雇用均等・育児介護

　2009年12月8日のブログ記事「[改正育児介護休業法]労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」でスタートした改正育児介護休業法の連載ですが、２回目の本日は「出産後８週間以内の父親の育児休業の取得の促進」につ […]

　来夏、本格施行される改正育児介護休業法ですが、先日、労働政策審議会において改正法にかかる省令案に対する答申も行われ、そろそろ実務対策を考えていく時期に入ります。そこで今回から数回に亘り、各改正点を順に取り上げ、その実務 […]

　先週の金曜日（平成21年11月20日）に開催された労働政策審議会雇用均等分科会の資料が公表され、今回の改正育児・介護休業法のメインとなる短時間勤務制度の措置の義務化や所定外労働の免除の制度化などの第３次施行の施行日が平 […]

　2009年9月28日のブログ記事「資格喪失後の給付としての出産育児一時金の直接支払制度利用」で取り上げたように、出産育児一時金の制度変更後も資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった者が資格喪失の日の […]

　2009年9月14日のブログ記事「廃止となる出産育児一時金の受取代理制度」を初めとして、先日より10月1日よりスタートする出産育児一時金の直接支払制度導入に関する特集を行っていますが、昨日、厚生労働省より医療機関の準備 […]

　2009年9月14日のブログ記事「廃止となる出産育児一時金の受取代理制度」を初めとして、先日より出産育児一時金の変更に関する特集を行っていますが、今回は資格喪失後の給付という側面から出産育児一時金を取り上げてみましょう […]

　昨日のブログ記事「少子化対策で求められる保育所のサービス充実」では、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）から発表された「平成20年度少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果の一部をこのブログで取り上げました。 […]

　少し前になりますが、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）から「平成20年度少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果が発表されました。このブログでも、少子化対策が喫緊の問題であることは繰り返し取り上げていますの […]

　2009年8月28日のブログ記事「10月より変更される出産育児一時金の支給額と支給方法」でもお伝えしたとおり、10月1日より出産育児一時金は原則として保険者から医療機関等に直接支払う方法に変更になります。この直接支払制 […]

　今年の10月から出産育児一時金の支給額と支給方法が変更になることは、2009年8月28日のブログ記事「10月より変更される出産育児一時金の支給額と支給方法」などでお伝えしていますが、この変更等の詳細について、先日、厚生 […]