労働基準法

早くも諮問された労働時間法制改革にかかる改正労働基準法 法律案要綱

 2015年2月16日のブログ記事「まず押さえておきたい労働時間法制改革建議における7つの重要ポイント」でも取り上げた労働時間法制改革ですが、先日の報告書の公開以降、急速に法制化に向けた動きが進められています。昨日(20 […]

自動車運転者を使用する事業場の82.1%が労働基準関係法令違反

 労働基準監督署などの労働基準監督機関は、労働基準法をはじめ労働関係法令に違反していないか監督指導を行っています。本日はこうした調査指導の結果として、厚生労働省が発表した「自動車運転者を使用する事業場に対する平成25年の […]

中小企業における月60時間超の50%割増は平成31年度より適用へ

 先日、労働政策審議会労働条件分科会において、注目を集めている今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)が示されました。各種報道では高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション)や年休の取得義務化など […]

アルバイトで高校生等を採用する際に注意したい労働基準法の規制

 これから春休みとなることから、高校生等をアルバイトとして採用する企業も多いのではないでしょうか。そもそも労働基準法では、満20歳未満の者を以下のように区分しています。□満20歳未満の者・・・未成年者□満18歳未満の者・ […]

遂にスタートした60時間超「割増率5割」の中小企業猶予の見直し議論

 平成22年4月に施行された改正労働基準法において、1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、25%から50%に引き上げられるという大きな改正が行われました。ただし、この適用について中小企業は当分の間、猶 […]

労働基準法の代替休暇制度の導入をしている企業は全体の4分の1強

 先日、厚生労働省から「平成25年就労条件総合調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について行われています。この中で今日は代替休暇制度のことについて取りあ […]

中小企業の猶予措置廃止が今後検討される月60時間超の法定割増賃金率引き上げ

 いまから3年半前の平成22年4月に施行された改正労働基準法は、1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、25%から50%に引き上げられるという大きな改正が含まれていました。ただし、この適用について中小企 […]

年次有給休暇の算定基礎となる全労働日の取扱いが変更に

 労働基準法第39条で定められている年次有給休暇(以下、「年休」という)は、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されることとなっています。この「全労働日」とはどのような日を指すのか、具体的な内容は通達により解釈が示され […]

簡易労務監査に最適!秋田労働局のコンプライアンス・チェックテキスト

 人事労務に関するコンプライアンスの重要性が高まっていますが、関連する法令には様々なものがあり、その全体をチェックする機会はなかなか多くありません。そんな中、秋田労働局では「コンプライアンス・チェックテキスト」を作成(更 […]

管理監督者の基礎教育に最適な労働基準法の小冊子

 先日、厚生労働省が発表した「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」によれば、総合労働相談件数は5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は高止まりという状況が明らかになりました。このような […]