人事労務最新情報

来年1月から始まる雇用保険の適用拡大の対象者とその手続き

 来月よりパートタイマーへの社会保険の適用拡大が始まることについては、このブログでも周知してきましたが、来年の1月からは雇用保険の適用拡大が始まります。  この適用拡大については、今年の3月に改正された雇用保険法によるも […]

男性国家公務員の育児休業取得率が前年比172%の大幅な伸び

 いわゆるイクメンが注目を浴びており、男性でも育児休業を取得し、積極的に子育てに参加するケースが増えてきています。厚生労働省の「平成27年度雇用均等基本調査」によれば、男性の育児休業取得率は2.65%と過去最高を記録して […]

マイナンバーの記載欄が追加された平成28年分以後の源泉徴収票がダウンロードできます

 今年の年末調整からいよいよマイナンバーの取扱いが本格始動します。このマイナンバーが導入されたことに伴い、扶養控除等(異動)申告書や源泉徴収票の様式が変更になっています。 特に平成28年分以後に利用する給与所得の源泉徴収 […]

厚生年金の標準報酬月額の下限引下げと予定される経過措置

 パートタイマーへの社会保険の適用拡大の施行までいよいよ20日あまりとなってきました。対象となる被保険者数501人以上の企業は、新たに被保険者となる手続き等の準備を進めている頃だと想像します。  今回、この社会保険適用拡 […]

「改正育児・介護休業法への実務対応と今後増加する介護問題への社労士としての提案法」東京・大阪で開催

 今年3月29日に改正育児介護休業法が成立し、主な改正が平成29年1月1日から施行されることが決まっています。今回の改正では、介護分野を中心に、特に企業における介護離職の防止に向けての制度改正が中心となっており、社会保険 […]

来年1月1日に施行される雇用保険特定受給資格者の範囲見直し

 ここのところ、雇用保険の財政状況が良好であり、積立金が6兆円を超える状況にあるといったような報道をよく見るようになりました。厚生労働省内部では、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、来年以降に施行される雇 […]

いま社労士が知っておきたいテレワーク労務管理&導入実践法 東京と大阪で開催

 2016年、官民ともにテレワークが大きく動き出しました。国は2016年6月2日、「働き方改革」を軸とした「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、「長時間労働の是正」や「女性活躍」の解決策として「テレワークを推進してい […]

平成28年9月1日からスタートした「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」

 平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法が全面施行されますが、これに併せて平成28年9月1日から平成28年12月31日まで「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」が実施されることになりました。 […]

無期転換ポータルサイトが8月31日に開設されました

 2013年4月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され、通算5年を超えた際に無期労働契約への転換申し込み権が発生するといういわゆる「無期転換ルール」が導入されました。実質的には施行から5年が経過する […]

10月28日(金)に名古屋で無期転換ルール対策セミナーを開催

 いまや全労働者に占める非正規労働者の割合が4割という時代となっており、その雇用の安定に向けた様々な法改正等が行われています。その中でももっとも影響が大きいのが、労働契約法による無期転換ルールです。2013年施行の改正労 […]