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　2月18日に全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成27年度の愛知支部の保険料率が以下の方針で了承されました。
健康保険平成27年度保険料率
　愛知支部9.97％のまま据え置き　（全国平均10.0％）
　
介護保険の平成27年度保険料率
　全国一律1.58％　（1.72％から0.14％引き下げ）

適用時期
　平成27年4月分（5月末納期限）の保険料から適用

　今後、厚生労働大臣の認可を受けた後、正式に決定の運びとなります。決定次第、保険料額表がホームページに掲載されるとともに、3月の納入告知書に同封される予定です。例年3月に行われる健康保険料率の変更が、今年は4月に行われます。給与計算や従業員への周知などタイミングを間違えないようにご留意下さい。

参考リンク
協会けんぽ「平成27年度の保険料率に係る運営委員会の意見書について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-2/270219002

（三好奈緒）

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　愛知県は先日、毎月公表している「愛知県の勤労」の2014年11月分結果を公表しました。調査産業計、事業所規模5人以上のポイントは以下のとおりとなっています。

賃金の動き
・常用労働者の1 人平均の現金給与総額は、調査産業計で300,602円となり、前年同月に比べ3.6％増加しました。
このうち、きまって支給する給与は273,559円となり、0.7％増加しました。
製造業についてみると、336,448円となり、0.6％増加しました。
・実質賃金指数（消費者物価変動分を除いたもの）をみると、現金給与総額は、0.7％増加しました。きまって支給する給与は、2.1％減少しました。
労働時間の動き
・常用労働者の1 人平均の総実労働時間は、調査産業計で147.1 時間となり、前年同月に比べ2.3％減少しました。
・総実労働時間の内訳は、
　所定内労働時間は、134.4 時間となり、2.7％減少しました。
　所定外労働時間は、12.7 時間となり、1.7％増加しました。
　製造業についてみると、18.7時間となり、1.0％増加しました。
雇用の動き
・常用労働者の常用雇用指数は、
　調査産業計で101.1（平成22 年平均＝100）となり、前年同月に比べ0.7％増加しました。
　製造業についてみると、101.1 となり、0.4％増加しました。
・常用労働者中のパートタイム労働者比率は、調査産業計で28.7％となりました。

　総労働時間および所定内労働時間は減少していますが、所定外労働時間は産業計、製造業ともに増加していますので、従業員不足ひいては求人難が続いていると予想されます。みなさんの事業所は今回の結果と比較するといかがでしょうか？是非参考になさって下さい。

参考リンク
愛知県「愛知県の勤労（平成26年11月分）」
http://www.pref.aichi.jp/0000079358.html

（日比野志穂）

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　2012年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行となり、原則希望者全員の65歳までの雇用確保が求められています。今後、更なる年金受給開始年齢の引き上げや人材不足により重要性が増すこの分野ですが、愛知労働局は「高年齢者雇用安定法ガイドブック」をまとめ、ホームページでの提供を開始しました。

　このガイドブックでは、高年齢者雇用安定法のポイント、「高年齢者雇用確保措置」導入までのフローチャート、就業規則の記載例や「高年齢者雇用確保措置」を実施する際の労働条件など、高齢者雇用に関する情報を分かりやすくまとめられています。高齢者雇用に関し、求められていることを確認するには非常によい内容となっておりますので、ダウンロードの上、ご活用されてはいかがでしょうか。
「高年齢者雇用安定法ガイドブック」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51350953.html

(福間みゆき)

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タイトル：よくわかる中小企業退職金共済制度　詳細版（あらまし）
発行日　：平成26年1月
発行者　：独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部
ページ数：16ページ
概要　　：中小企業退職金共済制度全般を説明したパンフレット。主な内容は以下の通りとなっている。

・中退共制度とは？
・制度のしくみ
・加入条件
・掛金月額
・通算制度
・退職金額
・退職金の支払方法
・主な手続きの方法
・同居の親族の加入
・掛金月額の決め方
・退職金規程
・掛金助成自治体による補助制度
・中小企業退職金共済法

Downloadはこちらから(3.54MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09089.pdf

