雇用

監督署による調査が進められる偽装派遣問題

 昨年末に東京労働局が「首都圏 派遣・業務請負適正化キャンペーン」の実施結果について、そのwebsiteで発表を行ないました。東京労働局では、「派遣と請負の適正化を集中的に推進」しており、この趣旨を考えると請負等を偽装し […]

高年齢者雇用安定法改正のポイント 雇用延長に関連して検討すべき事項

 高年齢雇用安定法の改正により、現在定年制を定めている企業では2006年4月までに、1)定年の延長、2)継続雇用制度の導入、3)定年制の廃止のいずれかを選択し導入しなければなりません。これらの制度にはそれぞれメリット・デ […]

高年齢者雇用安定法改正のポイント 労働時間による手取額の違い

 高年齢雇用安定法の改正により、2006年4月以降、現在定年制を定めている企業では、1)定年延長、2)継続雇用制度導入、3)定年制廃止のいずれかの選択を迫られることになります。このうち、現実的には2)の継続雇用制度を選択 […]

各高齢者雇用確保措置のメリット・デメリット

 高年齢雇用安定法の改正により、平成18年4月より、現在定年制を定めている企業では、定年を65歳まで引上げるか、継続雇用制度を導入するか、定年制を廃止するかのいずれかを選択しなければなりません。それぞれの制度には一長一短 […]

改正高年齢者雇用安定法による段階的な雇用義務年齢の引き上げ

 高年齢者雇用安定法が改正され、定年の定めのある企業では、平成18年4月1日から、1)定年を65歳まで延長するか、2)継続雇用制度を導入するか、3)定年制を廃止するかといういずれかの選択をし、運用しなければなりません。 […]

求人広告掲載数に見る労働市場の改善

 roumu.comを運営する中で、各種雇用関連統計には定期的に目を通しています。その中でも最近注目しているのが、社団法人全国求人情報協会の「求人広告掲載件数集計結果」という統計です。その平成17年10月分が先日発表にな […]

60歳以降の継続雇用制度における対象者の基準

 高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日より定年の引上げ、継続雇用制度の導入等が企業に義務化されることは既にご存知のことかと思います。この改正では、60歳に達する社員がいない場合であっても企業として以下のいず […]

FTAで進められる人の移動・外国人労働者の受け入れ

 これまで交渉が続けられてきた日本とタイの間のFTA〔自由貿易協定〕ですが、先月の時点で来年前半に正式に締結して早期発効を目指すことで合意に達しました。日本のFTA締結・合意はシンガポール、メキシコ、フィリピン、マレーシ […]

31.5%の事業所で派遣労働者を採用

 昨日、厚生労働省より「派遣労働者実態調査結果の概況」という統計が発表されました。以下でそのポイントをご紹介しますが、年々その活用が増加している様がよく分かります。□派遣労働者の就業の有無・調査期日(平成16年8月31日 […]

急速に改善が進む高校・中学新卒者の求人・求職状況

 昨日、厚生労働省より「平成18年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成17年7月末現在)」が発表され、来春卒業を予定する高校生の求人倍率は0.90倍となり、前年同期を0.21ポイントも上回る結果になることが分かりま […]