雇用均等・育児介護

時間単位での取得導入が検討される介護休暇~規制改革推進第5次答申~

 2019年6月11日のブログ記事「今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員~規制改革推進第5次答申~」では、規制改革推進第5次答申について取り上げました。今回、2つ目の重要項目として、介 […]

ダウンロードして使える!男性育休の取得促進のための研修資料

 自民党有志議員による男性の育児休業取得義務化や、男性の育児休業取得に関連した企業のパタニティハラスメント問題等、男性の育児休業に話題が集まっています。関心の高まりは、政府が2020年までに男性の育児休業取得率を13%と […]

自社の取り組みを検討する際に活用できる総務省の「女性活躍推進取組事例集」

 女性活躍推進法の改正が予定されるなど、女性活躍については多くの企業において重要なテーマとなっています。自社でも取り組みを進めようと検討されている方は多いのではないかと思いますが、実際に進めようとするとなにを行えばよいの […]

企業の法定外福利厚生費は大幅減も、重点関連費用は11.1%増

 バブルを超える深刻な人材不足の時代を迎えており、多くの企業では採用に力を入れると共に、労働条件の改善や福利厚生の充実を進めています。その現状を確認する資料として、先日、日本経済団体連合会(経団連)から「2017年度福利 […]

女性の部長、課長の割合は平成12年からいずれも330%増

 女性活躍の時代となっていますが、女性管理職は着実に増加しているようです。厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査(確報)」によれば、企業規模30人以上における役職別女性管理職割合は以下のとおりとなっています。※( ) […]

平成29年度中に介護休業者取得者が発生した事業所は2.0%

 厚生労働省は昨日、「平成29年度雇用均等基本調査(確報)」を公表しました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されたものです。今日は、このうち、介護休業者の有無別事 […]

今後検討されることとなる育児休業の分割取得

 育児・介護休業法の改正・施行は、平成28年・平成29年と連続してあり、当面の間は改正されないのではないかと思われていましたが、現在、内閣府で開催されている「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得等を盛り込んだ […]

男性の育児休業取得率 前年比1.6倍増の5.14%に

 イクメンという言葉も徐々に普及していますが、男性の育児休業取得率が急上昇しています。  厚生労働省は「平成29年度雇用均等基本調査」の速報を公表しました。これによれば、平成29年度の男女別の育児休業取得率は以下のように […]

育児休業中に他社で勤務したときの育児休業給付の扱い

 一定の要件を満たした育児休業取得者は、手続きを行うことで、雇用保険から育児休業給付が支給されます。この育児休業給付は、育児休業中の所得補償であり、一定額以上の給与が支給されていたり、一定時間数以上の就業があると、支給額 […]

両親ともに取得対象者となる育児休業の延長

 今年の10月より、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業が最長2歳まで取得できるようになりました。男性の育児休業取得率は3.16%となかなか取得率が上がらない状況にあるものの、助成金をきっかけに男性の育児休業者が初め […]