人事制度

賞与の支給額決定方法はもっと自由に考えよう

 日頃、中堅企業の人事制度改革コンサルティングを行っていますが、多くの場合、新制度の施行時期は4月になるため、毎年12月から2月頃は、最後の追い込みということで繁忙期のようになっています。今週の月曜日も大阪のお客様を訪問 […]

人事労務管理において絶対に行なってはならないこと

 日頃、中小中堅企業の人事制度改定や労務管理体制の整備などのお手伝いをさせて頂いておりますが、セミナーを開催すると受講者のみなさんから「人事制度改定を成功させるポイントは何ですか?」という質問を受けることが良くあります。 […]

日本経団連報告書に見る人材戦略のあり方

 一昨日あたりの新聞でも大きく取り上げられていましたが、日本経団連が【2006年版 経営労働政策委員会報告「経営者よ 正しく 強かれ」】を発表しました。この報告書は企業を取り巻く環境変化の認識から経営と労働に関する課題の […]

一般企業でも参考になる医療機関におけるプリセプター教育

 「新卒社員の人材の教育方法がわからない」という相談を、企業経営者や人事労務担当者から頻繁に受けるようになりました。多くの中小企業では、入社時に特別な教育制度が用意されているわけでもなく、外部の新入社員研修に一時的に参加 […]

成果主義の時代に家族手当をどう考えるか

 賃金制度改革を行う際に、必ず大きな議論になるのが家族手当の取扱いです。そもそも賃金は、その者の仕事に対して支払われることが大原則です。どのような能力を持って、どのような仕事をして、組織に対しどのような貢献をするのか。こ […]

西部ガス 最大4年の「自己実現休暇制度」を導入

 西部ガス(福岡市)が、2005年4月にボランティアや自己啓発を目的とした最大4年間の「自己実現休暇制度」を導入したことが報じられています。報道によれば、勤続5年以上で45歳未満の社員が対象となり、勉学の内容は業務に関係 […]

今年の人事院勧告は2年ぶりのマイナス勧告

 本日、人事院より「平成17年人事院勧告・報告の骨子」が公表されました。  今回は2年ぶりの引き下げ勧告となっており、平均年間給与は行政職平均でマイナス4,000円(△0.1%)。また、配偶者に係る扶養手当も13,500 […]

退職金単行本プレビュー第5回「適格退職年金解約のスケジュール確認」

 本日は9月に発売予定の退職金単行本プレビューの5回目(最終回)です。適年コンサルの中でもっとも重要なパートの1つが生命保険会社など幹事会社との折衝およびスケジューリングになります。最近は幹事会社自身が中退共などへの切り […]

退職金単行本プレビュー第4回「適格退職年金解約の取り扱い検討」

 本日は9月に発売予定の退職金単行本プレビューの4回目です。ここでは適格退職年金の取り扱いについて検討しています。適年コンサルを行う際には、現在契約をしている適格退職年金の制度概要および現状を説明した上で、それを解約する […]

退職金単行本プレビュー第3回「新退職金制度の基本設計」

 本日も引き続き9月に発売予定の退職金単行本(タイトル未定:日本法令)のプレビューとして、原稿の一部をご紹介しましょう。今回は新退職金制度の方向性として、中退共を活用した確定拠出型退職金制度の採用を決定し、その具体的な設 […]