労務ドットコム編集部

　現在、年金受給者は、毎年誕生月の末日までに、「年金受給権者現況届」を社会保険業務センターに提出する必要があります。この届は、継続して年金を受ける権利があるかどうかを確認するために提出するものであり、提出されないと年金の […]

　当blogでご案内をさせて頂いておりました損保ジャパン様協賛の退職金・適年セミナー(講師：名南経営　大津章敬)ですが、諸事情により6月に開催を予定しておりました以下のセミナーが7月以降に延期となりました。お申し込み頂い […]

　昨日、日本経団連より「2006年夏季賞与･一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果が発表されました。調査対象は東証一部上場、従業員500人以上を原則とする主要22業種・大手288社で、このうち20業種191社（ […]

　本日、日本法令より発売になった開業社会保険労務士専門誌「SR」に弊社コンサルタント大津章敬が執筆した「就業規則作成時のヒアリングシート活用とその実務」という特集記事が掲載されています。今回の記事では、就業規則の作成をす […]

　昨日の当blog記事「インターネットおよび電子メールの私的利用に関するルールの策定状況」では、労務行政研究所が行った「インターネット等の私的利用に関する実態調査」の結果についてご紹介しましたが、本日はこの調査結果の中か […]

　先日、労務行政研究所より「インターネット等の私的利用に関する実態調査」という調査結果が発表されました。業務の遂行においてインターネットや電子メールの活用が不可欠になる中で、就業規則等でその利用に関するルールを定める必要 […]

　平成18年4月1日から施行されている労働安全衛生法(以下「安衛法」という)では、長時間労働への医師による面接指導制度(以下「面接指導」という)が注目されています。今回は、この面接指導における具体的な対応について取り上げ […]

Ｑ：１歳未満の生児を育てる女性から、就業時間中に１日２回、各々30分づつの育児時間の請求があった場合は使用者が認めなくてはならないという労働基準法上の定めがあるのは知っているのですが、この度、１回にまとめた１時間を、就業 […]

　労働契約は使用者と労働者の双方の合意に基づきなされるものですが、その契約を使用者側から一方的に終了させることを解雇と言います。安易な解雇は退職者とのトラブルなど、後々深刻な問題を引き起こすことがありますので、その取り扱 […]

　中部経済新聞に、宇井経営コンサルティング事務所代表の宇井克己氏が、「誰でもできるカンタン会議活性化術」という連載をされています。実践に即した示唆に富んでいて、私も興味を持って毎回愛読しています。例えば、会議で意見が出な […]