃金改善を計画しており、またベアに限っても昨年よりも2.7ポイント増の36.7％で実施見込みとなっています。中小企業の多くは業績回復が遅れる中、人手不足が先行しており、厳しい対応が求められています。
関連blog記事
2014年11月7日「ベアの影響で上昇する初任給 経団連調査の大卒事務系初任給は209,868円に」
https://roumu.com
/archives/52054842.html
2014年10月28日「ベアの影響で大きく上昇する学卒初任給 大卒は204,148円」
https://roumu.com
/archives/52053840.html
2014年8月28日「今春の中小企業 23.4％がベースアップを実施」
https://roumu.com
/archives/52046268.html
参考リンク
帝国データバンク「2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150203.html
(大津章敬)
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昨今、我が国最大の潜在力である「女性の力」を十分に発揮できる社会を実現することが求められています。そのような状況下、3月5日に経済産業省主催による「企業の「女性活躍推進」と女性の「キャリアプラン」セミナー」が開催されます。
我が国においては、結婚や出産、子育て等のライフイベントを理由に職場を離れる女性は未だに多く、また、女性の役員・管理職比率は先進国の中で最低水準となっています。こういった状況においては、女性が自身の将来的なキャリアイメージを持ちづらいことも課題となっています。
今回のセミナーでは経済産業省が行っている「ダイバーシティ経営企業100 選」や「なでしこ銘柄」に選定された、先進的な企業の女性活躍推進に向けた取組の紹介とともに、そこで輝く女性社員に自身の経験を直接語っていただけます。女性活躍推進をお考えの企業の皆様にとっては貴重な機会となりますので、ご参加されてはいかがでしょうか？
日時
2015年3月5日（木）午後1時00分～午後4時00分会場
TKPガーデンシティ名古屋新幹線口 バンケットホール７A
名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル7階タイトル
企業の「女性活躍推進」と女性の「キャリアプラン」セミナーin名古屋内容
【第1部 基調講演】
先進的企業の女性活躍の理念と実績について、経営戦略での位置付け等も交えながら、企業の代表者・ご担当者からお話いただきます。
＜講師＞
株式会社メトロール 代表取締役社長 松橋卓司氏
株式会社LIXILグループ
【第2部 ディスカッション】
「輝き続けるプロフェッショナルへ！～活躍する女性のキャリアプラン～」
＜パネリスト＞
サイボウズ株式会社 執行役員 事業支援本部長 中根弓佳氏
株式会社高島屋
他1名
＜モデレーター＞
日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社
社会システム研究所 CRS調査室長 中嶋幹氏定員
100名（要事前申込）
参加料
無料
申込方法
「女性の活躍・推進セミナーin名古屋」として、会社名、部署名、参加者氏名、電話番号を記載の上、diversity-seminar2015@meti.go.jpまでメールにてお申込下さい。
問合わせ先
日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社内
「女性の活躍・推進セミナー」事務局 担当：曽我、寺山
電話： 03-5644-1537
受付時間： 平日 9:30～17:00（土・日・祝を除く）
参考リンク
企業の「女性活躍推進」と女性の「キャリアプラン」セミナー
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/seminar.html
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/pdf/keihatsu_seminar-leaf_nagoya0219.pdf
（三好奈緒
）
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寒い中、大熊が服部印刷に到着すると、福島さんが玄関口で待ってくれていた。さっそく、会議室に通してもらい、話を聞くことにした。
福島さん：
こんにちは、大熊先生。先日、パートさんの契約更新の準備を始めて「そういえば」と思い出したことがあるのですが、確認してもよろしいですか？
大熊社労士：
えぇ、もちろんです。どのようなことですか？
福島さん：
はい、以前、今年の4月から、改正パートタイム労働法が施行になるとお聞きしました。その際に、労働条件通知書（雇用契約書）の様式が変更になるとおっしゃっていたかと思います。そろそろ、その様式も出ましたか？
大熊社労士：
あ！すっかり忘れていました、すみません。はい、実は昨年11月に厚生労働省から、発表がありました。えっと・・・書式が・・・あ、こちらですね。
宮田部長：
福島さん、それってなんだったっけ？
福島さん：
もぉ、宮田部長、忘れちゃったのですか？来年4月からパートさんの相談窓口になってくださいね、って先日、確認したじゃないですか。
宮田部長：
あ～、そんなこともあったね。そっか、福島さんからのその依頼って、パートタイム労働法が絡んでいたんだね。
大熊社労士：
えぇ、そうですよ。改正パートタイム労働法では、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の設置の義務化がされます。つまり、福島さんがおっしゃった相談窓口になってくださいね、という話になるのです。
宮田部長：
なんだかそんな話を聞いた覚えありますね(苦笑)。
福島さん：
それで今回の改正では、相談窓口の設置をした上で、その窓口を周知しなければならなくて、今回、大熊先生にお聞きしたのです。
宮田部長：
あ、確か、書面にいれなければならないとかおっしゃっていたやつですね。
大熊社労士：
お二人ともそのとおりです。先ほどの書式をご覧いただければわかりますが、2ページ目の「その他」の欄に「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」という項目が追加され、「部署名」、「担当者職氏名」、「連絡先」が加わっています。通達では、相談窓口の明示の具体例として、担当者の氏名、担当者の役職または担当部署等が考えられるとしているので、これに沿った形での追加になりましたね。
