雇用保険

雇用調整助成金の助成額にも影響のある雇用保険基本手当日額 8月より引下げへ

 雇用保険基本手当算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、先日、厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」という […]

原則不要となった雇用保険被保険者資格取得届に添付する書類

 雇用保険法の改正が平成22年4月1日に行われましたが、この改正では雇用保険の適用範囲が拡充されました。具体的な拡充内容は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること、かつ、6ヶ月以上の雇用見込みがあること」というもの […]

厚生労働省が発行する改正雇用保険法リーフレット ダウンロード開始!

 昨日のブログ記事「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」で速報をお伝えした改正雇用保険法ですが、今回の主な改正点は以下の3点となっています。非正規労働者の者の雇用保険の適用範囲の拡大 […]

[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5

 改正法成立時期が大きな注目を浴びていた改正雇用保険法ですが、3月31日の参議院本会議で可決(投票総数228賛成150、反対78)しました。予定通り雇用保険料率は平成21年度と比較して引上げとなっています。  官報での公 […]

4月施行が予定される雇用保険法改正のポイント

 4月に施行される見込みの改正雇用保険法の審議が先週衆議院の本会議で始まりました。これに合わせるように各労働局もホームページで情報を公開し始め、成立に目を向けているところです。そこで本日は沖縄労働局が公開した改正事項のリ […]

雇用保険の取得届等の様式が変更になります

 近年、雇用保険法は毎年のように改正が行われており、現国会にも改正案が提出されているところです。そのような中、雇用保険法施行規則が改正され、多くの様式に若干の変更が行われました。あまり大きな変更ではなく、当面の間、従来の […]

改正雇用保険法成立 まずは国庫負担3,500億円が決定

 先日、本国会に提出されていた改正雇用保険法が国会で成立し、昨日の官報で公告されました。  本国会では、現在のところ「雇用保険法の一部を改正する法律案」は2つが提出されており、昨日公告されたものは、雇用保険財政に関わるも […]

今春の施行に向け「おおむね妥当」とする答申が出された改正雇用保険法

 雇用保険法はここ数年、4月頃に改正されるという流れがありますが、2009年12月30日のブログ記事「改正雇用保険法に関する労政審議会報告書が公表されました」で取り上げたように今春においても改正が検討されています。これに […]

改正雇用保険法に関する労政審議会報告書が公表されました

 2009年12月25日のブログ記事「保険料率変更・被保険者範囲拡大などが検討されている雇用保険法改正」などでも取り上げている雇用保険法の改正ですが、28日に労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の報告書がとりまとめら […]

雇用保険の失業給付を受けることができない人に支給される「訓練・生活支援給付金」

 経済状況の悪化に伴い、失業率が高止まりしていることが社会問題化していますが、並行して雇用のセーフティネットであるはずの雇用保険に加入していない人や加入していても期間が短い人に対し、失業給付が行われないことも大きな問題と […]