少し前になりますが、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）から「平成20年度少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果が発表されました。このブログでも、少子化対策が喫緊の問題であることは繰り返し取り上げていますので、今日はこの調査結果の一部を取り上げておきましょう。この調査では、子どものいる女性を対象に、少子化社会対策における希望、各種施策を利用した場合の評価等を調査し、平成21年1月から2月にかけて行った今回の平成20年度調査と平成17年3月に行った調査の結果を比較しています。調査の目的としては、この比較を通じ、少子化社会対策への希望、施策の効果やその課題の変化を把握するとともに、少子化社会対策大綱見直しに向けた参考資料とすることとされています。

　調査では様々な質問が取り上げられていますが、その中に「保育所サービスの充実」というものがあります。平成16年度および今回調査でもっとも多い回答は「待機しなくても入所できるよう、保育所の数や定員を増やす」になっています(グラフはクリックして拡大)。注目をしておきたいものとしては、3番目から5番目に「延長保育の充実」、「一時保育の充実」、「休日保育の充実」というものが挙げられていることであり、利用しやすい時間設定が保育所のサービス充実になるとされています。

　この調査結果を考えると、来年に本格施行される改正育児介護休業法の「３歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化」は現状必要不可欠な対策であり、育児休業復帰者には労働時間に配慮しながらうまく活躍の場を与えられることが企業に求められるのでしょう。

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2009年2月9日「育児休業期間中に次の子の産前産後休業が重なる場合の社会保険料の取扱い」
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参考リンク
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）「少子化社会対策に関する調査等」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa.html

(宮武貴美)

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