社会保険・労働保険

4月からの労災保険料率等の改正

 今年の労働保険の年度更新の申告・納付手続は4月1日から5月22日までに行う必要がありますが、4月よりいくつかの点で改正が行なわれておりますので、今回、簡単にまとめてみることにしましょう。労災保険料率等の改正 平成18年 […]

国民年金の学生納付特例制度

 先日、社会保険庁から「平成16年公的年金加入状況等調査結果 速報のポイント」が発表されました。この調査結果には公的年金について、その加入状況の他、制度に関する周知状況等が記載されています。この中で学生納付特例制度につい […]

適年から中退共への引継申出 1月末時点で3,449所・107,377人

 中退共より、平成18年1月末現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後の10ヶ月間で3,449所・107,377人と10万人を突破しました。これで平成14年にこの制度が始まっ […]

[提出漏れの多い届出]子の養育のために標準報酬月額が下がった場合

 先日「労働者が住所変更を行った場合の社会保険の届出」という記事を掲載したところ、他にも提出漏れが多い届出について教えてもらいたいとの問い合わせをいただきました。そこで本日は、同様に提出漏れが多く見られる「厚生年金保険  […]

平成18年度政府管掌健康保険の介護保険料率 1.23%に引き下げ

 本日、社会保険庁のwebsiteにて政府管掌健康保険の介護保険料率改定の情報が掲載されました。平成18年3月分保険料(平成18年5月1日納付期限分)から、現在1.25%の介護保険料率は1.23%に引き下げられます。   […]

労働者が住所変更を行った場合の社会保険の届出

 先日、当ブログで「年金に関する通知のサービスの増加」という記事を掲載しました。これらの通知を含めた被保険者への通知に関しては、事業主から届出をされた住所を基に、社会保険庁が被保険者に直接送付することになっています。従っ […]

年金に関する通知のサービスの増加

 国民年金保険料の納付率低下は、大きな社会問題ととなっています。納付率の低さの原因は将来受給できる年金に関して不安を抱いているためと言われていますが、社会保険庁はこの状況を改善するため、様々なサービスの向上への対策を行っ […]

平成18年4月より社会保険算定基礎・月額変更時における基礎日数が引き下げ

 社会保険料の見直しには、大きく分けて、保険料率の改正と標準報酬月額の変更の2つがあります。特に保険料率の改正は、毎年9月の厚生年金保険料率の変更、そして毎年3月の介護保険料率の変更があり、実務上注意されている方は多いの […]

適年から中退共への引継申出 12月末時点で3,176所・98,350人

 中退共より、平成17年12月末現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後の9ヶ月間で3,176所・98,350人となっています。半年経過時点で2,079所・63,790人とな […]

確定拠出年金制度における60歳受給要件はデメリットなのか

 最近も適格退職年金制度の廃止に伴う制度移管のご相談を多く受けています。中小企業の場合には、中退共、確定拠出年金、規約型企業年金、単純解約の4つが基本的な選択肢になりますが、やはりファーストチョイスは中退共であると考えて […]