福島さん：
それでは、来年度の契約からはこの書式の内容を利用させていただきますね！
大熊社労士：
ちなみに、この相談窓口は、福島さんが作成される契約書の文書等での明示のほか、事業所内でパートさんが目にすることができる場所に「相談窓口があるよ、ここだよ、」ということを掲示し、周知することが望ましいとされています。これは義務ではないのですが、以前、服部社長がパートさんの意見も吸い上げたいということをおっしゃっていたので、例えば、ハラスメント窓口等と一緒に従業員の相談事項を引き受ける窓口として周知・徹底してもよいかも知れませんね。
宮田部長：
そうですね。まずは設置することが重要なのかも知れませんが、本当に意味のあることとは、それが運用されることでしょうから、考えてみます。
福島さん：
なんだか、宮田部長が頼もしくみえましたよ、いま(笑)。
大熊社労士：
それでは福島さん、書式の変更よろしくお願いします。
福島さん：
はい、承知いたしました！
宮田部長：
大熊先生、今日もありがとうございました。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。いよいよ改正パートタイム労働法の施行が近づいてきました。パートタイマーに対する労働条件等の明示は、通常の正社員よりも範囲が広く、今回の改正で、「昇給の有無」、「賞与の有無」、「退職手当の有無」、「相談窓口」の4つとなりました。他の項目も漏れがないかをこの機会に確認しておきましょう。
関連blog記事
2014年11月5日「改正パートタイム労働法に沿った労働条件通知書＆パンフレットダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52054916.html
2014年7月29日「パート
タイマーへ交付する労働条件の様式変更等が定められたパートタイム労働法の省令・指針の改正」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52044128.html
2014年7月28日「来春より様式変更が求められるパートタイム労働者の労働条件通知書」
https://roumu.com/archives/65667382.html
2014年7月18日「改正パートタイム労働法に合わせて改定される省令・告示の内容」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52042847.html
2014年7月10日「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52042018.html
2014年5月8日「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52034912.html
2014年4月24日「パートタイム労働法が変わります！」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51314980.html
参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060383.html
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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タイトル：製造業で派遣労働者を派遣する派遣元事業主と受入れる派遣先事業主の皆さまへ 派遣労働者に対する安全衛生教育について
発行日 ：平成27年2月
発行者 ：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要 ：製造業で働く派遣労働者の労災防止のため、派遣元と派遣先の事業主向けに派遣労働者に対する安全衛生教育について説明したパンフレット。
派遣労働者の労災発生状況、派遣元・派遣先事業者が行う安全衛生教育、連携して行う事項などが解りやすく図表にまとめられたもの。Downloadはこちらから(630KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03161.pdf
参考リンク
厚生労働省「派遣労働者に対する安全衛生教育について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073050.html
(小森美佐子)
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他の先進国と比較して出遅れたわが国の電子政府ですが、今回のマイナンバーにより大きく動こうとしています。現時点でも電子申請の普及が進められていますが、総務省が公表した「平成25年度における行政手続オンライン化等の状況」を見ると、分野によってその利用度合いに大きな差が出ていることが分かります。
今回の資料によれば、オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続は、平成25年度においては、3,768種類ありますが、費用対効果等を踏まえた見直しがされ、前年度（7,188種類）から3,420種類減少しています。また、オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出等件数に占めるオンライン利用の割合（以下、「オンライン利用率」という）は、平成25年度においては、44.1％となっており、中でも、国民や企業による利用頻度が高く重点手続とされているものについては、46.2％となっています。
このうち、社会保険・労働保険分野の手続については、分野全体でのオンライン利用率は5.7％と前年度の4.2％から微増はしているものの、登記分野（61.2％）、国税分野（55.6％)など他分野と比べると明らかに低迷しています。社会保険・労働保険の重点手続のうち、最も利用率が高い「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」であっても7.6％と、重点手続とされていても軒並み10％にも届かない状況に大幅な変化がありません。
社労士会などでは、電子申請の利用促進のための対策を色々と打ってはいるものの、十分な成果を挙げるには程遠い状況となっており、国としても今後、抜本的な対策を行うことは不可避でしょう。今後、マイナンバーの施行でわが国は世界最先端の電子政府の構築に向かっていきます。現状ではまだまだ課題が多い電子申請ではありますが、今後より利便性が高まっていくことが予想されますので、業務の効率化のためにもその活用を検討してみてはいかがでしょうか。
