働き方改革

　今朝の日本経済新聞トップにも掲載されておりましたが、昨日（2019年6月5日）、未来投資会議において「成長戦略実行計画案」が提示されました。この中で、2019年5月16日のブログ記事「【超重要】未来投資会議 70歳まで […]

　今春からスタートした年次有給休暇取得義務化ですが、社会的な関心も高く、マスコミ等でもその内容が取り上げられる機会が増えています。もっともそうした内容の中には、30万円の罰金が過度に強調されるなど、実務感覚とズレたものも […]

　厚生労働省では、働き方改革の推進を目的とし、他省庁との通報制度を強化することになりました。以下では、公正取引委員会・中小企業庁、国土交通省との通報制度の拡充について取り上げます。公正取引委員会・中小企業庁　通報対象事案 […]

　働き方改革に関しては、各社様々な取り組みを行っていますが、先日、日本生産性本部が公表した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を見ると、その状況がよく分かります。この調査は、上場企業1,947社の人事労務 […]

　4月より施行された改正労働基準法。その中でも企業規模に関わらず適用された年次有給休暇の取得義務化については大きな関心を呼んでいますが、その実務運用においては、厚生労働省の「改正労働基準法に関するQ&A」が出され […]

　今後、同一労働同一賃金への対応が求められますが、現実的になにをどのようにすればよいのかが分からないという方も多いのではないでしょうか。そんな方のために、厚生労働省では、「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる […]

　働き方改革の次の対応すべき大きな山は2020年4月（中小企業は2021年4月）からの同一労働同一賃金ですが、厚生労働省は様々な資料を公開し、労使の自主的な早めの取組みを勧奨しています。その検討のための資料となる「不合理 […]

　2019年3月27日のブログ記事「4月1日施行！遂に公開された高度プロフェッショナル制度の省令・通達等」でとり上げたように、高度プロフェッショナル制度は施行直前に詳細が決まる流れとなりました。そして、施行後に制度を解説 […]

　厚生労働省労働基準局監督課は以前から厚生労働省のホームページで、モデル就業規則を公開してきましたが、先日「平成31年3月版」として改定、公開しました。　平成31年3月版では、年5日の年休取得義務化に伴い追加が必要な条文 […]

　4月から働き方改革関連法の一部が施行されることから、対応のために様々な取り組みをしている企業も多くあるかと思います。厚生労働省も、法律の内容やその詳細について広報をし、スムースに運用ができるよう支援に力を注いでいます。 […]