2010年度から中国の消費者物価指数（CPI）は上昇の一途を辿り、中国政府はCPIを4％に抑制する政策方針を発表し、数回の中国人民銀行（中国中央銀行）による金融引き締め政策が採られてきましたが、思うようにCPIの上昇に歯止めをかけることができずにおります。左表は2003年度からの中国主要都市のCPI推移です。

　これを見ても分かるように、本来中国のCPIは1～2％前後の安定した上昇を繰り返してきましたが、2007年～2008年あたりから急速に上昇してきました。2009年度、金融危機によって輸出が鈍化し、一度は上昇がマイナス（デフレ）傾向になりましたが、2010年から再び上昇し始め、2010年度から現在に至るまで、5％を超えるCPIの上昇を記録しています。日本のCPI統計では、天候に左右されやすい農産物の物価を除外しており、中国のCPI統計では農産物物価も含める等、CPI統計の取り方に若干の差異はあるものの、中国の消費者物価の中でも特に食料品の物価は10％を超えており、低所得者層の生活に対しては大きなダメージを与えている事実は統計から見ても否めません。

　このようなインフレは、労働者の賃金水準を引き上げる効果をもたらします。インフレを抑制する国策がうまく機能せず、功を奏しない状況下では、国家としては最低賃金の引き上げや社会保障政策等、物価抑制政策以外の対策を講じるのは、経済政策上、至極当然のことなのです。つまり、最近各省から発表される最低賃金政策や社会保険法の施行、賃金条例等、相次いで打ち出される所得政策の背景には、長く続いているインフレ経済が大きく影響していることになります。

　賃金制度の側面から考えた場合、インフレ経済、国家や地方政府による所得政策によって賃金水準は継続的に上昇を続けます。この状況を賃金にタイムリーに反映させなければ、自社の賃金水準は他社に比べ、相対的に低下していくことになります。その影響として人材の流出や、賃金のアンバランスによる人材の新規確保が困難な結果が生み出されます。従って現在の中国経済下に於いて企業は、賃金水準の底上げ、つまり「ベースアップ対策」を避けて通ることはできません。

　次回からはベースアップがもたらす効果、どのようにベースアップを実施するか、定期昇給とベースアップとのバランス等について解説していきたいと思います。

（2011年7月6日 Bizpresso掲載記事）

[執筆者プロフィール]
清原学
株式会社名南経営　人事労務コンサルティング事業部
海外人事労務チーム　シニアコンサルタント（中国担当）
　1961年兵庫県生。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカAT＆Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者（CHO）を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。中国進出日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営にて日本国内での活動を行っている。
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構　国際化支援アドバイザー
・ジェトロ上海センター 人事労務委託業務契約
・財団法人 社会経済生産性本部コンサルティング部 経営コンサルタント
・兵庫県中国ビジネスアドバイザー
・神戸学院大学 東アジア産業経済センター アドバイザー

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参考リンク
ビジネスフリーペーパー「Bizpresso」概要
http://bizpresso.net/about

(清原学)

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