雇用

差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容

 2014年4月下旬、改正パートタイム労働法が成立しました。施行期日はまだ決定していませんが、今回はその改正された内容について確認しておきましょう。  全労働者に対する非正規雇用者の割合が高くなるにつれ、正規労働者と非正 […]

2014年3月の求人広告掲載件数は前年同月比プラス43.3%の大幅増

 公益社団法人全国求人情報協会は、毎月調査している求人広告掲載件数等集計結果の平成26年3月分を公表しました。この調査は、同協会の会員社が発行している求人メディアに掲載された求人広告の件数を集計したもの。これによれば3月 […]

いよいよ来春から障害者雇用納付金制度の対象者が拡大へ

 障害者雇用の重要性が高まっていますが、平成22年7月1日には改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が、常時雇用労働者数200人超の事業主に拡大されました。そしていよいよ平成27年4月1日からは […]

ハローワーク 求人票の記載内容と実際の労働条件に差がある場合の対策を強化

 ハローワークのもっとも基本的な役割として、求職者に求人を紹介することがあります。これは企業が提出する求人票に基づき紹介することになりますが、厚生労働省が行った調査では、平成24年度に全国のハローワークに寄せられた様々な […]

今後の人材調達に大きな影響を与える【労働者派遣法 改正法案】が国会に提出されました

 2014年2月24日の大津章敬公式ブログ記事「雇用保険法、派遣法など今回の通常国会に提出される各種改正法案の概要が出てきました」では、この通常国会で審議される様々な労働関係法の改正について取り上げましたが、この国会での […]

60~64歳の就業希望者のうち男性81%・女性66%が就業

 改正高年齢者雇用安定法の施行により、昨年4月より原則希望者全員の65歳雇用の時代となりました。先日、厚生労働省はこれに関連し、第8回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況を発表しました。  この調査は […]

障害者雇用納付金等申告 平成26年度より追加となる記載事項と添付書類

 法定雇用率の引き上げなどにより重要性を増す障害者雇用の分野ですが、平成26年度の障害者雇用納付金等の申告より、申告申請に必要となる記載事項と添付書類が追加されることになっています。そのポイントとしては以下のとおりとなり […]

外国人労働者数が70万人を超える

 最近、コンビニエンスストアや飲食店等の身近な場所で、外国人の店員を見かけることが多くなっていますが、先月、厚生労働省より外国人雇用についての届出状況(平成25年10月末現在)が発表されました。そこで、今回はこの届出状況 […]

製造業の雇用減少、非正規労働者増加など変化する我が国の雇用

 先日、総務省は「労働力調査」の平成25年(2013年)平均結果の資料を公開しました。その内容は現在の我が国の産業構造の変化や雇用の現状をよく反映したものになっていますので、本日はそのポイントについて見てみることにしまし […]

大改正が予定される労働者派遣制度見直しの報告書が明らかに

 昨日の日本経済新聞では労働者派遣法改正の記事が一面トップを飾っていましたが、その具体的内容である報告書の内容が公開されました。労働政策審議会は、昨年8月から職業安定分科会労働力需給制度部会において、13回にわたり議論を […]