雇用

社員の定着率を向上させるためのファーストステップ

 最近、当社のお客様から「よい人材が確保できない」「人材が集まりにくくなった」という声が多く聞かれるようになりました。これは名南経営が本拠を置く東海地区が好況であるという背景もありますが、それ以上に少子化や若年層を中心と […]

労働者性判断と当事者意思

 表面上、「一人親方」や「外注」などの身分であっても、一律に労働基準法や労災保険法上の労働者でないと結論付けることは難しいと言うことをご存知の方も多いかと思います。先日、外注作業員の労災適用について問い合わせがあり調べて […]

トヨタ自動車が2006年4月からの再雇用制度導入を発表

 29日、トヨタ自動車が来年4月より、すべての定年退職者を対象に最高65歳までの再雇用制度導入を発表しました。昨日の新聞各紙にはその記事が大きく取り上げられていましたが、その内容をまとめると以下の様な感じになっています。 […]

女性労働力の積極的活用~ポジティブ・アクションへの取り組み~

 このblogでは、これまでにも女性労働力に着目し、これに関する法改正や国の政策の動向などについて紹介してきました。今回は、この労働力の積極的活用を考えるポジティブ・アクションについて紹介したいと思います。  平成11年 […]

日本経団連 2005年規制改革要望を発表

 日本経団連は、2005年度規制改革要望を6月21日に発表しました。このうち、雇用・労働分野においては次の要望が提出されることになりました。その概要についてご紹介いたします。   有料職業紹介事業の手数料徴収に […]

ハローワークの時間外サービスが拡充されています

 全国のハローワークでサービス向上のため、受付時間の延長や週末の開庁などが始まっています。  大阪労働局は、一部のハローワークにおいて、平日の午後7時までの時間外および土曜、日曜、祝日にも開庁すると発表しました。これによ […]

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出はお済ですか?

 次世代育成支援対策推進法により、平成17年4月1日から、常時301人以上の労働者を雇用する事業主(企業・法人単位)は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて一般事業主行動計画を策定し、その旨を主た […]

高齢者が活躍し続けられる社会へ 定年の引き上げ

 現在、多くの企業が定年を60歳と定めていますが、数年のうちに団塊世代は定年退職を迎え、年金を支払っていた人が受け取る側になります。世界でも類を見ないスピードで進む日本の高齢化は2015年には4人に1人が65歳以上になり […]

2050年には3人に1人が65歳以上!?製造業の強い危機意識が明らかに

6月3日に政府より2005年度版「高齢社会白書」が発表されました。これによりますと、2004年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は2488万人に達したとのことです。これにより総人口に占める比率(高齢化率)は19.5% […]

完全失業率は0.1ポイント改善し、4.4%に

 今朝、毎月末恒例の2つの雇用統計が発表されました。まず総務省統計局の労働力調査を見ると、4月の完全失業率(季節調整値)は4.4%と,前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。地域別で見ると、その格差が大きいのですが、 […]