社会保険・労働保険

適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪

 平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されて4年以上が経過しました。各企業においてはこの法律に基づき、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置が取られ、運用がされているかと思います。こ […]

精神疾患等に起因する傷病についての保険給付の取扱い

 2010年6月14日のブログ記事「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」でも取り上げたとおり、日本では自殺者の多さが大きな社会問題になっています。自殺に関しては精神疾患等に起因するケース […]

本日より雇用保険資格取得届の様式が変更されます

 先日、官報にて雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第81号)が公告されました。この公告により、雇用保険法様式第二号(雇用保険被保険者資格取得届)の様式が若干変更(新様式はクリックして拡大)となります。 […]

雇用調整助成金の助成額にも影響のある雇用保険基本手当日額 8月より引下げへ

 雇用保険基本手当算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、先日、厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」という […]

廃止期限まで2年となる昨年度末時点の適格退職年金契約件数は17,184件

 適格退職年金は平成14年4月の確定給付企業年金法施行により制度が廃止され、10年間の移行期間が設定されました。その移行期限まで残すところ2年となった昨年末での受託状況が生命保険協会等より公開されています。発表から少し時 […]

国民健康保険料の減免特例措置に関して通達で示された具体的な取扱い例

 経済環境の悪化に伴い、多くの労働者が雇止めや解雇によって仕事を失っていますが、こうした失業者にとって、国民健康保険料の負担は相当大きいといわれています。特に非自発的理由による離職の場合には、突然、その大きな負担を負うこ […]

年金制度の把握に最適!日本年金機構の年金制度教材がダウンロードできます

 平成20年10月、政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に変わり、健康保険の給付にかかる部分は、この協会けんぽが管轄することとなりました。また、昨年末には社会保険庁が廃止となり、公的年金や社会保険 […]

e-Gov 労働保険料申告書の電子申請について重要なお知らせを掲載

 今年の労働保険年度更新は電子申請で行うという企業、社労士事務所も多いと思いますが、先日、e-Govに労働保険料申告書の電子申請について「重要なお知らせ」が掲載されました。電子申請を行う場合には以下に注意しましょう。 労 […]

[H22年度更新]労働保険年度更新申告書の書き方は東京労働局のサイトが参考になります

 6月1日より平成22年度の労働保険の年度更新がスタートしました。本日は年度更新の申告書を作成する際に参考になるサイトを紹介しましょう。  東京労働局ではそのホームページにおいて、「平成22年度 労働保険年度更新申告書の […]

協会けんぽによる被扶養者資格の再確認に関するQ&Aが公開

 2010年4月18日のブログ記事「5月下旬より協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施されます」でも取り上げたとおり、協会けんぽから「健康保険被扶養者状況リスト」が協会けんぽ加入の事業所に送付され始めています。この確 […]