参考リンク
独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部「よくわかる中退共制度詳細版（あらまし）」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/download/download01.html

(小森美佐子)

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　名南経営コンサルティングネットワークでは、様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、弊社主催のセミナーではおなじみの人事コンサルタント・清原学が講師を務め、近年注目されている「職務給制度」についてのセミナーを名古屋会場（２月１８日）にて開催しました。今回のテーマは、海外子会社に限ったお話ではなく、日本の人事制度を考える上でご参考になるであろう内容となっております。同セミナーは、２月２４日に大阪会場でも開催がありますので、ご興味がございましたら、この機会に是非ご参加ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

～中小企業のための人事制度セミナー～
中小企業に元気を取り戻す！仕事・役割をベースに処遇する「職務給制度」のすべて

　日本の多くの企業は長らく従業員の年齢や勤続年数、保有能力といった「属人的要素」によって賃金が決定される職能資格制度を導入し、運用してきました。国内経済が右肩上がりを続ける時代であればこの職能資格制度でも従業員の処遇決定に対応することは十分に可能でしたが、いまの時代、中堅中小企業の経営課題は、如何に従業員のモチベーションを保ち、雇用を確保しながら人件費の柱である賃金のコントロールを有機的に行っていくかということに重きが置かれてきています。昨年、いくつかの大企業は、それまでの職能資格制度から脱却し、新たに従業員が個々に遂行する「仕事」や、従業員がそれぞれ果たしている「役割」に応じた賃金体系にすると発表しました。いよいよ日本企業は次世代の人事制度構築へ足を踏み入れようとしています。今後、多数の企業はこのように従業員の「仕事」や「役割」に応じた処遇の決定を進めていくものと思われます。

　そこで今回のセミナーでは、仕事・役割をベースとして従業員を処遇する「職務給制度」について、制度の特徴や構築の手順、グレードや賃金テーブルの作成方法、人事評価制度など、一連の制度について詳しく解説します。今後、中小企業においても急拡大が予想される職務給制度ですので、是非ご参加ください。

＜セミナーのポイント＞

1.「職能資格制度」のメリットとデメリット、なぜいま「職務給制度」なのか
2. ステップ別に確認する職務給制度の構築手順とその実践
3. グレード（等級）の考え方、仕事・役割に対する価値基準とは
4. グレードに対応した賃金テーブルと賃金の範囲の決定
5. 職務給における職務記述書の作成とその評価

＜講師＞
株式会社名南経営コンサルティング　人事コンサルタント　清原学

　兵庫県出身。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカＡＴ＆Ｔにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者（ＣＨＯ）を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営コンサルティングにて日本国内での活動を行っている。

■ 開催要領

日時場所：
【大　阪】2015年2月24日（火）13:30～16:30
 　　　　 大阪中小企業投資育成株式会社　セミナールーム
　　　　　（大阪府大阪市北区中之島3-3-23　中之島ダイビル28階）
対  象 ： 企業経営者・経営幹部の皆様
受講料 ： 無料

　◆◇◆詳細及びお申込みは、こちらをご覧ください◆◇◆
　http://www.sbic-wj.co.jp/data/detail/seminar/00002074.html

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タイトル：職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主の皆さまへ　平成27年度予算案の両立支援等助成金のお知らせ
発行日　：平成27年1月
発行者　：福井労働局
ページ数：4ページ
概要　　：平成27年度予算案における両立支援等助成金についてまとめたパンフレット。掲載されている助成金は以下の通り。

①事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
②子育て期短時間勤務支援助成金
③中小企業両立支援助成金 代替要員確保コース
④中小企業両立支援助成金 期間雇用者継続就業支援コース

Downloadはこちらから(905KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05428.pdf

参考リンク
福井労働局「両立支援等助成金のご案内」
http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/20140417.html

(小森美佐子)

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　愛知県内企業における障害者雇用率は、2015年6月1日現在、1.74％であり障害者法定雇用率の2.0％を下回っています。また全国平均の1.82％よりも低い状況となっています。特に従業員規模300人未満の企業においては1.39％となっており、他の企業規模と比べ障害者雇用が進んでいない状況です。

