今回の改正育児介護休業法の連載の第1回目「労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」で取り上げたように、今回の改正のポイントのひとつとして、育児休業の専業主婦（夫）の除外規定の廃止があります。

　育児介護休業法を確認してみると、この除外規定は時間外労働の制限を請求することができない労働者としても挙げられており、今回の改正により廃止されることになっています。したがって、改正法が施行されると、時間外労働の制限を請求することができない労働者として規定することができるのは以下の者となる予定です。
日雇労働者
入社１年未満の労働者
１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

　なお、この請求できない労働者については育児休業とは異なり、労使協定を締結せずとも育児介護休業規定に定めることで除外できることが特徴となっています。この改正で育児介護に関する制度を利用できる労働者の範囲が更に複雑になった感を受けるため、事前に整理した上で、実務上間違った取扱いをしないように注意しなければなりません。

関連blog記事
2009年12月24日「[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度の請求手続き(7)」
https://roumu.com
/archives/51670241.html
2009年12月22日「[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度(6)」
https://roumu.com
/archives/51667511.html
2009年12月18日「[改正育児介護休業法]労使協定の締結により介護休暇の対象から除外できる者の範囲(5)」
https://roumu.com
/archives/51667053.html
2009年12月17日「[改正育児介護休業法]新設された介護休暇の内容(4)」
https://roumu.com
/archives/51667050.html
2009年12月15日「[正式決定]改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日」
https://roumu.com
/archives/51666819.html
2009年12月14日「[改正育児介護休業法]子の看護休暇の日数と看護の対象範囲の拡充(3)」
https://roumu.com
/archives/51665994.html
2009年12月10日「[改正育児介護休業法]出産後８週間以内の父親の育児休業の取得の促進(2)」
https://roumu.com
/archives/51664565.html
2009年12月8日「[改正育児介護休業法]労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」
https://roumu.com
/archives/51663036.html
2009年11月26日「改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日へ」
https://roumu.com
/archives/51656630.html
2009年9月26日「少子化対策で求められる保育所のサービス充実」
https://roumu.com
/archives/51624899.html
2009年9月5日「育児休業取得者の欠員にはほぼ半数が部門内での業務分担で対応」
https://roumu.com
/archives/51612638.html
2009年8月31日「「紛争の解決」など育児介護休業法の一部は9月30日に施行」
https://roumu.com
/archives/51612515.html
2009年6月29日「残業免除の義務化等を盛り込んだ育児介護休業法が成立」
https://roumu.com
/archives/51576520.html
2009年4月30日「国会に提出された所定外労働免除義務化を含む育児介護休業法改正案」
https://roumu.com
/archives/51542160.html
2009年4月17日「時間外労働の制限等の義務化が盛り込まれた育児介護休業法の法律案要綱」
https://roumu.com
/archives/51537400.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

Tweet