介護

　一億総活躍社会の実現に向けた介護離職ゼロという方針は今後、企業の人事労務管理において大きな影響を与えることになります。今週から審議に入った雇用保険法等の一部を改正する法律案の中では、来年１月からの介護休業制度の拡充など […]

　今後、介護は大きな社会的問題となっていくことが確実な状勢にあります。そのため、現政権も「新・三本の矢」の第三の矢「安心につながる社会保障」において、介護離職ゼロを掲げています。この大方針を置けて、厚生労働省労働政策審議 […]

　2015年11月30日のブログ記事「首相官邸がまとめた「一億総活躍社会対策」の中で見られる人事労務環境整備の内容」でもとり上げたように、介護休業に関する制度の見直しが議論されています。現状、来年の国会への法案提出に向け […]

　育児休業の取得率はかなり高まっていますが、一方では介護離職が問題となっています。こうした状況を受け、安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げ、対策をスタートしています。 　実際に厚生労働省の労働政策審議会では、雇用均等分科会で […]

　先日、厚生労働省から「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」が公開されました。この報告書は、厚生労働省において、平成26年11月以降「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が開かれ、仕事と家庭の両立支援の […]

　介護休業の取得率は、育児休業に比べるとまだまだ低い割合になっていますが、平成37年にかけて団塊の世代が75歳以上となることから、今後、介護の課題を抱える従業員が増加することが予想されます。企業としても介護休業に関する環 […]

　最近、複数のお客様から立て続けに介護休業の対象者に関するご質問を頂きました。そこで今回はこの介護休業における対象者の判定基準について取り上げたいと思います。 　そもそも育児介護休業法では、介護休業について「要介護状態に […]

　介護休業給付制度は労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助・支援することで介護をする労働者の職業生活の継続を目的に創られました。今回はこの制度について、解説いたします。 １．支給の対象になる人　※ […]

　従業員が親の介護を理由に遠隔地への転勤を拒否をしたことを認めた判例があるそうですが、家族を介護している従業員に転勤命令を出す場合、会社としてはどのような点に配慮をしなければならないでしょうか？ 　育児介護休業法第２６条 […]

　家族介護を行う労働者から請求があった場合、深夜業において労働させてはなりませんが、深夜業の制限の適用が除外される労働者を教えて下さい。 　日々雇入れられる労働者や、勤続年数が1年未満の労働者は除外となります。原則は次の […]