　そこで今回、愛知労働局は2015年3月6日に名古屋国際会議場で、障害者雇用推進セミナー～中小企業から学ぶ「はじめての障害者雇用」～を開催し、障害者や高齢者と共に働く経営を実現している中小企業の事例を紹介します。

　平成27年4月1日以降は障害者雇用納付金の対象が常時使用労働者100人を超える企業に拡大されることとなっており、今後より一層、障害者や高齢者の活用の重要性が増してくることは確実です。参加費は無料となっていますので、障害者の受け入れに関心のある方は参加されてみてはいかがでしょうか？
　
日時
　2015年3月6日（金）午後1時30分～午後5時
会場
　名古屋国際会議場
　レセプションホール
　名古屋市熱田区熱田西町１－１
タイトル
障害者雇用推進セミナー
中小企業から学ぶ「はじめての障害者雇用」

内容
【事例紹介】
「障がいのある人と一緒に働くということ」
「知的障がい・精神障がいのある人を雇用してみて」

【ご案内】
「障害者の就労支援機器」について
「身体障害者補助犬法」について”介助犬ができること

【パネルディスカッション】
コーディネーター
　佐藤伸司氏　愛知障害者職業センター所長
パネリスト
　小出晶子氏　TIY株式会社　代表取締役
　長谷川文雄氏　株式会社長谷川　相談役
　酒井英夫氏　なごや障害者就業・生活支援センター長
　溝口雄大氏　名古屋市立守山養護学校　進路主導主事
　吉田克年氏　厚生労働省　愛知労働局　職業安定部　職業対策課長

定員
　150名（※申込者が多数の場合は、会場の都合上人数の調整が実施される場合があります）
参加料
　無料
申込方法
　下記リンク先の参加申込みを確認のうえ、2015年2月24日（火）までにメール（gr_23shougai@user.esb.mhlw.go.jp）でお申込みください。
　http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0112/8903/201523115325.pdf
問合わせ先
　愛知労働局　職業安定部　職業対策課
　TEL　052-219-5507
　FAX　052-220-0572

参考リンク
障害者雇用推進セミナー　中小企業から学ぶ「はじめての障害者雇用」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0112/8903/201523115325.pdf

（中島敏雄）

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　2015年2月16日のブログ記事「まず押さえておきたい労働時間法制改革建議における７つの重要ポイント」でも取り上げた労働時間法制改革ですが、先日の報告書の公開以降、急速に法制化に向けた動きが進められています。昨日（2015年2月17日）、厚生労働省は、労働政策審議会から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容を踏まえ、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。

　その内容は主として以下の項目から構成されています。
第一　労働基準法の一部改正
　一　中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用
　二　時間外労働
　三　年次有給休暇
　四　フレックスタイム制
　五　企画業務型裁量労働制
　六　特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）
第二　労働安全衛生法の一部改正
第三　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正

　基本的には報告書および建議の内容からなっていますが、いくつか新しい情報も出てきています。その中で私が気になった2つの点についてご紹介しましょう。
年次有給休暇の取得管理
　各労働者の年次有給休暇の取得状況を確実に把握するため、使用者は、年次有給休暇の管理簿を作成しなければならないものとすることを厚生労働省令で定めることとする。
長時間労働の面接指導の基準
　健康管理時間について、１週間当たり40時間を超えた場合のその超えた時間が１月当たり100時間を超えた労働者について面接指導を実施すべき旨を厚生労働省令で定めることとする。

　今後はこの内容に基づき、法案が作られ、この通常国会での審議が進められることになります。この内容で改正が行われるとすれば、四半世紀振りの大改革となります。企業の労務管理に与える影響は非常に大きくなると予想されることから、その動向には注目していきたいと思います。

