労働関係法

　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものとして労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という）があります。 […]

　多くの中小企業において、パートタイマーの年次有給休暇（以下「年休」という）への付与状況は、なかなか改善が進んでいない状況ですが、パートタイマーの年休付与においては、実務上、様々な問題が発生するという事例を多く目にしてい […]

　今後のわが国の労働法制に大きな影響を与えることになるであろう「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書が公開されました。詳細は今後、当社の労働契約専門チームが連載を予定していますが、まずは以下をご参照頂ければ […]

　本日は第44回衆議院選挙が行われています。今回は非常に注目の高い選挙ですので、勤務時間中に従業員より選挙に行きたいという申し出を受けることがあるかも知れません。この点に関し、労働基準法は第7条（公民権行使の保障）におい […]

　年俸制の場合には、毎月支給される給与だけではなく、賞与も含めてその金額が設定されている場合が多く見られますが、そうした場合の割増賃金はどのように算定するのでしょうか。 　この点について、賞与を含めた年俸額を12等分し、 […]

　成果主義の人事諸制度の導入が進められるにつれ、年俸制の導入事例も増加してきています。年俸制に関しては「割増賃金の支給が必要ない」というような意見を耳にすることがありますが、本当にそうなのでしょうか？   　結 […]

　6月8日の日本経済新聞に「坑内労働も女性に解禁」という記事が掲載されていました。   　現行の労働基準法第64条の2は18歳以上の女性が坑内労働することを禁止しています。（労働基準法第63条において18歳未満 […]

　6月3日に最高裁において、私立大学病院において臨床研修を受けていた医師（研修医）が、労働基準法及び最低賃金法の労働者に当たるという判決が出されました。   [事件の概要]　この研修医が受けていた2年間の研修プ […]

　改正高年齢者雇用安定法により、平成18年４月１日から、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」または「定年の定めの廃止」のいずれかにより、65歳までの安定した雇用の確保が義務づけられることなっています。 　それらのうち […]

　17日の衆議院本会議で「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」の審議が始まりました。今日はこの法律案のポイントを簡単にまとめてみましょう。１.労働安全衛生法の一部改正 　(1)危険性・有害性の低減に向けた事業者の措置 […]