出産・育児

　近年、企業において育児休業を経て職場復帰する従業員が増えてきていますが、国の方でも子育て期の従業員を支援するために育児休業給付金を拡大したり、産前産後中の社会保険料を免除にするなど制度の拡充を図っています。そのため、人 […]

　安倍政権は女性活躍を大きな方針の一つに掲げていますが、現在開会中の臨時国会の中でも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の審議が行われています。今後、中堅以上企業を中心に女性管理職比率の引き上げなどが大き […]

　2014年4月1日に改正雇用保険法が施行され、育児休業給付金の支給率引き上げが行われるなど、育児休業を取得する環境の充実が進められています。今後は男性の育児休業取得率を高めるということが政府の重点政策となっていますが、 […]

　健康保険の被保険者やその被扶養者が出産した場合には、出産育児一時金が支給されます。この額が来年（2015年）1月より増額となることが見込まれています。現在の出産育児一時金の額　現在は、保険者やその被扶養者が出産したとき […]

　育児休業期間中は、ノーワークノーペイの原則に従い、賃金を支払わないという企業が一般的です。そのため、雇用保険では、育児休業取得者本人に支給する育児休業給付金の制度を設けていますが、この給付金については、支給対象となる期 […]

　労働者のワークライフバランスを進めると共に、労働力人口の減少を抑制することを目的として、国は育児休業の取得促進を図っています。こうした流れの中で今年の4月からは雇用保険の育児休業給付金の支給率の引き上げも実施されていま […]

　今国会では、人事労務管理に関連する法改正が多く提出されています。既に成立・公布されたものもあり、それが昨日のブログ記事「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」で紹介した改正パートタイム労働法などです […]

　平成21年1月より「産科医療補償制度」が始まりました。この制度は分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することな […]

　現在、厚生労働省では、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で雇用保険法改正に関する審議を行っています。先日も第93回の会合が開かれ、その資料が厚生労働省のホームページで公開されました。 　この資料でもっとも注目を浴 […]

　子供を出産したときには、出産育児一時金として42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等では39万円）が支給されることになっています。この出産育児一時金は、平成18年10月1日に30万円から35万円に引き上げら […]