関連blog記事
2014年12月23日「日本経済新聞「中小の電子申請を省力化 社会保険、入力データ再利用」という記事の背景と影響」
http://blog.livedoor.jp/nagoyasr/archives/41913403.html
参考リンク
総務省「平成25年度における行政手続オンライン化等の状況」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000034.html
(佐藤和之
)
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2015年2月19日に、株式会社名南経営コンサルティングのコンサルタントである清原学が、公益財団法人あいち産業振興機構様・一般社団法人東海日中貿易センター様主催の「中国進出・リスクマネジメントセミナー」において講師を務めました。
当日は、春節休暇期間中とあってか、普段は中国法人に駐在されている方の姿もあり、90名近くのご参加がありました。
セミナーでは、中国労務の最新情報をはじめ、昇給の見通し、中国における職務給を中心とした賃金制度設計についてお話をさせていただきました。
お忙しい中、多くの方のご参加を賜り、誠にありがとうございました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「中国進出・リスクマネジメントセミナー（第２回）」【人事労務編】
＜開催概要＞
■日時： 2015年2月19日（木）13:30～16:30
■会場： あいち国際ビジネス支援センター セミナールーム
＜愛知県産業労働センター（ウインクあいち） 18階＞
名古屋市中村区名駅4-4-38
■主催： 公益財団法人あいち産業振興機構、一般社団法人東海日中貿易センター
■後援： 愛知県、日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、
一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所
■講師：株式会社名南経営コンサルティング 中国シニアコンサルタント 清原 学
■講演内容：
「中国における人事労務リスクへの対処法」
１．中国ではなぜ労務問題が起こるのか？～権利意識と法律の背景～
２．進出企業の最新労務トラブルの事例と対策
３．昇給の状況と人件費のコントロール、一般的な人事制度の概要
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
タイトル：中退金制度のあらましパンフレット（英語版）
発行日 ：平成24年10月
発行者 ：独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
ページ数：20ページ
概要 ：中小企業退職金共済制度全般を説明した英語版パンフレット。制度の概要、加入要件、手続き、掛金、退職金額などがまとめられている。
Downloadはこちらから（1.19MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09090.pdf
参考リンク
独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部「よくわかる中退共制度（英語版）」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/download/download01.html
(小森美佐子)
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2015年2月8日のブログ記事「東京・愛知の来年度の健康保険料率は平成26年度を維持の見通し」では、来年度の健康保険料率の見通しについて東京・愛知の動向をご紹介しました。そして今週水曜日には第64回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成27年度都道府県単位保険料率の決定に関することなどが議論されました。その後公開された資料によれば、来年度の各都道府県の健康保険料率の見通しは左上の図表の通りとなっています。
平成27年度の健康保険料率は全国平均10.0％の維持の方向で進んでいますが、その内容は引下げ・引上げ・据え置きと支部ごとに異なっています。そのため、事業所ごとに変更の有無を確認する必要があります。また、据え置きになっている支部であっても、基本保険料と特定保険料の内訳は変更されるようですので、これらを分けて給与明細等に表示している場合には内訳の変更が必要になります。また、介護保険料率については全国一律1.58％で1.72％から0.14％引下げとなる見通しです。
なお、健康保険料率および介護保険料率については、例年より1ヶ月遅れ、4月分（5月納付分）からの変更となる予定です。先日の書式ブログ「平成27年度の健康保険料率・介護保険料率について（お知らせ）」では、その旨を告知する社内文書を取り上げましたので、是非、今回の情報とあわせてご活用ください。
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55616098.html
関連blog記事
2015年2月18日「平成27年度の健康保険料率・介護保険料率について（お知らせ）」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55616098.html
2015年2月9日「平成27年度の健康保険料率の見通しを教えてください」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65698225.html
2015年2月8日「東京・愛知の来年度の健康保険料率は平成26年度を維持の見通し」
https://roumu.com
/archives/52064530.html
2015年2月4日「協会けんぽの来年度の保険料率は1ヶ月遅れの4月分(5月納付分)から変更の見通し」
https://roumu.com
/archives/52063674.html
参考リンク
協会けんぽ「第64回全国健康保険協会運営委員会 資料」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h26/dai64kai/270218002
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