2009年8月25日のブログ記事「育児休業取得率 女性は9割超えるも男性は依然として低水準」では、育児休業取得率を紹介しました。今回は同調査より育児休業取得者があった際の雇用管理の状況について取り上げましょう。

　育児休業者が発生すると、その育児休業者が行っていた業務をどのように扱うかが課題となりますが、平成20年度の調査結果では、「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」事業所が45.9％（平成17年度47.2％)、「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」事業所は21.7％（同13.4％)、「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」事業所は35.7％（同43.7％）となっています（グラフはクリックして拡大）。

　育児休業は当然復職を前提とした休業のため、新規で社員等を雇用すると復職後の配置が課題となるため、まずは部門内部での対応を試みることが行われていると想像されます。

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参考リンク
厚生労働省「「平成20年度 雇用均等基本調査」結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/za/0818/d02/d02.html

(宮武貴美)

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