労務ドットコム編集部

女性新入社員の72.8%が「管理職になりたくない」と回答

 公益財団法人日本生産性本部は、昨年末、「2014年度 新入社員 秋の意識調査」の結果(以下、「調査結果」という)を発表しました。この調査は1991年より継続的に行われており、今回が24回目と歴史のある調査となっています […]

平成27年度の雇用保険料率が告示 料率は変更なし

 平成26年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となっていますが、昨日の官報において、来年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日 […]

不正受給対策で見直しが検討される傷病手当金と出産手当金

 来年度の健康保険料率については、2015年2月8日のブログ記事「東京・愛知の来年度の健康保険料率は平成26年度を維持の見通し」等で、取り上げましたが、これ以外にも、この先、医療保険制度に関して見直しが検討されている事項 […]

企業向け自己診断も可能な「働き方・休み方改善ポータルサイト」

 厚生労働省では働く人のメンタルヘルスのポータルサイト「こころの耳」や賃金や労働時間といった労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」など、様々なサイトを開設していますが、先日より働き方・休み方 […]

4月に施行される有期雇用特別措置法の施行規則の内容が明らかに

 今春はあまり大きな法改正がありませんが、その中でも一定の対応が必要なものとして挙げられるのが、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期雇用特別措置法)です。この施行に向けて、厚生労働省は昨日、労働政 […]

中小企業における月60時間超の50%割増は平成31年度より適用へ

 先日、労働政策審議会労働条件分科会において、注目を集めている今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)が示されました。各種報道では高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション)や年休の取得義務化など […]

東京・愛知の来年度の健康保険料率は平成26年度を維持の見通し

 2015年2月4日のブログ記事「協会けんぽの来年度の保険料率は1ヶ月遅れの4月分(5月納付分)から変更の見通し」では、来年度(平成27年度)の健康保険料率が、例年より1ヶ月遅れての変更される見通しであることをご紹介しま […]

過重労働解消キャンペーンによる監督署調査対象事業場の83.6%が法令違反

 厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督などを進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。今回行われた重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労 […]

【社労士も参加OK】話題の助成金「両立支援等助成金 育休復帰支援プランコース」解説セミナーが来週木曜日に東京で緊急開催!

 弊社大津が育休復帰プランナーとして活動していることもあり、積極的にご紹介している「両立支援等助成金 育休復帰支援プランコース」解説セミナーが来週木曜日に東京で緊急開催されます。2月1日に始まったばかりで情報が少ないこの […]

パワハラ対策に最適なハンドブック 3種類がダウンロードできます

 近年はパワハラがメンタルヘルス不調に結びつき、問題が深刻化するケーるが増えています。そのため、企業においてハラスメント防止ポリシーの策定や相談窓口の設置、管理職向けの研修会など、セクハラと同様に具体的な対策が求められま […]