関連blog記事
2015年2月17日「大津章敬による「労働時間制度改革と労働時間トラブルの傾向と対策を２時間で理解する講座」名古屋で開催」
https://roumu.com
/archives/52065317.html
2015年2月16日「まず押さえておきたい労働時間法制改革建議における７つの重要ポイント」
https://roumu.com
/archives/52065172.html
2015年2月9日「中小企業における月60時間超の50％割増は平成31年度より適用へ」
https://roumu.com
/archives/52064536.html
2015年1月28日「労政審報告書骨子案に見る中小企業の60時間超の割増50％の適用などの方向性」
https://roumu.com
/archives/52062512.html
2015年1月22日「労政審報告書骨子案に見る企画業務型裁量労働制規制緩和の方向性」
https://roumu.com
/archives/52062508.html
2015年1月21日「労政審報告書骨子案に見るフレックスタイム制規制緩和の方向性」
https://roumu.com
/archives/52062506.html
2015年1月20日「労政審報告書骨子案に見る年次有給休暇取得義務化の方向性」
https://roumu.com
/archives/52062500.html
2015年1月19日「労政審報告書骨子案に見るホワイトカラーエグゼンプションの骨子」
https://roumu.com
/archives/52062485.html
2015年1月18日「注目の労働時間法制改革の報告書骨子案が公開されました」
https://roumu.com
/archives/52062331.html
2014年11月14日「年次有給休暇 取得義務化の場合の「一定日数」の水準はどうなるか？」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/41275450.html
2014年10月3日「内閣府が目論む来年9月の9連休と年次有給休暇の取得促進」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/40478549.html

参考リンク
厚生労働省「労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074130.html

(大津章敬)

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　これは、従業員に対して、平成27年度の健康保険料率・介護保険料率の変更時期が遅くなることをお知らせする通知サンプル（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★★
□官公庁への届出：不要
□法定保存期間：なし

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki641.docx(13KB)
PDF形式　shoshiki641.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
　例年、協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率は3 月分（4 月支給分）給与より変更になりますが、平成27 年度については、変更時期がずれる可能性が高くなっています。そのため、あらかじめ従業員にこの内容を知らせておくと、従業員の安心感にもつながるでしょう。

関連blog記事
2015年2月4日「協会けんぽの来年度の保険料率は1ヶ月遅れの4月分(5月納付分)から変更の見通し」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52063674.html

参考リンク
協会けんぽ「平成27年度の保険料率は4月分（5月納付分）から変更となる見通しです」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-1/270131001

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就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

(福間みゆき)

　法改正や重要最高裁判例により、企業の労働時間を取り巻く環境が激変しています。各種報道を見ても、年次有給休暇の取得義務化などのニュースが紙面を賑わせていますが、来年4月に施行予定の改正労働基準法が成立するとすれば、実に四半世紀ぶりの大改正となり、企業の労働時間管理のあり方は大きく変化します。また昨年、判決が言い渡された重要最高裁判例により、今後は営業職にも残業代の支給が求められる時代がやって来ようとしています。

　そこで今回のセミナーでは、企業の労働時間制度に関する最新の情報をお伝えすると共に、具体的な事例を取り上げることにより、企業としてのリスクとその対応策について分かりやすく解説します。現在、そして今後の労働時間管理の重要論点を２時間で押さえることができる内容になっておりますので、是非ご参加ください。

来春施行予定の労働時間制度改革の内容と近年の労働時間トラブルの傾向と対策を2時間で理解する講座
日時：2015年4月17日(金)午後3時～5時
講師：社会保険労務士法人名南経営　代表社員　社会保険労務士　大津章敬

話題のホワイトカラーエグゼンプションはどうなるのか？
大きく報道された年次有給休暇取得義務化の内容
2019年に中小企業にも拡大される見込みの60時間超の時間外割増率50％
今後大きな影響が予想される営業職への時間外割増賃金の支給
具体的事例に見る労働時間トラブルのパターンと対策
急増する労働基準監督署の調査ではここが見られる
今後求められる労働時間管理の具体的内容

[開催要領]
日時：2015年4月17日(金)午後3時～5時
講師：社会保険労務士法人名南経営　代表社員　社会保険労務士　大津章敬
会場：名南経営本社研修室（名古屋・丸の内）
対象：企業経営者・経営幹部の皆様・総務労務担当者、管理者の皆様
受講料：8,640円(税込)
　　※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで無料

[詳細およびお申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/15009/

(大津章敬)

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